ブイキューブ（3681）の全事業営業損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,084,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額24,899千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

2026/04/30 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。2026/04/30 15:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度の計画と実績の比較

主要経営目標(連結ベース)	2025年12月期(計画)	2025年12月期(実績)
売上高	10,000百万円	9,859百万円
営業損失(△)	△700	△1,683

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①財務体質の改善

2026/04/30 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	10,463,846	9,859,467	△604,379	△5.8
営業損失(△)	△236,769	△1,683,043	△1,446,274	-
経常損失(△)	△320,861	△2,026,101	△1,705,240	-

当連結会計年度において、売上高は前年同期比で5.8%減少し9,859,467千円となりました。これは、主に企業向けの防音型個室ブースの設置販売が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に実施したプロフェッショナルワーク事業の譲渡による減収のほか、特定の大口顧客の案件減少の影響によるものです。
営業損失につきましては、主に連結子会社TEN Holdings, Inc.においてNASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用727,185千円の発生や上場維持の諸費用の増加等により、営業損失は1,683,043千円(前年同期は236,769千円の営業損失)となりました。

2026/04/30 15:30

#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、当連結会計年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.(以下、「TEN」といいます。)の著しい業績の低迷とソフトウエアの減損損失の計上に加え、国内のイベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、営業損失1,683,043千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当連結会計年度末において純資産が△1,107,682千円と債務超過の状態となっており、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。
また、連結財務諸表「注記事項(追加情報) (特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について)」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年4月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領し、調査を受けております。

2026/04/30 15:30

#6 財務制限条項に関する注記（連結）

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2022年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期に係るネット・デット・エクイティ・レシオ(当該決算期の末日における連結貸借対照表の有利子負債(連結貸借対照表の「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「長期借入金」及び「社債(新株予約権付社債を含む。)」の合計金額をいう。)の金額から当該決算期の末日における連結貸借対照表の「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、該当決算期の末日における連結貸借対照表の純資産(連結貸借対照表の「株主資本合計」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額をいう。)を1.5以下に維持すること(連結)。

2026/04/30 15:30

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(1)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、当連結会計年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.(以下、「TEN」といいます。)の著しい業績の低迷とソフトウエアの減損損失の計上に加え、国内のイベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、営業損失1,683,043千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当連結会計年度末において純資産が△1,107,682千円と債務超過の状態となっており、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報) (特別調査委員会による調査及び米国当局による調査等について)」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年4月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領しており、調査を受けております。

2026/04/30 15:30