四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナウイルス)の影響により依然として厳しい状況にございますが、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の影響もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような市場環境の中、当社グループは、2021年3月期を過去3年間の研究開発投資の成果を売上として見込んでいく期として注力しており、具体的には、「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスのライセンス・カスタマイズ(※)収入を売上予測に見込むことを開始しております。
当第3四半期連結累計期間における既存ビジネスの状況については、引き続き「Optimal Biz」を中心に順調にライセンス数を伸ばしております。また、新型コロナウイルスの影響を受け、停滞していたライセンス・カスタマイズについても、依然影響は残るものの、第2四半期と比べ回復傾向にあります。ただし、新型コロナウイルスの第三波が到来し、一部地域において緊急事態宣言が出された現状では、未だ先行きが不透明な状態にあります。
「Optimal Biz」につきましては、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発刊した調査レポート「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2020年度版」において、「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」の2019年度出荷ID数、「EMM出荷金額(SaaS・ASP含む)」の2019年度出荷金額、「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」の2019年度出荷ID数、「MDM出荷金額(SaaS・ASP含む)」の2019年度出荷金額、「SaaS・ASP型MDM出荷ID数」の2019年度出荷ID数、「SaaS・ASP型MDM出荷金額」の2019年度出荷金額、「モバイルOS別MDM出荷金額」のiOS・Windowsそれぞれの2019年度の出荷金額、「業種別MDM売上高推移」における全ての業種(公共・学校・公益事業・金融業・流通業・サービス業・通信業・製造業)での2019年度の売上高、「ユーザー規模別MDM売上高推移」における全ての従業員規模(大手、中堅、SMB)の2019年度の売上高においてトップシェアを獲得しております。
このような実績に加え、今期におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大対策によるテレワークの運用を行うにあたり、端末の管理やセキュリティーポリシーの適用を行うことができる「Optimal Biz」のニーズが高まっており、好調にライセンス数が増加しております。
この新しいニーズを取り込むべく、2020年12月2日と同24日に「Optimal Biz Telework」のバージョンアップを行い、新たに「業務履歴CSVダウンロード機能」や「コンディションアラート機能」など、従業員のマネジメントサポート機能の強化を図っております。加えて、富士ゼロックス株式会社及び兼松コミュニケーションズ株式会社と、新たに販売パートナー契約を締結し、「Optimal Biz Telework」の販路拡大を目指して参ります。
次に、リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や遠隔現場支援サービス「Smart Field」の拡販を継続しており、ライセンス数も順調に増加しております。特に、「Optimal Second Sight」については、SBクラウド株式会社が展開しているAlibaba Cloudの国際専用線サービスである「Cloud Enterprise Network(CEN)」と「Optimal Second Sight」を組み合わせ、営業活動を連携することについて基本合意書を締結しました。これにより、新型コロナウイルスの影響下において、日本企業の海外拠点への製品サポートや点検業務などのニーズを「Optimal Second Sight」によって解決いたします。また、「Optimal Second Sight」と、Zoom、Microsoft Teams といったWeb会議システムとの連携を可能にする機能の提供を発表しました。これにより、追加機能の要望として数多くいただいていた、Web会議システムを使った、複数人による確認や指示が同時に行えるようになります。
以上のように、リモートマネジメントサービスにおいても、社会情勢に伴う新たなニーズを取りこぼすことなく吸収できるように動いております。
次に、新規ビジネスの中心となる「OPTiM Cloud IoT OS」についての進捗をお伝えします。
「OPTiM Cloud IoT OS」については、バージョンアップを2020年11月30日に行い、認証利便性・セキュリティ・IoTデータ管理機能の強化や、デバイスライフサイクル管理API(API:アプリケーションプログラムインターフェイスの略。プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数などの集合体)を追加いたしました。本バージョンアップにより、IoT OSとしての完成度や機能を高め、AI・IoTプラットフォームとしての更なる普及を目指します。
続いて「OPTiM Cloud IoT OS」に関連するAI・IoT・Roboticsを用いた具体的な取り組みについてご説明いたします。
まず、画像によるAI解析のデファクトスタンダードを目指している「OPTiM AI Camera」については、サービスのラインアップをリニューアルし、画像解析サービスの名称変更を行いました。具体的には、低価格で簡単に利用可能な「OPTiM AI Camera Lite」を、AI画像解析のメインサービス「OPTiM AI Camera」へ変更し、これまでの「OPTiM AI Camera」をリアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」へ変更いたしました。これは、今後の5Gの普及に伴いクラウド上での解析や処理が増えることを見越し、また、手軽にサービスを導入することができる環境を整え、「OPTiM AI Camera」の更なる普及を目指すためのリニューアルとなります。
このようにリニューアルされた「OPTiM AI Camera」については、各業種において導入が進んでおります。一例をあげると2020年12月18日から、株式会社ぐるなびが提供する「飲食店LIVEカメラ」に、新型コロナウイルスの感染抑止サービスとして、「混雑可視化機能」(混雑状況匿名化表示)を、宮城県仙台市の仙台駅周辺の飲食店約50店舗を対象として2021年3月中旬(予定)まで、実証実験を目的として提供しており、好評を得ております(「OPTiM AI Camera」のWithコロナソリューションを利用)。
