四半期報告書-第6期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、クリエイターの発掘と育成を行いながら多様なコンテンツを創造し、魅力あるコンテンツを国内外の様々なメディアにマルチ展開させて収益を最大化させるメディアミックス戦略を積極展開しております。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高497億45百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益34億71百万円(前年同期比769.0%増)、経常利益36億43百万円(前年同期比227.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益26億3百万円(前年同期比606.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
[出版事業]
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利販売等を行っております。出版物はメディアミックス展開の重要な源泉の一つであり、ヒット作創出のため年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行してまいります。
電子書籍・電子雑誌は、市場動向を徹底注視した施策が奏功し好調に推移しております。
書籍は、「ダンジョン飯(7)」(コミックス)、「魔法科高校の劣等生(28)」(ライトノベル)、「三鬼 三島屋変調百物語四之続」(一般文庫)、「ウチら棺桶まで永遠のランウェイ」(一般書)等が好調に推移しました。また、「Fate」、「文豪ストレイドッグス」、「賢者の孫」等のシリーズ作品が好調に推移しております。
この結果、売上高は275億82百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は19億10百万円(前年同期比84.2%増)となりました。
なお、2020年度からフル稼働を予定している最新鋭の製造・物流拠点においては、工場建設やシステム整備等がスケジュール通り順調に進捗しております。
[映像・ゲーム事業]
映像・ゲーム事業では、映像配信権の許諾、映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等を行っております。
北米、中国を中心としてアニメ「オーバーロード3」、「盾の勇者の成り上がり」等の海外ロイヤリティ収入が引き続き好調に推移しております。また、IPを活用し、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーションによる権利許諾が収益貢献しました。加えて、ゲーム「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」の海外ロイヤリティが想定を上回り収益に大きく貢献しました。
この結果、売上高は121億47百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益(営業利益)は22億82百万円(前年同期比160.1%増)となりました。
[Webサービス]
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸、モバイルコンテンツの配信等を行っております。
「ニコニコプレミアム会員」は、6月末には175万人(3月末は180万人)となりましたが、減少傾向はやや緩やかとなりました。他方、「ニコニコチャンネル」の有料会員数は101万人(3月末は95万人)まで増加しました。4月開催の「ニコニコ超会議2019」では、会場来場者数16万8,248人と過去最高の会場来場者数を記録するとともに、コストコントロールにより赤字幅は縮小しました。前期より㈱ドワンゴにおいて事業構造改革を推進しており、コスト削減効果等の成果が着々と表れてきております。
この結果、売上高は65億38百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益(営業利益)は5億34百万円(前年同期 営業損失4億11百万円)となりました。
なお、六本木の「nicofarre(ニコファーレ)」および池袋の「ニコニコ本社」は7月末に営業終了しました。これら施設のコンセプトは、11月に池袋にオープンする「ハレスタ」へ継承し、ネットとリアル、そしてバーチャルの融合を実現するコンテンツ発信拠点として、様々な文化を世界へ発信してまいります。
[その他]
その他事業では、教育事業の企画・運営、インバウンド関連事業の企画・運営、キャラクターグッズの企画・販売、アイドルCDの販売等のMD事業を行っております。
スクール運営を行う㈱バンタンの収益貢献により、教育事業が引き続き好調に推移しました。インバウンド事業においては、将来の成長事業育成に向けて積極的に投資を行っております。MD事業においては、主に前年同期に販売されたアイドルCDの反動により減収となりました。
この結果、売上高は44億34百万円(前年同期比25.8%減)、セグメント損失(営業損失)は6億73百万円(前年同期 営業損失3億1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて76億70百万円減少し、2,324億1百万円となりました。固定資産の売却等により現金及び預金が増加した一方、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金等が減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べて88億96百万円減少し、1,277億64百万円となりました。支払手形及び買掛金並びに賞与引当金等が減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて12億25百万円増加し、1,046億37百万円となりました。配当金の支払等により資本剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、賞与及び法人税等の支払があった一方、税金等調整前四半期純利益を計上したこと等により、18億48百万円の収入(前年同期は12億6百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、15億16百万円の支出(前年同期は30億19百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、12億52百万円の支出(前年同期は29億31百万円の支出)となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて10億80百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、550億43百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、主に映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は71百万円であります。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員は55名減少し、103名となりました。これは主として、当社に出向していたICT業務担当の出向先を、グループ全体のICT業務変革を目的に設立した連結子会社㈱KADOKAWA Connectedへ切り替えたことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、当社従業員はすべて「全社(共通)」に属しております。
