日本アクア(1429)の全事業営業利益の推移 - 全期間
個別
- 2012年12月31日
- 6億6285万
- 2013年9月30日 -14.16%
- 5億6898万
- 2013年12月31日 +68.08%
- 9億5634万
- 2014年3月31日 -71.73%
- 2億7033万
- 2014年6月30日 +90.98%
- 5億1626万
- 2014年9月30日 +21.32%
- 6億2631万
- 2014年12月31日 +50.85%
- 9億4482万
- 2015年3月31日 -92.57%
- 7022万
- 2015年6月30日 +202.45%
- 2億1239万
- 2015年9月30日 +154.75%
- 5億4106万
- 2015年12月31日 +87.24%
- 10億1308万
- 2016年3月31日 -76.95%
- 2億3349万
- 2016年6月30日 +143.46%
- 5億6845万
- 2016年9月30日 +73.28%
- 9億8502万
- 2016年12月31日 +42.54%
- 14億406万
- 2017年3月31日 -77.61%
- 3億1432万
- 2017年6月30日 +98.16%
- 6億2284万
- 2017年9月30日 +64.5%
- 10億2459万
- 2017年12月31日 +28.21%
- 13億1359万
- 2018年3月31日
- -6361万
- 2018年6月30日
- 4509万
- 2018年9月30日 +332.59%
- 1億9507万
- 2018年12月31日 +293.14%
- 7億6692万
- 2019年3月31日 -53.06%
- 3億5997万
- 2019年6月30日 +100.8%
- 7億2284万
- 2019年9月30日 +78.28%
- 12億8869万
- 2019年12月31日 +48.21%
- 19億997万
- 2020年3月31日 -77.22%
- 4億3502万
- 2020年6月30日 +77.87%
- 7億7379万
- 2020年9月30日 +50.44%
- 11億6408万
- 2020年12月31日 +62.91%
- 18億9637万
- 2021年3月31日 -90.97%
- 1億7130万
- 2021年6月30日 +93.73%
- 3億3187万
- 2021年9月30日 +149.67%
- 8億2859万
- 2021年12月31日 +70.42%
- 14億1209万
- 2022年3月31日 -68.01%
- 4億5178万
- 2022年6月30日 +102.83%
- 9億1635万
- 2022年9月30日 +78.02%
- 16億3133万
- 2022年12月31日 +42.78%
- 23億2917万
- 2023年3月31日 -73.06%
- 6億2752万
- 2023年6月30日 +120.02%
- 13億8066万
- 2023年9月30日 +59.3%
- 21億9938万
- 2023年12月31日 +31.04%
- 28億8197万
- 2024年3月31日 -84.55%
- 4億4520万
- 2024年6月30日 +90.78%
- 8億4938万
- 2024年9月30日 +79.09%
- 15億2115万
- 2024年12月31日 +69.32%
- 25億7568万
- 2025年3月31日 -79.56%
- 5億2657万
- 2025年6月30日 +107.32%
- 10億9167万
- 2025年9月30日 +59.42%
- 17億4030万
- 2025年12月31日 +59.4%
- 27億7400万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。2025/03/28 11:09
2024年度から2026年度における収益性の目標については、売上高の年平均成長率13.1%、経常利益の年平均成長率15.6%、サステナブル成長率10%、営業利益率10%、自己資本利益率(ROE)20%、配当方針としては配当性向50%以上とし、かつ累進配当制度を導入しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当事業年度の売上高は、30,265百万円と前年同期比で6.8%の増収となりました。また、売上総利益は6,862百万円となり、売上総利益率は22.7%と前年同期比で1.8ポイント低下いたしました。主な要因は以下の通りです。戸建部門では、吹付ウレタン施工における寡占化を目指した市場シェア拡大施策を推進したため、同部門の売上総利益率は前年同期比で3.4ポイント低下しました。建築物部門では、コスト削減とキャッシュ・フローの改善を目的として、工事管理業務を徹底するとともに、適切な進捗管理を実施した結果、売上総利益率が前年同期比で0.8ポイント改善しました。2025/03/28 11:09
営業利益は2,575百万円、前年同期比で10.6%の減益となり、営業利益率は8.5%で、前年同期比で1.7ポイント低下しました。なお、販売費及び一般管理費は243百万円増加し、4,286百万円となり、主な内訳としては、施工体制の拡充をはじめとする今後の成長に必要不可欠な人的資本投資としての人件費の増加が167百万円、実習生関連費の増加が155百万円です。ただし、他の経費削減効果と相まって、販管費比率は14.2%となり、前年同期比で0.1ポイント改善しています。
経常利益は2,604百万円と前年同期比で10.7%の減益、当期純利益につきましては1,839百万円と前年同期比で8.2%の減益となりました。売上高は過去最高を更新しましたが、当事業年度は市場シェアの拡大を目指した取り組みや、施工体制強化のための採用増、物流拠点の設置など、いわゆる投資先行の年度となったため、利益の過去最高更新は翌年度以降になると見込んでいます。