四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/14 15:01
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナウイルス)による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して2つのDX(※1)を推進し、新たな市場を開拓すべく、引き続き〇〇×ITを推進しております。
まず、第3四半期連結累計期間における「Corporate DX」の状況については、11年連続トップシェアを維持(※2)している「Optimal Biz」を中心とするストック型の売上について、順調に拡大を続けております。
新サービスの状況については、まず、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+(プラス)」について、各種クラウドサービスとの連携が進んでおります。第3四半期連結累計期間においては、株式会社DONUTSが提供するバックオフィス支援クラウドERP(※3)「ジョブカン」、株式会社レコモットが提供するリモートアクセスサービス「moconavi」、弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」、株式会社マネーフォワードが提供する事業者向けSaaS型サービスプラットフォーム「マネーフォワード クラウド」、株式会社ダイレクトクラウドが提供する法人向けクラウドストレージ「DirectCloud-BOX」などへの連携・対応を発表しております。これらクラウドサービスのユーザーは「OPTiM ID+(プラス)」のサービスを利用することで、統一されたひとつのIDやパスワードで簡潔かつセキュアに各クラウドサービスを利用することができるようになります。また、「Optimal Biz」もあわせてご契約の場合、「Optimal Biz」で管理された端末からのみログインできるなど、より便利にサービスの利用ができるようになります。このように「OPTiM ID+(プラス)」は、サービス利用者数の増加へ向けた準備が整いつつあります。
次に、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、「OPTiM Contract」の機能強化を進めており、新たに契約書の関連資料を保管する機能である「付帯資料アップロード機能」を追加しました。また、2022年1月31日には、2022年1月1日に改正された電子帳簿保存法への対応も発表しております。さらに、弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」との連携も開始しております。このように、「OPTiM Contract」については、脱ハンコ・ペーパーレス化の広がる現代における契約書管理サービスのデファクトスタンダードを獲得すべく、上記のような施策を進めております。
次に「Industrial DX」の状況についてお伝えします。
「Industrial DX」の主力サービスであるAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」については、ラインアップのバージョンアップを実施しております。「OPTiM AI Camera」につきましては、新たにWebページ自動生成機能を追加しました。これにより、Webサイトを保有していないユーザーでも混雑状況を外部公開できるようになります。「OPTiM AI Camera Enterprise」につきましては、新たに車両検知関連機能を追加しました。これにより、駐車場の混雑状況可視化や道路の交通量調査、工場での車両侵入監視などにご利用いただけるようになります。「OPTiM AI Camera」ラインアップの導入は、各分野で広がっており、東京都が推進する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」のプロジェクトの協力企業として、実証実験「AKIBAのアキバ」に株式会社ぐるなびの「飲食店LIVEカメラ」サービスとして、「OPTiM AI Camera」を提供しました。さらに、三菱地所株式会社が丸の内エリアにおいて、導入を進めている「次世代カメラシステム」に、「OPTiM AI Camera」および「OPTiM AI Camera Enterprise」を提供しております。このように、「OPTiM AI Camera」は、さまざまな業種のお客様のニーズにお応えできる点から、利用が広がっております。
建設分野においては、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、測量機器のコスト軽減や測量時間の短縮につながるという観点から、中小企業を中心に導入が進んでおります。また、そのような点が評価され、国土交通省 九州地方整備局が熊本県(県所管事業)で実施した「災害査定のデジタル化」においても採用されております。
農業分野においては、農業DXサービスの販売を行っていく準備を進めており、農業DXAIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2021年度産新米において、新たな品種ラインアップを加え、「スマート米2022」として販売しております。また、農業DXサービスについては、販売の拡大に向けたサービスの整備等を進めております。
医療分野においては、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTMサージカルロボットシステム」(以下、hinotoriTM)の製品導入が推進されている中、当社グループは「hinotoriTM」のネットワークサポートシステムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System」(MINS)をはじめとし、ソフト面において製品導入のサポートや、周辺サービスの整備、機能強化・追加等の協力を当期においても継続しております。
なお、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発刊した調査レポートにおいて、当社グループのAIソリューションが、2020年度提供形態別売上高動向のSaaS市場動向「SaaS売上高(2019~2021年度)」部門・「SaaS利用料売上高(2019~2021年度)」部門・「SaaS関連サービス売上高(2019~2021年度)」部門、業種別売上高動向の「農林水産業売上高(2019~2021年度)」部門・「医療売上高(2019~2021年度)」部門、従業員規模別売上高動向の「300名未満売上高(2019~2021年度)」部門、用途別売上高動向の「保守・点検売上高(2019~2021年度)」部門・「診断補助売上高(2019~2021年度)」部門の8部門でトップシェアとなりました。(※4)
また、さまざまな分野における当社の活動やすぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションを紹介するオンラインイベントを「OPTiM INNOVATION 2021」と評して開催しました。本年は「あなたの仕事を変えるDX」をテーマとし、当社グループが取り組む複数の産業ごとに、開催日を分けて実施し、まず第1弾の建設業界向け「OPTiM INNOVATION 2021 Construction」、第2弾の農業業界向け「OPTiM INNOVATION 2021 Agri」、第3弾として、オフィス・小売・製造業・医療などの産業に向けた「OPTiM INNOVATION 2021 Final」を開催し、多くの方々にご参加いただき、ご好評いただきました。同イベントにご参加いただいた方々へ、各産業におけるDXを実現するソリューションや事例を紹介することで、当社グループのAI・IoTソリューションの普及活動を実施しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,388,904千円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益824,392千円(前年同四半期比1.7%増)、経常利益734,885千円(前年同四半期比28.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益436,497千円(前年同四半期比31.4%減)となりました。
ライセンスを中心としたストック型の売上について順調に推移するとともに、フロー型の売上についても、年間の計画通りに推移しております。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。
※1 DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※2 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社、「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理(MDM含む)市場「合計売上高」2011年度~2012年度実績(2013年発刊)、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2013年度実績(2014年発刊)、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2014年度〜2017年度実績(2015~2018年発刊)、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2018年度〜2020年度実績および2021年度予測より(2019年~2021年発刊)
※3 ERP…Enterprise Resources Planningの略。企業の基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処理する計画の意味。現在では、企業の基幹系業務を統合して総合的な経営を行うための「基幹業務システム」を指す言葉としても使われている。
※4 出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社発刊、「AI(ディープラーニング)活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望[2021年度版]」
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、5,863,124千円となり、前連結会計年度末と比較して385,781千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが579,018千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が629,908千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,075,097千円となり、前連結会計年度末と比較して817,920千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が264,779千円、未払法人税等が520,536千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,788,027千円となり、前連結会計年度末と比較して432,138千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が436,497千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は934,684千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は862,642千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除科目として処理したことによるものです。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計会計において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の11.1%を占める649,063千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。