四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、通商問題を巡る緊張や英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向に加え、日本国内で相次いでいる自然災害が経済に与える影響に留意が必要な状況となっております。
このような市場環境の中、当社グループは、前期に引き続き第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業集団となるべく、AI・IoT・Robotics分野において積極的な事業展開及び研究開発投資を実施しております。
当第2四半期連結累計期間における研究開発の成果としては、2019年10月18日に「OPTiM AI Research」「OPTiM AI Signage」をはじめとする複数の新たなAIサービスを発表しております。
これら研究開発を支える既存ビジネスは、引き続き順調に進捗しております。その中心となる「Optimal Biz」についても堅調にライセンス数を伸ばしており、各調査機関のレポートでも引き続き市場シェアNo.1を維持しております。さらに、最新OSである「iOS 13」ならびに「iPadOS」、Androidの最新OSである「Android 10」に迅速に対応するなど、ユーザーの利便性を追求し、満足度を向上させる取り組みを行っております。
一方、新規ビジネスの中心は、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用した、AI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」となります。「OPTiM AI Camera」も順調にライセンス数を伸ばしておりますが、その流れを加速するため、各業界において実証実験を進めております。株式会社ソラストとの実証実験では、「OPTiM AI Camera」を用い、従業員のオペレーションの可視化及び最適化に取り組んでいます。また、学校法人聖路加国際大学とは、聖路加国際病院にて、同サービスを用いた手指衛生モニタリング手法の評価を行う共同研究が開始されております。
「OPTiM AI Camera」以外でも、「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤とし、AI・IoT・Roboticsを活用した各産業における活動を行い、それぞれの業界を代表する企業や団体との協力体制の構築が進捗しております。まず、農業分野においては、兵庫県丹波県民局とスマート農業を活用した特産物の生産力強化に向けた共同事業に取り組んでおります。また、長崎県五島市とのプロジェクトでは、日本で初めて、農地作付確認業務に固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とAIによる判別を使用した実証事業を実施しております(2019年6月28日時点、当社調べ。ドローン空撮による農作物作付確認において、AIによる自動判別を取り入れる実証を「事業」として行う試みとして)。医療分野においては、株式会社佐賀銀行とAI・IoTを活用した在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」のビジネスマッチング契約を締結しております。建設分野においては、九州最大手のゼネコンである松尾建設株式会社とAI・IoT技術などを活用した取り組みを推進して行くことを目的として、「建設×IT 戦略的包括提携」を締結いたしました。
これら実証実験等を通して、新サービスの更なる普及とシェアの獲得を図るべく、幅広い業界で展開しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,935,678千円、営業利益18,373千円、経常利益11,711千円、親会社株主に帰属する四半期純損失32,591千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、計画通り順調に推移しており、通期の連結業績予想へ与える影響は一切ございません。
また、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりです。
(IoTプラットフォームサービス)
「Optimal Biz」につきましては、順調にライセンス数を増やしております。調査機関のレポートでも、株式会社テクノ・システム・リサーチが発刊した「2018-2019年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「モバイル管理市場」、2018年実績において10部門中8部門で市場シェアNo.1、株式会社ミック経済研究所の「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2019年度版」では、2018年実績においてEMM市場2部門及びMDM市場の17部門で市場シェアNo.1を獲得するなど、引き続き市場シェアNo.1を維持しております。また、スマートデバイスの最新OS対応も迅速に行っており、iPhoneやiPadの最新OSである「iOS 13」ならびに「iPadOS」、Androidの最新OSである「Android 10」に速やかに対応しました。
AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」関連では、AI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するサービスである「OPTiM AI Camera」の導入が進んでおり、株式会社ソラストや学校法人聖路加国際大学との取り組みを発表しております。また、「OPTiM Cloud IoT OS」関連の各業界における活動についても、上記に記載した通り、兵庫県丹波県民局や株式会社佐賀銀行、松尾建設株式会社などで、実証実験や導入が進んでおり、今後のシェア拡大に向けた基礎作りが進捗しております。
(リモートマネジメントサービス)
リモートマネジメントサービスにつきましても、堅調にライセンス数を伸ばしております。遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」につきましては、現場での作業支援のみならず、災害時のスムーズな救援活動及び現場把握の災害対策の支援機器として採用されております。「Optimal Second Sight」の機能に加えて、作業記録やタスク管理、AI解析によって働く方々を強力にサポート出来る現場管理支援サービス「Smart Field」につきましては、東京農業大学と日立キャピタルグループの日立トリプルウィン株式会社が実施している、ロシア連邦において日本式いちご生産を行う実証実験で採用されております。
さらに、遠隔診療支援サービスである「オンライン診療ポケットドクター」につきましては、国立研究開発法人国立国際医療研究センター国府台病院にて摂食障害患者へのオンライン診療の臨床研究ツールとして採択されております。
(サポートサービス)