次に、農業分野においては、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2020年度産新米において、新たな減農薬栽培手法と品種ラインアップを加え、「スマート米2021」として販売しております。
さらに、医療分野においては、株式会社メディカロイド及びシスメックス株式会社と、2020年8月7日に製造販売承認を取得した手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」の運用支援や安全・効率的な手術室の活用支援、及び手技の伝承・継承支援を目的としたネットワークサポートシステムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System」(略称:MINS)を、「OPTiM Cloud IoT OS」をベースとして共同開発しました。MINSとは、hinotoriTMに搭載された各種センサー情報や内視鏡映像及び手術室全体の映像情報等をリアルタイムで取集・解析・提供できるオープンプラットフォームです。また、MINSを介して得られる情報をデータベース化し、自社またはサードパーティによるAI解析やシミュレーションなど新たなサービスを追加もできます。
建設分野においては、AI・IoTを活用した建設向けDXソリューションのマーケティングを行う「株式会社ランドログマーケティング」を設立しました。同社では、建設生産プロセス全体の生産性を向上すべく、中堅・中小の建設企業でも導入しやすいICT施工対応機器やソリューションの提供や、ICT施工の経験が無い建設企業の支援を行い、国土交通省の取り組みであるi-ConstructionをAI・IoT技術を用いて推進いたします。
なお、以上のようなAI・IoTの最新活用事例やすぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションの紹介のため、オンラインイベント「OPTiM INNOVATION 2020」を2020年10月26日(月)～27日(火)に開催しております。このイベントにおいては、「今、感染拡大を防ぎながら、経済活動を活発化させるためAI・IoTができること」をテーマとし、今般の新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいるさまざまな分野の経済活動を活発化させるAIソリューションのご提案をしております。また、AIの導入事例や導入効果の評価、AI最新ニュースなどを発信し、企業のビジネス変革をサポートするAI・人工知能活用メディア「AI Start Lab」をオープンしました。このように、各業界の最新動向や事例、最新技術などの情報を発信し、現場の方々に役立つ情報を提供することによって、当社グループの取り組みを知ってもらうとともに、当社グループのソリューションの導入の促進を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,802,062千円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益810,885千円(前年同四半期比1,593.2%増)、経常利益1,023,467千円(前年同四半期比1,941.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益636,254千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,770千円)となりました。
「Optimal Biz」を中心としたライセンス売上が好調に推移しており利益率が上昇していること、及び今期からプロダクトの収益性が増加したことによりOPTiM Cloud IoT OSを中心としたソフトウェア資産計上を開始していること等が、利益の増加に寄与しております。また、売上については、ライセンス売上が好調な一方で、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナウイルス)の影響により、第2四半期においてライセンス・カスタマイズ(当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発。)の進捗が一部遅延しておりました。その影響について、第3四半期では回復傾向にはあるものの当初予想よりは芳しくない状況にあります。以上を踏まえ、当第3四半期において業績予想の修正を行っております。一方で、新型コロナウイルス第三波や、一部地域で出された緊急事態宣言などの影響により、今後ライセンス・カスタマイズについて再び停滞するリスクを含んでおります。そのため、業績予想の修正につきましては、レンジによる開示とさせていただいております。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入が売上の中心(約8割)となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となります。
※ ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、4,966,650千円となり、前連結会計年度末と比較して362,410千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が541,870千円、投資その他の資産が400,435千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が588,724千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,269,415千円となり、前連結会計年度末と比較して295,638千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が172,348千円、未払法人税等が54,191千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,697,234千円となり、前連結会計年度末と比較して658,048千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が636,254千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,020,044千円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス第三波や、一部地域で出された緊急事態宣言などの影響により、今後ライセンス・カスタマイズについて再び停滞するリスクを含んでおります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の20.5%を占める1,020,178千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナウイルス)の影響により依然として厳しい状況にございますが、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の影響もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような市場環境の中、当社グループは、2021年3月期を過去3年間の研究開発投資の成果を売上として見込んでいく期として注力しており、具体的には、「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスのライセンス・カスタマイズ(※)収入を売上予測に見込むことを開始しております。
