四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナウイルス)の影響により依然として厳しい状況にございますが、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の影響もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような市場環境の中、当社グループは、過去3年間の研究開発投資の成果を売上として見込んでいく期として注力しており、具体的には、「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスのライセンス・カスタマイズ(※)収入を売上予測に見込むことを開始しております。
一方で、前述のように新型コロナウイルスが社会に与える影響は大きく、当社グループのビジネスにも影響がでました。ただし現時点では、その影響は期初に発表している業績予測の範囲内にとどまっております。
当第2四半期連結累計期間における既存ビジネスの状況については、「Optimal Biz」を中心に順調にライセンス数を伸ばしております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業種を問わず働き方の改革が進む中、急速にテレワークを導入する企業が増加しております。そのような中、テレワークの運用を行うにあたり端末の管理やセキュリティーポリシーの適用を行うことができる「Optimal Biz」のニーズが高まっており、好調にライセンス数が増加しております。
また、当社グループでは、2020年9月15日に、テレワーク環境下でのコミュニケーションサポート、業務サポート、生産性向上サポートを実現するサービス「Optimal Biz Telework」の大幅アップデートを行い、コミュニケーションサポート用チャットボットならびにAIを用いた業務の分類可視化機能を新たに追加しました。コミュニケーションサポート用チャットボットは、各従業員のPC、スマートフォンに常駐し、業務開始時の体調ヒアリングや業務開始の打刻などを代行する機能です。従業員とチャットボットとの会話内容に応じて、不調な従業員のアラートや、休暇を取得したい旨の連絡をダッシュボード上で可視化し、自動的にシステムからメール通知することができます。AIを用いた業務の分類可視化機能とは、各従業員のPCに常駐するエージェントアプリがPCで利用しているアプリ情報を収集し、AIがその情報をもとに従業員が今何の業務をしているかを判断し分類する機能です。このアップデートにより、テレワーク環境下で問題となる従業員の在宅鬱や働きすぎといった体調・メンタルヘルス上の懸念や、マネジメントの負荷増大による生産性の低下といった、在宅勤務特有となる問題をまとめて解決することができます。これにより「withコロナ」時代のリモートワーク統合ソリューションという新たな市場のシェア獲得につながるものだと考えております。
なお、社会情勢や環境に応じ、新たな可能性があれば、期中でも臨機応変に積極的な投資をかける方針は維持しております。もちろん、期初に予定していた投資を大幅に超え、業績予測に影響を及ぼすような場合には、速やかに開示させていただきます。
次に、新規ビジネスの中心である「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスについてですが、AI・IoTを活用したサービスを支えるプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」のシェアを伸ばすために、無償トライアル環境の提供を開始しました。無償トライアル環境においては、「OPTiM Cloud IoT OS」上でのサービスの開発や販売の流れを体験することができ、独自アプリケーションの開発も確認することができます。また、同時に「OPTiM Cloud IoT OS」のバージョンアップを行い、認証の利便性やセキュリティの強化、デバイス管理機能強化、監視カメラなどとの連携機能の強化を行っております。
続いて「OPTiM Cloud IoT OS」に関連する、AI・IoT・Roboticsを用いた具体的な取り組みについてご説明いたします。
まず、「OPTiM AI Camera」については、飲食店、小売店、ビルなど、さまざまな施設で行う新型コロナウイルス感染拡大防止をサポートする、withコロナ時代に対応したソリューション「withコロナソリューション」を6月8日に発表しており、問合せや、反響など、好評をいただいております。
次に、農業分野においては、農林水産省と連携し、空の産業革命レベル3を実現する、補助者なし目視外飛行の実証実験を日本の農業分野で初の事例として実施し、成功しました。補助者なしの目視外飛行が成功したことにより、農業分野における農作業の省力化や生産性向上が期待できます。
建設分野においては、世界で初めてLiDAR(ライダー:Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種)センサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を開始しました。本アプリケーションを用いることで、測量時間の短縮や人件費の削減、技術者不足といった建設・土木現場の課題を解決することができます。
金融分野においては、佐賀銀行と地銀・地域デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)等を推進する合弁会社設立について、基本合意のもと検討を重ねた結果、「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立いたしました。そして、当社ならびに佐賀銀行、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社と共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号」を設立しました。本ファンドは、DXの推進やAI・IoT技術の開発・活用に取り組む中小・中堅企業などの成長発展を促進し、地域経済の活性化に資することを投資の基本方針に掲げ、「OPTiM Cloud IoT OS」をはじめとする各種プラットフォームを活用したアプリケーション開発起業支援および当社が保有する知的財産を活用した起業支援を行います。