パソコン市場の成長性が鈍化しており、売上高は減少傾向にございます。しかし、MVNO市場においても自動化やサポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めております。
(その他サービス)
「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題(パソコンソフト使い放題の法人向けサービス)」ともに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」においては、通常の販売だけでなく、法人向けサービスである「タブホスポット」の販売に関しても好調に推移しております。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、3,993,124千円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,217,371千円、受取手形及び売掛金が1,094,740千円、繰延税金資産が616,314千円です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,104,223千円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が423,973千円、未払法人税等が129,822千円です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,888,901千円となりました。主な内訳は資本金が443,349千円、資本剰余金が727,480千円、利益剰余金が1,723,078千円です。
(2)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,217,371千円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は325,761千円となりました。これは主に、仕入債務の増加額157,329千円、前受収益の増加額106,388千円、売上債権の減少額79,262千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は306,780千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出235,042千円、有形固定資産の取得による支出99,674千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は70千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入70千円があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、961,640千円です。
なお、当2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループが事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第4次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第4次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
②財務政策
当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の30.5%を占める1,217,371千円です。当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、通商問題を巡る緊張や英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向に加え、日本国内で相次いでいる自然災害が経済に与える影響に留意が必要な状況となっております。
このような市場環境の中、当社グループは、前期に引き続き第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業集団となるべく、AI・IoT・Robotics分野において積極的な事業展開及び研究開発投資を実施しております。
当第2四半期連結累計期間における研究開発の成果としては、2019年10月18日に「OPTiM AI Research」「OPTiM AI Signage」をはじめとする複数の新たなAIサービスを発表しております。
これら研究開発を支える既存ビジネスは、引き続き順調に進捗しております。その中心となる「Optimal Biz」についても堅調にライセンス数を伸ばしており、各調査機関のレポートでも引き続き市場シェアNo.1を維持しております。さらに、最新OSである「iOS 13」ならびに「iPadOS」、Androidの最新OSである「Android 10」に迅速に対応するなど、ユーザーの利便性を追求し、満足度を向上させる取り組みを行っております。
一方、新規ビジネスの中心は、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用した、AI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」となります。「OPTiM AI Camera」も順調にライセンス数を伸ばしておりますが、その流れを加速するため、各業界において実証実験を進めております。株式会社ソラストとの実証実験では、「OPTiM AI Camera」を用い、従業員のオペレーションの可視化及び最適化に取り組んでいます。また、学校法人聖路加国際大学とは、聖路加国際病院にて、同サービスを用いた手指衛生モニタリング手法の評価を行う共同研究が開始されております。
「OPTiM AI Camera」以外でも、「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤とし、AI・IoT・Roboticsを活用した各産業における活動を行い、それぞれの業界を代表する企業や団体との協力体制の構築が進捗しております。まず、農業分野においては、兵庫県丹波県民局とスマート農業を活用した特産物の生産力強化に向けた共同事業に取り組んでおります。また、長崎県五島市とのプロジェクトでは、日本で初めて、農地作付確認業務に固定翼ドローン「OPTiM Hawk」とAIによる判別を使用した実証事業を実施しております(2019年6月28日時点、当社調べ。ドローン空撮による農作物作付確認において、AIによる自動判別を取り入れる実証を「事業」として行う試みとして)。医療分野においては、株式会社佐賀銀行とAI・IoTを活用した在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」のビジネスマッチング契約を締結しております。建設分野においては、九州最大手のゼネコンである松尾建設株式会社とAI・IoT技術などを活用した取り組みを推進して行くことを目的として、「建設×IT 戦略的包括提携」を締結いたしました。