当第3四半期連結累計期間における既存ビジネスの状況については、引き続き「Optimal Biz」を中心に順調にライセンス数を伸ばしております。また、新型コロナウイルスの影響を受け、停滞していたライセンス・カスタマイズについても、依然影響は残るものの、第2四半期と比べ回復傾向にあります。ただし、新型コロナウイルスの第三波が到来し、一部地域において緊急事態宣言が出された現状では、未だ先行きが不透明な状態にあります。
「Optimal Biz」につきましては、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発刊した調査レポート「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2020年度版」において、「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」の2019年度出荷ID数、「EMM出荷金額(SaaS・ASP含む)」の2019年度出荷金額、「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」の2019年度出荷ID数、「MDM出荷金額(SaaS・ASP含む)」の2019年度出荷金額、「SaaS・ASP型MDM出荷ID数」の2019年度出荷ID数、「SaaS・ASP型MDM出荷金額」の2019年度出荷金額、「モバイルOS別MDM出荷金額」のiOS・Windowsそれぞれの2019年度の出荷金額、「業種別MDM売上高推移」における全ての業種(公共・学校・公益事業・金融業・流通業・サービス業・通信業・製造業)での2019年度の売上高、「ユーザー規模別MDM売上高推移」における全ての従業員規模(大手、中堅、SMB)の2019年度の売上高においてトップシェアを獲得しております。
このような実績に加え、今期におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大対策によるテレワークの運用を行うにあたり、端末の管理やセキュリティーポリシーの適用を行うことができる「Optimal Biz」のニーズが高まっており、好調にライセンス数が増加しております。
この新しいニーズを取り込むべく、2020年12月2日と同24日に「Optimal Biz Telework」のバージョンアップを行い、新たに「業務履歴CSVダウンロード機能」や「コンディションアラート機能」など、従業員のマネジメントサポート機能の強化を図っております。加えて、富士ゼロックス株式会社及び兼松コミュニケーションズ株式会社と、新たに販売パートナー契約を締結し、「Optimal Biz Telework」の販路拡大を目指して参ります。
次に、リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や遠隔現場支援サービス「Smart Field」の拡販を継続しており、ライセンス数も順調に増加しております。特に、「Optimal Second Sight」については、SBクラウド株式会社が展開しているAlibaba Cloudの国際専用線サービスである「Cloud Enterprise Network(CEN)」と「Optimal Second Sight」を組み合わせ、営業活動を連携することについて基本合意書を締結しました。これにより、新型コロナウイルスの影響下において、日本企業の海外拠点への製品サポートや点検業務などのニーズを「Optimal Second Sight」によって解決いたします。また、「Optimal Second Sight」と、Zoom、Microsoft Teams といったWeb会議システムとの連携を可能にする機能の提供を発表しました。これにより、追加機能の要望として数多くいただいていた、Web会議システムを使った、複数人による確認や指示が同時に行えるようになります。
以上のように、リモートマネジメントサービスにおいても、社会情勢に伴う新たなニーズを取りこぼすことなく吸収できるように動いております。
次に、新規ビジネスの中心となる「OPTiM Cloud IoT OS」についての進捗をお伝えします。
「OPTiM Cloud IoT OS」については、バージョンアップを2020年11月30日に行い、認証利便性・セキュリティ・IoTデータ管理機能の強化や、デバイスライフサイクル管理API(API:アプリケーションプログラムインターフェイスの略。プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数などの集合体)を追加いたしました。本バージョンアップにより、IoT OSとしての完成度や機能を高め、AI・IoTプラットフォームとしての更なる普及を目指します。
続いて「OPTiM Cloud IoT OS」に関連するAI・IoT・Roboticsを用いた具体的な取り組みについてご説明いたします。
まず、画像によるAI解析のデファクトスタンダードを目指している「OPTiM AI Camera」については、サービスのラインアップをリニューアルし、画像解析サービスの名称変更を行いました。具体的には、低価格で簡単に利用可能な「OPTiM AI Camera Lite」を、AI画像解析のメインサービス「OPTiM AI Camera」へ変更し、これまでの「OPTiM AI Camera」をリアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」へ変更いたしました。これは、今後の5Gの普及に伴いクラウド上での解析や処理が増えることを見越し、また、手軽にサービスを導入することができる環境を整え、「OPTiM AI Camera」の更なる普及を目指すためのリニューアルとなります。
このようにリニューアルされた「OPTiM AI Camera」については、各業種において導入が進んでおります。一例をあげると2020年12月18日から、株式会社ぐるなびが提供する「飲食店LIVEカメラ」に、新型コロナウイルスの感染抑止サービスとして、「混雑可視化機能」(混雑状況匿名化表示)を、宮城県仙台市の仙台駅周辺の飲食店約50店舗を対象として2021年3月中旬(予定)まで、実証実験を目的として提供しており、好評を得ております(「OPTiM AI Camera」のWithコロナソリューションを利用)。