最後に、2018年4月に農業分野向けとなるメディア「SMART AGRI(スマートアグリ)」をオープンし、「スマート農業」による農業の発展を目指し、情報発信を行ってきましたが、新たに医療業界のDXをテーマとしたメディア「Medical DX(メディカルディーエックス)」ならびに「建設土木の未来をICTで変える」をコンセプトとしたメディア「デジコン」、AIの導入事例や導入効果の評価、AI最新ニュースなどを発信し、企業のビジネス変革をサポートするAI・人工知能活用メディア「AI Start Lab」をオープンしました。また、「今、感染拡大を防ぎながら、経済活動を活発化させるためAI・IoTができること」をテーマとし、今般の新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいるさまざまな分野の経済活動を活性化させ、すぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションや、AI・IoTの最新活用事例などを紹介するオンラインイベント「OPTiM INNOVATION 2020」を2020年10月26日(月)～27日(火)に開催しました。このように、各業界の最新動向や事例、最新技術などの情報を発信し、現場の方々に役立つ情報を提供することによって、当社グループの取り組みを知ってもらうとともに、当社グループのソリューションの導入の促進につなげております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,051,093千円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益325,621千円(前年同四半期比1,672.2%増)、経常利益514,748千円(前年同四半期比4,295.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益321,488千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32,591千円)となりました。
当社グループの業績については、既存ビジネスを中心に順調に推移しております。
売上高については、期初、第1四半期決算発表時点で想定していたものの、顕在化していなかった新型コロナウイルスの影響が一部顕在化され、一部の新規ライセンス・カスタマイズプロジェクトに遅延が生じました。この結果、前年同四半期比での伸びが鈍化しておりますが、下半期に向けて回復してきております。また、コロナ禍による企業や文教分野などのDX推進の影響を受けOptimal Biz法人ライセンス売上を中心に、前年同期比を上回るペースで成長しております。したがいまして、期初に発表しております業績予測に変更はございません。
当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入が売上の中心(約8割)となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となります。
新型コロナウイルスによる当社グループへの影響範囲は把握できていると考えておりますが、想定を超えて新たな影響が発生した場合には速やかに開示を行います。また、業績予想に変更が生じた場合には、速やかに開示を行います。
※ ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発となります。
なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、主要なサービス別の内訳は次のとおりです。
(IoTプラットフォームサービス)
「Optimal Biz」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク導入が進む中需要が高まっており、順調にライセンス数を増やしております。さらに、テレワーク環境下での従業員のコミュニケーションサポート・業務サポート・生産性向上サポートをAIで実現するサービス「Optimal Biz Telework」の大幅アップデートを行い、従業員の心身の健康を守る「コミュニケーションサポート」用チャットボットならびにAIを用いた「業務の分類可視化」機能などを新たに追加しました。
AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」につきましては、無償トライアル環境の提供ならびにバージョンアップを行っております。無償トライアル環境においては「OPTiM Cloud IoT OS」上でのサービスの開発や、その後のプラットフォーム上での販売について導入前に体験することができます。「OPTiM Cloud IoT OS」の導入を検討している企業にとって、実際にふれることができるため、普及につながるものだと考えております。また、バージョンアップについては、認証の利便性やセキュリティの強化、デバイス管理機能強化、監視カメラなどとの連携機能の強化を行っており、「OPTiM Cloud IoT OS」の更なる普及に努めております。
「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスである「OPTiM AI Camera」につきましては、九州電力株式会社と福岡市実証実験フルサポート事業「Beyond Coronavirus」実証実験プロジェクトに採択され、本年度福岡市内において、AI技術を活用した「多目的AIカメラサービス」の実証実験を行います。
農業分野においては、農林水産省と連携し、空の産業革命レベル3を実現する、補助者なし目視外飛行の実証実験を日本の農業分野で初の事例として実施し、成功しました。
建設分野においては、世界で初めてLiDARセンサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を開始しました。
金融分野においては、佐賀銀行と地銀・地域DX等を推進する合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立いたしました。そして、当社ならびに佐賀銀行、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社と共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号」を設立いたしました。
(リモートマネジメントサービス)
リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や遠隔現場支援サービス「Smart Field」の拡販を継続しており、ライセンス数も順調に増加しております。特に、「Optimal Second Sight」については、例えばコロナウイルスの影響下において、これまで現地で行っていた確認について、遠隔地から行う等の用途で需要が高まっております。また、「Optimal Remote」についても同様に、これまで店舗で受けていたサービスについて遠隔からのサポートに切り替えるなどの理由から、順調にライセンス数を伸ばしております。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、4,574,719千円となり、前連結会計年度末と比較して29,519千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が203,767千円、無形固定資産が297,462千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が588,611千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,192,556千円となり、前連結会計年度末と比較して372,497千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が137,689千円、未払法人税等が80,019千円、その他に含まれる未払消費税等が73,392千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,382,163千円となり、前連結会計年度末と比較して342,978千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が321,488千円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して203,767千円増加し、1,467,677千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は510,363千円(前年同四半期は325,761千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額588,611千円、仕入債務の減少額137,689千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は325,941千円(前年同四半期は306,780千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出313,672千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は559千円(前年同四半期は70千円の獲得)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入559千円があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、777,444千円です。
なお、当2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループが事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第4次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第4次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
②財務政策
当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の32.1%を占める1,467,677千円です。当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナウイルス)の影響により依然として厳しい状況にございますが、感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の影響もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような市場環境の中、当社グループは、過去3年間の研究開発投資の成果を売上として見込んでいく期として注力しており、具体的には、「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスのライセンス・カスタマイズ(※)収入を売上予測に見込むことを開始しております。
一方で、前述のように新型コロナウイルスが社会に与える影響は大きく、当社グループのビジネスにも影響がでました。ただし現時点では、その影響は期初に発表している業績予測の範囲内にとどまっております。
当第2四半期連結累計期間における既存ビジネスの状況については、「Optimal Biz」を中心に順調にライセンス数を伸ばしております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業種を問わず働き方の改革が進む中、急速にテレワークを導入する企業が増加しております。そのような中、テレワークの運用を行うにあたり端末の管理やセキュリティーポリシーの適用を行うことができる「Optimal Biz」のニーズが高まっており、好調にライセンス数が増加しております。
また、当社グループでは、2020年9月15日に、テレワーク環境下でのコミュニケーションサポート、業務サポート、生産性向上サポートを実現するサービス「Optimal Biz Telework」の大幅アップデートを行い、コミュニケーションサポート用チャットボットならびにAIを用いた業務の分類可視化機能を新たに追加しました。コミュニケーションサポート用チャットボットは、各従業員のPC、スマートフォンに常駐し、業務開始時の体調ヒアリングや業務開始の打刻などを代行する機能です。従業員とチャットボットとの会話内容に応じて、不調な従業員のアラートや、休暇を取得したい旨の連絡をダッシュボード上で可視化し、自動的にシステムからメール通知することができます。AIを用いた業務の分類可視化機能とは、各従業員のPCに常駐するエージェントアプリがPCで利用しているアプリ情報を収集し、AIがその情報をもとに従業員が今何の業務をしているかを判断し分類する機能です。このアップデートにより、テレワーク環境下で問題となる従業員の在宅鬱や働きすぎといった体調・メンタルヘルス上の懸念や、マネジメントの負荷増大による生産性の低下といった、在宅勤務特有となる問題をまとめて解決することができます。これにより「withコロナ」時代のリモートワーク統合ソリューションという新たな市場のシェア獲得につながるものだと考えております。
なお、社会情勢や環境に応じ、新たな可能性があれば、期中でも臨機応変に積極的な投資をかける方針は維持しております。もちろん、期初に予定していた投資を大幅に超え、業績予測に影響を及ぼすような場合には、速やかに開示させていただきます。
