四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナウイルス)の感染対策が進み、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられております。
このような市場環境の中、当社グループにおいては、「Optimal Biz」をはじめとするライセンス売上を中心に、当初計画通り順調に推移しております。また、当社グループでは、来年度以降のライセンス収益を伸ばすため、既存ビジネスの拡充や新サービスの開始、販売体制の整備などを行いつつ、ライセンス・カスタマイズ(※1)への注力などを行っております。
以下、具体的に当社グループでの当第2四半期連結累計期間における進捗についてご説明いたします。
当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して2つのDX(※2)を促進させ、新たな市場を開拓すべく、積極的な成長投資を継続し事業に取り組んでおります。
まず、当第2四半期連結累計期間における「Corporate DX」の状況についてお知らせいたします。
「Optimal Biz」については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入が業種や規模を問わず広がっており、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まり、ライセンス数が堅調に拡大しております。
AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、キンコーズ・ジャパン株式会社が新たに販売パートナーとなりました。これにより、キンコーズ・ジャパン株式会社を通じた「OPTiM Contract」の販売拡大を見込んでおります。また、株式会社NXワンビシアーカイブズが提供するクラウド型電子契約サービス「WAN-Sign」と、ドキュサイン・ジャパン株式会社が提供するクラウド型電子署名サービス「DocuSign eSignature」とのサービス連携を開始するなど、ライセンスのさらなる普及へ向けた開発を行っております。
また、新たに「OPTiM Asset」の提供を開始しました。「OPTiM Asset」とは、「Optimal Biz」で培ったIT機器管理技術を活用した物品管理クラウドサービスです。本サービスは、直感的なユーザーインターフェースを搭載しており、初期費用無し、かつ月額3万円(税別)からの低コストでご利用いただけます。サービス単独での導入に加えて、「Optimal Biz」や「OPTiM Contract」の利用ユーザーへの導入も見込んでおります。
次に、当第2四半期連結累計期間における「Industrial DX」の状況についてお知らせいたします。
建設分野においては、誰でも短時間かつ高精度な3次元測量が行えるスマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が順調にライセンス数を伸ばしております。さらに、「OPTiM Geo Scan」の無料オプションとして、図形データ作成をするためのアプリ「OPTiM Geo Design」の提供を開始しました。「OPTiM Geo Design」を利用することで、測量データから図形データを作成する際、高価なソフトウエアの購入や活用に専門知識が求められる人材の育成をする必要がなく、必要なデータを誰でも簡単に作成できます。「OPTiM Geo Scan」を用いた測量から「OPTiM Geo Design」を用いた図面の作成まで、安価かつ誰でも簡単に実施できるようになるため、さらなるライセンス増加が期待できます。
農業分野においては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの提供を本格的に開始し、順調な立ち上がりを見せています。また、「スマート米」の栽培活動も例年通り順調で、2022年度産新米の収穫が開始いたしました。
医療分野においては、受注した大型案件のプロジェクトが開発のステップごとに進捗しており、ライセンス・カスタマイズの売上が順調に増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,151,770千円(前年同四半期比17.9%増)、営業利益573,340千円(前年同四半期比0.3%増)、経常利益516,891千円(前年同四半期比0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益298,890千円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
一方で、新型コロナウイルスの再度感染拡大が発生した際、当社グループに与える影響がどの程度になるか、現状では不透明です。万が一、今後さらなる新型コロナウイルスの感染拡大が発生した場合、景気への影響が未知数になるため、当社グループへ影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。
※1 ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発。
※2 DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、7,145,623千円となり、前連結会計年度末と比較して241,853千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが231,997千円、現金及び預金が165,754千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が620,341千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,597,821千円となり、前連結会計年度末と比較して540,853千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が500,000千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,547,801千円となり、前連結会計年度末と比較して298,999千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が298,890千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して165,754千円増加し、1,145,153千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,255,540千円(前年同四半期は566,164千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益508,813千円、売上債権の減少額620,341千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は589,858千円(前年同四半期は867,887千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出541,235千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は499,927千円(前年同四半期は4,084千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出500,000千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は504,469千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は464,553千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の16.0%を占める1,145,153千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナウイルス)の感染対策が進み、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられております。