次に、農業分野においては、AIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2020年度産新米において、新たな減農薬栽培手法と品種ラインアップを加え、「スマート米2021」として販売しております。
さらに、医療分野においては、株式会社メディカロイド及びシスメックス株式会社と、2020年8月7日に製造販売承認を取得した手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」の運用支援や安全・効率的な手術室の活用支援、及び手技の伝承・継承支援を目的としたネットワークサポートシステムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System」(略称:MINS)を、「OPTiM Cloud IoT OS」をベースとして共同開発しました。MINSとは、hinotoriTMに搭載された各種センサー情報や内視鏡映像及び手術室全体の映像情報等をリアルタイムで取集・解析・提供できるオープンプラットフォームです。また、MINSを介して得られる情報をデータベース化し、自社またはサードパーティによるAI解析やシミュレーションなど新たなサービスを追加もできます。
建設分野においては、AI・IoTを活用した建設向けDXソリューションのマーケティングを行う「株式会社ランドログマーケティング」を設立しました。同社では、建設生産プロセス全体の生産性を向上すべく、中堅・中小の建設企業でも導入しやすいICT施工対応機器やソリューションの提供や、ICT施工の経験が無い建設企業の支援を行い、国土交通省の取り組みであるi-ConstructionをAI・IoT技術を用いて推進いたします。
なお、以上のようなAI・IoTの最新活用事例やすぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションの紹介のため、オンラインイベント「OPTiM INNOVATION 2020」を2020年10月26日(月)～27日(火)に開催しております。このイベントにおいては、「今、感染拡大を防ぎながら、経済活動を活発化させるためAI・IoTができること」をテーマとし、今般の新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいるさまざまな分野の経済活動を活発化させるAIソリューションのご提案をしております。また、AIの導入事例や導入効果の評価、AI最新ニュースなどを発信し、企業のビジネス変革をサポートするAI・人工知能活用メディア「AI Start Lab」をオープンしました。このように、各業界の最新動向や事例、最新技術などの情報を発信し、現場の方々に役立つ情報を提供することによって、当社グループの取り組みを知ってもらうとともに、当社グループのソリューションの導入の促進を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,802,062千円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益810,885千円(前年同四半期比1,593.2%増)、経常利益1,023,467千円(前年同四半期比1,941.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益636,254千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失37,770千円)となりました。
「Optimal Biz」を中心としたライセンス売上が好調に推移しており利益率が上昇していること、及び今期からプロダクトの収益性が増加したことによりOPTiM Cloud IoT OSを中心としたソフトウェア資産計上を開始していること等が、利益の増加に寄与しております。また、売上については、ライセンス売上が好調な一方で、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナウイルス)の影響により、第2四半期においてライセンス・カスタマイズ(当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発。)の進捗が一部遅延しておりました。その影響について、第3四半期では回復傾向にはあるものの当初予想よりは芳しくない状況にあります。以上を踏まえ、当第3四半期において業績予想の修正を行っております。一方で、新型コロナウイルス第三波や、一部地域で出された緊急事態宣言などの影響により、今後ライセンス・カスタマイズについて再び停滞するリスクを含んでおります。そのため、業績予想の修正につきましては、レンジによる開示とさせていただいております。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入が売上の中心(約8割)となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となります。
※ ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、4,966,650千円となり、前連結会計年度末と比較して362,410千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が541,870千円、投資その他の資産が400,435千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が588,724千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,269,415千円となり、前連結会計年度末と比較して295,638千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が172,348千円、未払法人税等が54,191千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,697,234千円となり、前連結会計年度末と比較して658,048千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が636,254千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,020,044千円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス第三波や、一部地域で出された緊急事態宣言などの影響により、今後ライセンス・カスタマイズについて再び停滞するリスクを含んでおります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の20.5%を占める1,020,178千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
