1429 日本アクア

1429
2026/03/18
時価
263億円
PER 予
12.37倍
2013年以降
9.16-215.62倍
(2013-2025年)
PBR
2.1倍
2013年以降
1.37-6.27倍
(2013-2025年)
配当 予
4.62%
ROE 予
16.95%
ROA 予
7.64%
資料
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日本アクア(1429)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

個別

2012年12月31日
6億6285万
2013年9月30日 -14.16%
5億6898万
2013年12月31日 +68.08%
9億5634万
2014年3月31日 -71.73%
2億7033万
2014年6月30日 +90.98%
5億1626万
2014年9月30日 +21.32%
6億2631万
2014年12月31日 +50.85%
9億4482万
2015年3月31日 -92.57%
7022万
2015年6月30日 +202.45%
2億1239万
2015年9月30日 +154.75%
5億4106万
2015年12月31日 +87.24%
10億1308万
2016年3月31日 -76.95%
2億3349万
2016年6月30日 +143.46%
5億6845万
2016年9月30日 +73.28%
9億8502万
2016年12月31日 +42.54%
14億406万
2017年3月31日 -77.61%
3億1432万
2017年6月30日 +98.16%
6億2284万
2017年9月30日 +64.5%
10億2459万
2017年12月31日 +28.21%
13億1359万
2018年3月31日
-6361万
2018年6月30日
4509万
2018年9月30日 +332.59%
1億9507万
2018年12月31日 +293.14%
7億6692万
2019年3月31日 -53.06%
3億5997万
2019年6月30日 +100.8%
7億2284万
2019年9月30日 +78.28%
12億8869万
2019年12月31日 +48.21%
19億997万
2020年3月31日 -77.22%
4億3502万
2020年6月30日 +77.87%
7億7379万
2020年9月30日 +50.44%
11億6408万
2020年12月31日 +62.91%
18億9637万
2021年3月31日 -90.97%
1億7130万
2021年6月30日 +93.73%
3億3187万
2021年9月30日 +149.67%
8億2859万
2021年12月31日 +70.42%
14億1209万
2022年3月31日 -68.01%
4億5178万
2022年6月30日 +102.83%
9億1635万
2022年9月30日 +78.02%
16億3133万
2022年12月31日 +42.78%
23億2917万
2023年3月31日 -73.06%
6億2752万
2023年6月30日 +120.02%
13億8066万
2023年9月30日 +59.3%
21億9938万
2023年12月31日 +31.04%
28億8197万
2024年3月31日 -84.55%
4億4520万
2024年6月30日 +90.78%
8億4938万
2024年9月30日 +79.09%
15億2115万
2024年12月31日 +69.32%
25億7568万
2025年3月31日 -79.56%
5億2657万
2025年6月30日 +107.32%
10億9167万
2025年9月30日 +59.42%
17億4030万
2025年12月31日 +59.4%
27億7400万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。
2024年度から2026年度における収益性の目標については、売上高の年平均成長率13.1%、経常利益の年平均成長率15.6%、サステナブル成長率10%、営業利益率10%、自己資本利益率(ROE)20%、配当方針としては配当性向50%以上とし、かつ累進配当制度を導入しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025/03/28 11:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当事業年度の売上高は、30,265百万円と前年同期比で6.8%の増収となりました。また、売上総利益は6,862百万円となり、売上総利益率は22.7%と前年同期比で1.8ポイント低下いたしました。主な要因は以下の通りです。戸建部門では、吹付ウレタン施工における寡占化を目指した市場シェア拡大施策を推進したため、同部門の売上総利益率は前年同期比で3.4ポイント低下しました。建築物部門では、コスト削減とキャッシュ・フローの改善を目的として、工事管理業務を徹底するとともに、適切な進捗管理を実施した結果、売上総利益率が前年同期比で0.8ポイント改善しました。
営業利益は2,575百万円、前年同期比で10.6%の減益となり、営業利益率は8.5%で、前年同期比で1.7ポイント低下しました。なお、販売費及び一般管理費は243百万円増加し、4,286百万円となり、主な内訳としては、施工体制の拡充をはじめとする今後の成長に必要不可欠な人的資本投資としての人件費の増加が167百万円、実習生関連費の増加が155百万円です。ただし、他の経費削減効果と相まって、販管費比率は14.2%となり、前年同期比で0.1ポイント改善しています。
経常利益は2,604百万円と前年同期比で10.7%の減益、当期純利益につきましては1,839百万円と前年同期比で8.2%の減益となりました。売上高は過去最高を更新しましたが、当事業年度は市場シェアの拡大を目指した取り組みや、施工体制強化のための採用増、物流拠点の設置など、いわゆる投資先行の年度となったため、利益の過去最高更新は翌年度以降になると見込んでいます。
2025/03/28 11:09

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