次に、新規ビジネスの中心である「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスについてですが、AI・IoTを活用したサービスを支えるプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」のシェアを伸ばすために、無償トライアル環境の提供を開始しました。無償トライアル環境においては、「OPTiM Cloud IoT OS」上でのサービスの開発や販売の流れを体験することができ、独自アプリケーションの開発も確認することができます。また、同時に「OPTiM Cloud IoT OS」のバージョンアップを行い、認証の利便性やセキュリティの強化、デバイス管理機能強化、監視カメラなどとの連携機能の強化を行っております。
続いて「OPTiM Cloud IoT OS」に関連する、AI・IoT・Roboticsを用いた具体的な取り組みについてご説明いたします。
まず、「OPTiM AI Camera」については、飲食店、小売店、ビルなど、さまざまな施設で行う新型コロナウイルス感染拡大防止をサポートする、withコロナ時代に対応したソリューション「withコロナソリューション」を6月8日に発表しており、問合せや、反響など、好評をいただいております。
次に、農業分野においては、農林水産省と連携し、空の産業革命レベル3を実現する、補助者なし目視外飛行の実証実験を日本の農業分野で初の事例として実施し、成功しました。補助者なしの目視外飛行が成功したことにより、農業分野における農作業の省力化や生産性向上が期待できます。
建設分野においては、世界で初めてLiDAR(ライダー:Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種)センサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を開始しました。本アプリケーションを用いることで、測量時間の短縮や人件費の削減、技術者不足といった建設・土木現場の課題を解決することができます。
金融分野においては、佐賀銀行と地銀・地域デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)等を推進する合弁会社設立について、基本合意のもと検討を重ねた結果、「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立いたしました。そして、当社ならびに佐賀銀行、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社と共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号」を設立しました。本ファンドは、DXの推進やAI・IoT技術の開発・活用に取り組む中小・中堅企業などの成長発展を促進し、地域経済の活性化に資することを投資の基本方針に掲げ、「OPTiM Cloud IoT OS」をはじめとする各種プラットフォームを活用したアプリケーション開発起業支援および当社が保有する知的財産を活用した起業支援を行います。
最後に、2018年4月に農業分野向けとなるメディア「SMART AGRI(スマートアグリ)」をオープンし、「スマート農業」による農業の発展を目指し、情報発信を行ってきましたが、新たに医療業界のDXをテーマとしたメディア「Medical DX(メディカルディーエックス)」ならびに「建設土木の未来をICTで変える」をコンセプトとしたメディア「デジコン」、AIの導入事例や導入効果の評価、AI最新ニュースなどを発信し、企業のビジネス変革をサポートするAI・人工知能活用メディア「AI Start Lab」をオープンしました。また、「今、感染拡大を防ぎながら、経済活動を活発化させるためAI・IoTができること」をテーマとし、今般の新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいるさまざまな分野の経済活動を活性化させ、すぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションや、AI・IoTの最新活用事例などを紹介するオンラインイベント「OPTiM INNOVATION 2020」を2020年10月26日(月)～27日(火)に開催しました。このように、各業界の最新動向や事例、最新技術などの情報を発信し、現場の方々に役立つ情報を提供することによって、当社グループの取り組みを知ってもらうとともに、当社グループのソリューションの導入の促進につなげております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,051,093千円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益325,621千円(前年同四半期比1,672.2%増)、経常利益514,748千円(前年同四半期比4,295.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益321,488千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32,591千円)となりました。
当社グループの業績については、既存ビジネスを中心に順調に推移しております。
売上高については、期初、第1四半期決算発表時点で想定していたものの、顕在化していなかった新型コロナウイルスの影響が一部顕在化され、一部の新規ライセンス・カスタマイズプロジェクトに遅延が生じました。この結果、前年同四半期比での伸びが鈍化しておりますが、下半期に向けて回復してきております。また、コロナ禍による企業や文教分野などのDX推進の影響を受けOptimal Biz法人ライセンス売上を中心に、前年同期比を上回るペースで成長しております。したがいまして、期初に発表しております業績予測に変更はございません。
当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入が売上の中心(約8割)となっていること、及び、フロー型のカスタマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となります。
新型コロナウイルスによる当社グループへの影響範囲は把握できていると考えておりますが、想定を超えて新たな影響が発生した場合には速やかに開示を行います。また、業績予想に変更が生じた場合には、速やかに開示を行います。
※ ライセンス・カスタマイズ…当社研究開発部分をライセンスとし、それをもとにしたカスタマイズ開発のこと。将来のライセンス発行につながる開発となります。
なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、主要なサービス別の内訳は次のとおりです。
(IoTプラットフォームサービス)
