四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナウイルス)の感染対策が進み、経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して2つのDX(※1)を促進させ、新たな市場を開拓すべく、積極的な成長投資を継続し事業に取り組んでおります。
まず、当第1四半期連結累計期間における「Corporate DX」の状況については、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業務へのテレワークを活用する企業が広がり、管理対象となるPCやスマートフォンなどの端末の数や種類が増えております。それに伴い、業務にて使用する端末の管理・運用を行う「Optimal Biz」のライセンス数が堅調に拡大しております。
AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電子取引ソフト法的要件認証(※2)」を取得いたしました。「OPTiM Contract」が同認証を取得したことで、改正電子帳簿保存法に則り、契約書など国税関係書類の電子データ管理を行うことができるサービスであると証明されます。また、株式会社イグアスが新たな販売パートナーとなりました。今後、全国約600社のイグアスのパートナーを通じた「OPTiM Contract」の拡販を目指します。
次に、当第1四半期連結累計期間における「Industrial DX」の状況については、産業共通で利用できるリアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」の導入が進み、多様な場面での利用が行われており、新たに佐賀ターミナルビル株式会社が運営・管理する九州佐賀国際空港旅客ビルの利用者数をカウントする取り組みや、熊本城の天守閣における新型コロナウイルス対策ソリューションとしての活用が開始されました。このように、「OPTiM AI Camera Enterprise」を用いた施設運営に関するマーケティング活用や新型コロナウイルスの感染拡大防止への活用が広がりつつあります。
建設分野においては、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、モバイル端末を利用したLiDAR測量アプリとして国内で初めて(※3)、国土交通省が改定した「3次元計測技術を用いた出来形管理要領(※4)」に準拠しました。これにより、測量において国が定めた一定の精度を満たしていることになり、公共工事における出来形測量で「OPTiM Geo Scan」が利用できるようになるため、さらなる普及が期待できます。さらに、「OPTiM Geo Scan」の無料オプションとして、図形データを作成するアプリ「OPTiM Geo Design」の提供を開始しました。「OPTiM Geo Design」は建設分野において利用頻度が高い平面図(※5)、縦断図(※6)、横断図(※7)の元となる図形データの作成に特化しているため、作図の経験や知識が無い現場の作業員でも簡単に図形データを作成することができます。「OPTiM Geo Scan」を導入することで、3次元測量だけではなく、「OPTiM Geo Point」を用いた測量や「OPTiM Geo Design」を用いた2次元図面の作成など、建設分野のさまざまなシーンをサポートいたします。
また、経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」において、「Optimal Biz」ならびに、「OPTiM Geo Scan」、「OPTiM Contract」、「OPTiM AI Camera」、「OPTiM AI Camera Enterprise」が、補助対象のITツールとして認定されました。ユーザーは、これら対象となったサービスを最大半額で導入することができるため、ライセンス増加が期待できます。
このような取り組みにより、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,945,562千円(前年同期比15.5%増)、営業利益192,627千円(前年同期比19.8%減)、経常利益156,221千円(前年同期比31.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益68,430千円(前年同期比49.7%減)となりました。
一方で、新型コロナウイルスの再度の感染拡大の兆候が見えてきており、今後の社会に与える影響等が不透明である現在、当社グループに与える影響がどの程度になるか不透明な状況です。万が一、今後さらに新型コロナウイルスの感染拡大が続いた場合、景気への影響が未知数になるため、当社グループへ影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。
※1 DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるということを意味する。
※2 電子取引ソフト法的要件認証…国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度。
※3 2022年4月8日時点、当社調べ。一般販売されている、モバイル端末搭載のLiDARセンサーによる計測機能とRTK-GNSSレシーバーを組み合わせた測量サービス・アプリが対象。
※4 3次元計測技術を用いた出来形管理要領…土木分野において、3次元測量技術を用いた測量などを実施する際に必要となる事項について国土交通省が取りまとめた指標。
※5 平面図…構造物を俯瞰で見た形で書いた図面。
※6 縦断図…構造物を垂直に切断し、横から水平方向に見た、測点ごとの高さの関係を表す図面。
※7 横断図…構造物を垂直に切断し、横から垂直方向に見た、構造物の構成を表す図面。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、6,875,671千円となり、前連結会計年度末と比較して511,805千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が893,062千円減少した一方で、現金及び預金が445,624千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,558,224千円となり、前連結会計年度末と比較して580,449千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が500,000千円、支払手形及び買掛金が188,594千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,317,446千円となり、前連結会計年度末と比較して68,644千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が68,430千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は245,200千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は233,158千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計会計において、当社グループの経営に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の20.7%を占める1,425,024千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナウイルス)の感染対策が進み、経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して2つのDX(※1)を促進させ、新たな市場を開拓すべく、積極的な成長投資を継続し事業に取り組んでおります。