このような市場環境の中、当社グループにおいては、「Optimal Biz」をはじめとするライセンス売上を中心に、当初計画通り順調に推移しております。また、当社グループでは、来年度以降のライセンス収益を伸ばすため、既存ビジネスの拡充や新サービスの開始、販売体制の整備などを行いつつ、ライセンス・カスタマイズ(※1)への注力などを行っております。
以下、具体的に当社グループでの当第2四半期連結累計期間における進捗についてご説明いたします。
当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して2つのDX(※2)を促進させ、新たな市場を開拓すべく、積極的な成長投資を継続し事業に取り組んでおります。
まず、当第2四半期連結累計期間における「Corporate DX」の状況についてお知らせいたします。
「Optimal Biz」については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入が業種や規模を問わず広がっており、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まり、ライセンス数が堅調に拡大しております。
AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、キンコーズ・ジャパン株式会社が新たに販売パートナーとなりました。これにより、キンコーズ・ジャパン株式会社を通じた「OPTiM Contract」の販売拡大を見込んでおります。また、株式会社NXワンビシアーカイブズが提供するクラウド型電子契約サービス「WAN-Sign」と、ドキュサイン・ジャパン株式会社が提供するクラウド型電子署名サービス「DocuSign eSignature」とのサービス連携を開始するなど、ライセンスのさらなる普及へ向けた開発を行っております。
また、新たに「OPTiM Asset」の提供を開始しました。「OPTiM Asset」とは、「Optimal Biz」で培ったIT機器管理技術を活用した物品管理クラウドサービスです。本サービスは、直感的なユーザーインターフェースを搭載しており、初期費用無し、かつ月額3万円(税別)からの低コストでご利用いただけます。サービス単独での導入に加えて、「Optimal Biz」や「OPTiM Contract」の利用ユーザーへの導入も見込んでおります。
次に、当第2四半期連結累計期間における「Industrial DX」の状況についてお知らせいたします。
建設分野においては、誰でも短時間かつ高精度な3次元測量が行えるスマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が順調にライセンス数を伸ばしております。さらに、「OPTiM Geo Scan」の無料オプションとして、図形データ作成をするためのアプリ「OPTiM Geo Design」の提供を開始しました。「OPTiM Geo Design」を利用することで、測量データから図形データを作成する際、高価なソフトウエアの購入や活用に専門知識が求められる人材の育成をする必要がなく、必要なデータを誰でも簡単に作成できます。「OPTiM Geo Scan」を用いた測量から「OPTiM Geo Design」を用いた図面の作成まで、安価かつ誰でも簡単に実施できるようになるため、さらなるライセンス増加が期待できます。
農業分野においては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの提供を本格的に開始し、順調な立ち上がりを見せています。また、「スマート米」の栽培活動も例年通り順調で、2022年度産新米の収穫が開始いたしました。
医療分野においては、受注した大型案件のプロジェクトが開発のステップごとに進捗しており、ライセンス・カスタマイズの売上が順調に増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,151,770千円(前年同四半期比17.9%増)、営業利益573,340千円(前年同四半期比0.3%増)、経常利益516,891千円(前年同四半期比0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益298,890千円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
一方で、新型コロナウイルスの再度感染拡大が発生した際、当社グループに与える影響がどの程度になるか、現状では不透明です。万が一、今後さらなる新型コロナウイルスの感染拡大が発生した場合、景気への影響が未知数になるため、当社グループへ影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。
※1 ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発。
※2 DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、7,145,623千円となり、前連結会計年度末と比較して241,853千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが231,997千円、現金及び預金が165,754千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が620,341千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,597,821千円となり、前連結会計年度末と比較して540,853千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が500,000千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,547,801千円となり、前連結会計年度末と比較して298,999千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が298,890千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して165,754千円増加し、1,145,153千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,255,540千円(前年同四半期は566,164千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益508,813千円、売上債権の減少額620,341千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は589,858千円(前年同四半期は867,887千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出541,235千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は499,927千円(前年同四半期は4,084千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出500,000千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は504,469千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は464,553千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の16.0%を占める1,145,153千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。