四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において当社グループでは、前連結会計年度より継続して、より直接的な利益の増加につながるライセンス売上を伸ばしていく方針のもと、ライセンス売上の拡大に注力しております。具体的には、「Optimal Biz」を中核とした「モバイルマネジメントサービス」のライセンス売上を基調とし、さまざまな産業や業種ごとに特化したサービスを提供する「X-Tech(クロステック)サービス」のライセンス売上を、新たな売上の中心として進捗させるべく研究開発投資を継続して実施しております。以下、当第2四半期連結累計期間における具体的な進捗について「モバイルマネジメントサービス」「X-Techサービス」「その他サービス」という分類にしたがってお伝えします。
初めに、「モバイルマネジメントサービス」については、中核となる「Optimal Biz」が、市場の成長とあわせてシェア拡大が進んでおり、堅調にライセンス数が増加しております。
次に、「X-Techサービス」の状況について、サービスごとにご説明いたします。
まずアグリテックについては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの導入が全国の生産者及び農業団体の皆様へ広がっております。前年度ご利用いただいたお客様の継続率が高いだけでなく、契約規模の拡大申し込みをいただいております。加えて、新たにサービスをご利用いただくお客様も増加しており、サービスの普及が順調に進んでおります。また、新たなスマート農業技術として、次世代水稲栽培技術「ストライプ・シード・シューター・テクノロジー」を発表しました。「ストライプ・シード・シューター・テクノロジー」とは自動航行ドローンに、種を打込むパーツである「ストライプ・シード・シューター」を取り付ける事で、従来のドローン直播(ちょくは)(※1)の主流である「散播(さんぱ)(※2)」ではなく、苗の生育リスクが低く、収量が期待できる「打込み条播(じょうは)(※3)」を行う技術です。本技術は水稲湛水直播(※4)コントラクターサービス「ドローン打込み条播サービス」として提供しており、生産者は高額な農機の利用をせずとも、低コストの栽培手法である湛水直播栽培を導入することができるようになるため、サービスの普及を見込んでおります。
デジタルコンストラクションについては、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」及び長距離の3次元測量を実現する「OPTiM Geo Scan Advance」を用いることで、これまで測量が難しかった長距離での測量を誰でも簡単に行うことができるようになりました。また、佐賀市北部にて、大雨による災害の復旧のために、行われている災害測量に、3次元測量アプリ「Geo Scan」と地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」の提供及び測量支援のための人員の派遣を無償で実施しております。作業員が立ち入ることが可能な場所では「Geo Scan」を利用し、崖など立ち入りが困難な場所では「OPTiM Geo Scan Advance」を利用して被災箇所のデジタルスキャンを行い、より安全かつ省人化した災害測量に貢献しております。このように「OPTiM Geo Scan」関連サービスは、これまで以上に幅広いシーンで活用が広がり、順調にライセンス数を伸ばしております。
オフィスDXについては、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電子取引ソフト法的要件認証(※5)」を取得いたしました。また、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及び「OPTiM 電子帳簿保存」のバージョンアップにより、文書管理を効率化する機能や、契約書及び帳票書類のAI解析精度の向上が行われています。これらの施策により、さらなるライセンス数の増加を期待しております。
マーケティングDXについては、佐賀市に提供している「佐賀市スーパーアプリ」についても、バージョンアップを実施しております。「佐賀市スーパーアプリ」は、「手のひらサイズの市役所」を目指したアプリです。スマートフォンから要介護・要支援認定の申請などの行政手続きができることに加え、天気や防災・防犯情報など地域に関する情報も取得できます。今後他の自治体へのサービス展開を視野に、より身近に使いやすいアプリを目指して開発を続けております。
最後に、「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」などのライセンス売上が計画通りに推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,384,572千円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益762,862千円(前年同四半期比33.1%増)、経常利益671,631千円(前年同四半期比29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益394,190千円(前年同四半期比31.9%増)となりました。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。
※1 ドローン直播…ドローンより圃場へ直接種を撒くこと。
※2 散播…不規則、無作為に種を圃場にばら撒く栽培方法。
※3 条播…圃場に一定の間隔で平行に種を撒き、「すじ」のような状態にする栽培方法。
※4 湛水直播…水がためられている圃場(水田)へ直接種をまいていく栽培方法。
※5 電子取引ソフト法的要件認証制度…公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会により、国税関係書類をコンピューターで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウエア及びソフトウエアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックされ、法的要件を満足していると判断したものを認証する制度。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、8,536,838千円となり、前連結会計年度末と比較して317,387千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が581,821千円、ソフトウエアが387,539千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が541,082千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,962,282千円となり、前連結会計年度末と比較して67,859千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が182,657千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,574,556千円となり、前連結会計年度末と比較して385,247千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が394,190千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して581,821千円増加し、2,022,681千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,320,777千円(前年同四半期は1,255,540千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益671,631千円、売上債権の減少額541,082千円があった一方で、法人税等の支払額301,821千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は739,119千円(前年同四半期は589,858千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出675,401千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は162千円(前年同四半期は499,927千円の使用)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入216千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は337,845千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は327,938千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の23.7%を占める2,022,681千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において当社グループでは、前連結会計年度より継続して、より直接的な利益の増加につながるライセンス売上を伸ばしていく方針のもと、ライセンス売上の拡大に注力しております。具体的には、「Optimal Biz」を中核とした「モバイルマネジメントサービス」のライセンス売上を基調とし、さまざまな産業や業種ごとに特化したサービスを提供する「X-Tech(クロステック)サービス」のライセンス売上を、新たな売上の中心として進捗させるべく研究開発投資を継続して実施しております。以下、当第2四半期連結累計期間における具体的な進捗について「モバイルマネジメントサービス」「X-Techサービス」「その他サービス」という分類にしたがってお伝えします。