(1)経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、クリエイターの発掘と育成を行いながら多様なコンテンツを創造し、魅力あるコンテンツを国内外の様々なメディアにマルチ展開させて収益を最大化させるメディアミックス戦略を積極展開しております。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高497億45百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益34億71百万円(前年同期比769.0%増)、経常利益36億43百万円(前年同期比227.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益26億3百万円(前年同期比606.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
[出版事業]
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利販売等を行っております。出版物はメディアミックス展開の重要な源泉の一つであり、ヒット作創出のため年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行してまいります。
電子書籍・電子雑誌は、市場動向を徹底注視した施策が奏功し好調に推移しております。
書籍は、「ダンジョン飯(7)」(コミックス)、「魔法科高校の劣等生(28)」(ライトノベル)、「三鬼 三島屋変調百物語四之続」(一般文庫)、「ウチら棺桶まで永遠のランウェイ」(一般書)等が好調に推移しました。また、「Fate」、「文豪ストレイドッグス」、「賢者の孫」等のシリーズ作品が好調に推移しております。
この結果、売上高は275億82百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は19億10百万円(前年同期比84.2%増)となりました。
なお、2020年度からフル稼働を予定している最新鋭の製造・物流拠点においては、工場建設やシステム整備等がスケジュール通り順調に進捗しております。
[映像・ゲーム事業]
映像・ゲーム事業では、映像配信権の許諾、映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等を行っております。
北米、中国を中心としてアニメ「オーバーロード3」、「盾の勇者の成り上がり」等の海外ロイヤリティ収入が引き続き好調に推移しております。また、IPを活用し、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーションによる権利許諾が収益貢献しました。加えて、ゲーム「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」の海外ロイヤリティが想定を上回り収益に大きく貢献しました。
この結果、売上高は121億47百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益(営業利益)は22億82百万円(前年同期比160.1%増)となりました。
[Webサービス]
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸、モバイルコンテンツの配信等を行っております。
「ニコニコプレミアム会員」は、6月末には175万人(3月末は180万人)となりましたが、減少傾向はやや緩やかとなりました。他方、「ニコニコチャンネル」の有料会員数は101万人(3月末は95万人)まで増加しました。4月開催の「ニコニコ超会議2019」では、会場来場者数16万8,248人と過去最高の会場来場者数を記録するとともに、コストコントロールにより赤字幅は縮小しました。前期より㈱ドワンゴにおいて事業構造改革を推進しており、コスト削減効果等の成果が着々と表れてきております。
この結果、売上高は65億38百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益(営業利益)は5億34百万円(前年同期 営業損失4億11百万円)となりました。
なお、六本木の「nicofarre(ニコファーレ)」および池袋の「ニコニコ本社」は7月末に営業終了しました。これら施設のコンセプトは、11月に池袋にオープンする「ハレスタ」へ継承し、ネットとリアル、そしてバーチャルの融合を実現するコンテンツ発信拠点として、様々な文化を世界へ発信してまいります。
[その他]
その他事業では、教育事業の企画・運営、インバウンド関連事業の企画・運営、キャラクターグッズの企画・販売、アイドルCDの販売等のMD事業を行っております。
スクール運営を行う㈱バンタンの収益貢献により、教育事業が引き続き好調に推移しました。インバウンド事業においては、将来の成長事業育成に向けて積極的に投資を行っております。MD事業においては、主に前年同期に販売されたアイドルCDの反動により減収となりました。
この結果、売上高は44億34百万円(前年同期比25.8%減)、セグメント損失(営業損失)は6億73百万円(前年同期 営業損失3億1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて76億70百万円減少し、2,324億1百万円となりました。固定資産の売却等により現金及び預金が増加した一方、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金等が減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べて88億96百万円減少し、1,277億64百万円となりました。支払手形及び買掛金並びに賞与引当金等が減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて12億25百万円増加し、1,046億37百万円となりました。配当金の支払等により資本剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、賞与及び法人税等の支払があった一方、税金等調整前四半期純利益を計上したこと等により、18億48百万円の収入(前年同期は12億6百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、15億16百万円の支出(前年同期は30億19百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、12億52百万円の支出(前年同期は29億31百万円の支出)となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて10億80百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、550億43百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、主に映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は71百万円であります。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員は55名減少し、103名となりました。これは主として、当社に出向していたICT業務担当の出向先を、グループ全体のICT業務変革を目的に設立した連結子会社㈱KADOKAWA Connectedへ切り替えたことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、当社従業員はすべて「全社(共通)」に属しております。