「Optimal Biz」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク導入が進む中需要が高まっており、順調にライセンス数を増やしております。さらに、テレワーク環境下での従業員のコミュニケーションサポート・業務サポート・生産性向上サポートをAIで実現するサービス「Optimal Biz Telework」の大幅アップデートを行い、従業員の心身の健康を守る「コミュニケーションサポート」用チャットボットならびにAIを用いた「業務の分類可視化」機能などを新たに追加しました。
AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」につきましては、無償トライアル環境の提供ならびにバージョンアップを行っております。無償トライアル環境においては「OPTiM Cloud IoT OS」上でのサービスの開発や、その後のプラットフォーム上での販売について導入前に体験することができます。「OPTiM Cloud IoT OS」の導入を検討している企業にとって、実際にふれることができるため、普及につながるものだと考えております。また、バージョンアップについては、認証の利便性やセキュリティの強化、デバイス管理機能強化、監視カメラなどとの連携機能の強化を行っており、「OPTiM Cloud IoT OS」の更なる普及に努めております。
「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスである「OPTiM AI Camera」につきましては、九州電力株式会社と福岡市実証実験フルサポート事業「Beyond Coronavirus」実証実験プロジェクトに採択され、本年度福岡市内において、AI技術を活用した「多目的AIカメラサービス」の実証実験を行います。
農業分野においては、農林水産省と連携し、空の産業革命レベル3を実現する、補助者なし目視外飛行の実証実験を日本の農業分野で初の事例として実施し、成功しました。
建設分野においては、世界で初めてLiDARセンサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Land Scan」の提供を開始しました。
金融分野においては、佐賀銀行と地銀・地域DX等を推進する合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立いたしました。そして、当社ならびに佐賀銀行、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社と共同で「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号」を設立いたしました。
(リモートマネジメントサービス)
リモートマネジメントサービスにつきましては、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や遠隔現場支援サービス「Smart Field」の拡販を継続しており、ライセンス数も順調に増加しております。特に、「Optimal Second Sight」については、例えばコロナウイルスの影響下において、これまで現地で行っていた確認について、遠隔地から行う等の用途で需要が高まっております。また、「Optimal Remote」についても同様に、これまで店舗で受けていたサービスについて遠隔からのサポートに切り替えるなどの理由から、順調にライセンス数を伸ばしております。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、4,574,719千円となり、前連結会計年度末と比較して29,519千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が203,767千円、無形固定資産が297,462千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が588,611千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,192,556千円となり、前連結会計年度末と比較して372,497千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が137,689千円、未払法人税等が80,019千円、その他に含まれる未払消費税等が73,392千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,382,163千円となり、前連結会計年度末と比較して342,978千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が321,488千円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して203,767千円増加し、1,467,677千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は510,363千円(前年同四半期は325,761千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額588,611千円、仕入債務の減少額137,689千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は325,941千円(前年同四半期は306,780千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出313,672千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は559千円(前年同四半期は70千円の獲得)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入559千円があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、777,444千円です。
なお、当2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループが事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第4次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第4次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
②財務政策
当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の32.1%を占める1,467,677千円です。当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。