まず、当第1四半期連結累計期間における「Corporate DX」の状況については、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業務へのテレワークを活用する企業が広がり、管理対象となるPCやスマートフォンなどの端末の数や種類が増えております。それに伴い、業務にて使用する端末の管理・運用を行う「Optimal Biz」のライセンス数が堅調に拡大しております。
AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」については、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電子取引ソフト法的要件認証(※2)」を取得いたしました。「OPTiM Contract」が同認証を取得したことで、改正電子帳簿保存法に則り、契約書など国税関係書類の電子データ管理を行うことができるサービスであると証明されます。また、株式会社イグアスが新たな販売パートナーとなりました。今後、全国約600社のイグアスのパートナーを通じた「OPTiM Contract」の拡販を目指します。
次に、当第1四半期連結累計期間における「Industrial DX」の状況については、産業共通で利用できるリアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」の導入が進み、多様な場面での利用が行われており、新たに佐賀ターミナルビル株式会社が運営・管理する九州佐賀国際空港旅客ビルの利用者数をカウントする取り組みや、熊本城の天守閣における新型コロナウイルス対策ソリューションとしての活用が開始されました。このように、「OPTiM AI Camera Enterprise」を用いた施設運営に関するマーケティング活用や新型コロナウイルスの感染拡大防止への活用が広がりつつあります。
建設分野においては、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、モバイル端末を利用したLiDAR測量アプリとして国内で初めて(※3)、国土交通省が改定した「3次元計測技術を用いた出来形管理要領(※4)」に準拠しました。これにより、測量において国が定めた一定の精度を満たしていることになり、公共工事における出来形測量で「OPTiM Geo Scan」が利用できるようになるため、さらなる普及が期待できます。さらに、「OPTiM Geo Scan」の無料オプションとして、図形データを作成するアプリ「OPTiM Geo Design」の提供を開始しました。「OPTiM Geo Design」は建設分野において利用頻度が高い平面図(※5)、縦断図(※6)、横断図(※7)の元となる図形データの作成に特化しているため、作図の経験や知識が無い現場の作業員でも簡単に図形データを作成することができます。「OPTiM Geo Scan」を導入することで、3次元測量だけではなく、「OPTiM Geo Point」を用いた測量や「OPTiM Geo Design」を用いた2次元図面の作成など、建設分野のさまざまなシーンをサポートいたします。
また、経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」において、「Optimal Biz」ならびに、「OPTiM Geo Scan」、「OPTiM Contract」、「OPTiM AI Camera」、「OPTiM AI Camera Enterprise」が、補助対象のITツールとして認定されました。ユーザーは、これら対象となったサービスを最大半額で導入することができるため、ライセンス増加が期待できます。
このような取り組みにより、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,945,562千円(前年同期比15.5%増)、営業利益192,627千円(前年同期比19.8%減)、経常利益156,221千円(前年同期比31.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益68,430千円(前年同期比49.7%減)となりました。
一方で、新型コロナウイルスの再度の感染拡大の兆候が見えてきており、今後の社会に与える影響等が不透明である現在、当社グループに与える影響がどの程度になるか不透明な状況です。万が一、今後さらに新型コロナウイルスの感染拡大が続いた場合、景気への影響が未知数になるため、当社グループへ影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。
※1 DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるということを意味する。
※2 電子取引ソフト法的要件認証…国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度。
※3 2022年4月8日時点、当社調べ。一般販売されている、モバイル端末搭載のLiDARセンサーによる計測機能とRTK-GNSSレシーバーを組み合わせた測量サービス・アプリが対象。
※4 3次元計測技術を用いた出来形管理要領…土木分野において、3次元測量技術を用いた測量などを実施する際に必要となる事項について国土交通省が取りまとめた指標。
※5 平面図…構造物を俯瞰で見た形で書いた図面。
※6 縦断図…構造物を垂直に切断し、横から水平方向に見た、測点ごとの高さの関係を表す図面。
※7 横断図…構造物を垂直に切断し、横から垂直方向に見た、構造物の構成を表す図面。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、6,875,671千円となり、前連結会計年度末と比較して511,805千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が893,062千円減少した一方で、現金及び預金が445,624千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、1,558,224千円となり、前連結会計年度末と比較して580,449千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が500,000千円、支払手形及び買掛金が188,594千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,317,446千円となり、前連結会計年度末と比較して68,644千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が68,430千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は245,200千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は233,158千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計会計において、当社グループの経営に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の20.7%を占める1,425,024千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。