初めに、「モバイルマネジメントサービス」については、中核となる「Optimal Biz」が、市場の成長とあわせてシェア拡大が進んでおり、堅調にライセンス数が増加しております。
次に、「X-Techサービス」の状況について、サービスごとにご説明いたします。
まずアグリテックについては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの導入が全国の生産者及び農業団体の皆様へ広がっております。前年度ご利用いただいたお客様の継続率が高いだけでなく、契約規模の拡大申し込みをいただいております。加えて、新たにサービスをご利用いただくお客様も増加しており、サービスの普及が順調に進んでおります。また、新たなスマート農業技術として、次世代水稲栽培技術「ストライプ・シード・シューター・テクノロジー」を発表しました。「ストライプ・シード・シューター・テクノロジー」とは自動航行ドローンに、種を打込むパーツである「ストライプ・シード・シューター」を取り付ける事で、従来のドローン直播(ちょくは)(※1)の主流である「散播(さんぱ)(※2)」ではなく、苗の生育リスクが低く、収量が期待できる「打込み条播(じょうは)(※3)」を行う技術です。本技術は水稲湛水直播(※4)コントラクターサービス「ドローン打込み条播サービス」として提供しており、生産者は高額な農機の利用をせずとも、低コストの栽培手法である湛水直播栽培を導入することができるようになるため、サービスの普及を見込んでおります。
デジタルコンストラクションについては、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」及び長距離の3次元測量を実現する「OPTiM Geo Scan Advance」を用いることで、これまで測量が難しかった長距離での測量を誰でも簡単に行うことができるようになりました。また、佐賀市北部にて、大雨による災害の復旧のために、行われている災害測量に、3次元測量アプリ「Geo Scan」と地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」の提供及び測量支援のための人員の派遣を無償で実施しております。作業員が立ち入ることが可能な場所では「Geo Scan」を利用し、崖など立ち入りが困難な場所では「OPTiM Geo Scan Advance」を利用して被災箇所のデジタルスキャンを行い、より安全かつ省人化した災害測量に貢献しております。このように「OPTiM Geo Scan」関連サービスは、これまで以上に幅広いシーンで活用が広がり、順調にライセンス数を伸ばしております。
オフィスDXについては、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電子取引ソフト法的要件認証(※5)」を取得いたしました。また、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及び「OPTiM 電子帳簿保存」のバージョンアップにより、文書管理を効率化する機能や、契約書及び帳票書類のAI解析精度の向上が行われています。これらの施策により、さらなるライセンス数の増加を期待しております。
マーケティングDXについては、佐賀市に提供している「佐賀市スーパーアプリ」についても、バージョンアップを実施しております。「佐賀市スーパーアプリ」は、「手のひらサイズの市役所」を目指したアプリです。スマートフォンから要介護・要支援認定の申請などの行政手続きができることに加え、天気や防災・防犯情報など地域に関する情報も取得できます。今後他の自治体へのサービス展開を視野に、より身近に使いやすいアプリを目指して開発を続けております。
最後に、「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」などのライセンス売上が計画通りに推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,384,572千円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益762,862千円(前年同四半期比33.1%増)、経常利益671,631千円(前年同四半期比29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益394,190千円(前年同四半期比31.9%増)となりました。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。
※1 ドローン直播…ドローンより圃場へ直接種を撒くこと。
※2 散播…不規則、無作為に種を圃場にばら撒く栽培方法。
※3 条播…圃場に一定の間隔で平行に種を撒き、「すじ」のような状態にする栽培方法。
※4 湛水直播…水がためられている圃場(水田)へ直接種をまいていく栽培方法。
※5 電子取引ソフト法的要件認証制度…公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会により、国税関係書類をコンピューターで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウエア及びソフトウエアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックされ、法的要件を満足していると判断したものを認証する制度。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、8,536,838千円となり、前連結会計年度末と比較して317,387千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が581,821千円、ソフトウエアが387,539千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が541,082千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,962,282千円となり、前連結会計年度末と比較して67,859千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が182,657千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,574,556千円となり、前連結会計年度末と比較して385,247千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が394,190千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して581,821千円増加し、2,022,681千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,320,777千円(前年同四半期は1,255,540千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益671,631千円、売上債権の減少額541,082千円があった一方で、法人税等の支払額301,821千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は739,119千円(前年同四半期は589,858千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出675,401千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は162千円(前年同四半期は499,927千円の使用)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入216千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は337,845千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は327,938千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の23.7%を占める2,022,681千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。