これら実証実験等を通して、新サービスの更なる普及とシェアの獲得を図るべく、幅広い業界で展開しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,935,678千円、営業利益18,373千円、経常利益11,711千円、親会社株主に帰属する四半期純損失32,591千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、計画通り順調に推移しており、通期の連結業績予想へ与える影響は一切ございません。
また、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりです。
(IoTプラットフォームサービス)
「Optimal Biz」につきましては、順調にライセンス数を増やしております。調査機関のレポートでも、株式会社テクノ・システム・リサーチが発刊した「2018-2019年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「モバイル管理市場」、2018年実績において10部門中8部門で市場シェアNo.1、株式会社ミック経済研究所の「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2019年度版」では、2018年実績においてEMM市場2部門及びMDM市場の17部門で市場シェアNo.1を獲得するなど、引き続き市場シェアNo.1を維持しております。また、スマートデバイスの最新OS対応も迅速に行っており、iPhoneやiPadの最新OSである「iOS 13」ならびに「iPadOS」、Androidの最新OSである「Android 10」に速やかに対応しました。
AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」関連では、AI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するサービスである「OPTiM AI Camera」の導入が進んでおり、株式会社ソラストや学校法人聖路加国際大学との取り組みを発表しております。また、「OPTiM Cloud IoT OS」関連の各業界における活動についても、上記に記載した通り、兵庫県丹波県民局や株式会社佐賀銀行、松尾建設株式会社などで、実証実験や導入が進んでおり、今後のシェア拡大に向けた基礎作りが進捗しております。
(リモートマネジメントサービス)
リモートマネジメントサービスにつきましても、堅調にライセンス数を伸ばしております。遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」につきましては、現場での作業支援のみならず、災害時のスムーズな救援活動及び現場把握の災害対策の支援機器として採用されております。「Optimal Second Sight」の機能に加えて、作業記録やタスク管理、AI解析によって働く方々を強力にサポート出来る現場管理支援サービス「Smart Field」につきましては、東京農業大学と日立キャピタルグループの日立トリプルウィン株式会社が実施している、ロシア連邦において日本式いちご生産を行う実証実験で採用されております。
さらに、遠隔診療支援サービスである「オンライン診療ポケットドクター」につきましては、国立研究開発法人国立国際医療研究センター国府台病院にて摂食障害患者へのオンライン診療の臨床研究ツールとして採択されております。
(サポートサービス)
パソコン市場の成長性が鈍化しており、売上高は減少傾向にございます。しかし、MVNO市場においても自動化やサポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めております。
(その他サービス)
「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題(パソコンソフト使い放題の法人向けサービス)」ともに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」においては、通常の販売だけでなく、法人向けサービスである「タブホスポット」の販売に関しても好調に推移しております。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、3,993,124千円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,217,371千円、受取手形及び売掛金が1,094,740千円、繰延税金資産が616,314千円です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,104,223千円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が423,973千円、未払法人税等が129,822千円です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,888,901千円となりました。主な内訳は資本金が443,349千円、資本剰余金が727,480千円、利益剰余金が1,723,078千円です。
(2)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,217,371千円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は325,761千円となりました。これは主に、仕入債務の増加額157,329千円、前受収益の増加額106,388千円、売上債権の減少額79,262千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は306,780千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出235,042千円、有形固定資産の取得による支出99,674千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は70千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入70千円があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、961,640千円です。
なお、当2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループが事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第4次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第4次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
②財務政策
当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の30.5%を占める1,217,371千円です。当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。