四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されます。
このような市場環境の中、当社は前期に引き続き第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、AI・IoT・Robot分野においてさらなる積極的な事業展開および研究開発投資を行っております。
第1四半期においても研究開発は計画通り順調に進んでおり、AI・IoT・Robot分野では、プラットフォームサービスとなる「OPTiM Cloud IoT OS」と各種サービスの機能を拡充させ、各業種のニーズに見合う機能を具備するために開発投資を集中させております。農業、医療分野に関してもそれぞれアライアンスパートナーの獲得のため各種コンベンションへの出展やWebメディアの開設を行っております。その具体的成果として、農林水産・流通加工・食品産業向けAI・IoT・Robotプラットフォーム「AGRI EARTH」や、白石町との日本初のドローンを活用した作付確認の取り組み、JR東日本水戸支社管轄の常磐線佐和駅にて「AI Physical Security Service」の実証実験を実施、AI・IoTを活用した在宅医療支援サービスである「Smart Home Medical Care」を全国の医療機関向けに提供開始など、タイムリーな情報開示を実施するとともに、「第2回AI・人工知能EXPO」「第2回 関西 次世代農業EXPO」「国際モダンホスピタルショウ2018」「オプティム・スマート農業アライアンス成果発表会」などに出展・開催することによりご報告してまいりました。
また、積極投資を支える既存事業の中心である「Optimal Biz」についても、バージョンアップにより新たにiOS端末にアプリの設定を配布する機能に対応し、様々なモバイルアプリとの連携が可能になるなど、市場でのシェアに甘んじることなく性能・利便性を高めており、その結果、既存のサービスは引き続き堅調に推移し、下記の通り売上高で前年同期比21.2%増の進捗を達成しております。
この結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、3,635,436千円となり、前事業年度末と比較して9,940千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が107,810千円、繰延税金資産が65,762千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が272,417千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、861,841千円となり、前事業年度末と比較して137,320千円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる前受収益が64,505千円、支払手形及び買掛金が57,003千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、2,773,595千円となり、前事業年度末と比較して147,261千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失により利益剰余金が147,208千円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,051,623千円(前年同期比21.2%増)、営業損失196,881千円(前年同期は営業利益135,021千円)、経常損失197,147千円(前年同期は経常利益133,798千円)、四半期純損失147,208千円(前年同期は四半期純利益76,101千円)となりました。
当社の売上構造は、ストック型のライセンス収入が売上の中心となっているため、下期偏重となります。したがって、第一四半期の進捗状況としては、売上・利益ともに計画どおりであり、業績予想への影響は一切ございません。
なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。
(IoTプラットフォームサービス)
「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしております。また各調査機関のレポートでも引き続き市場シェアNo.1を維持しております。
IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」では、積極投資を進め、各業界の課題解決に努めて参ります。
農業分野では、スマート農業アライアンスのパートナー獲得のため、イベントへの出展やWebメディアの開設を行っております。
(リモートマネジメントサービス)
ライセンス数が堅調に推移する中、新規サービスの推進に取り組んでおります。在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」を全国の医療機関向けに提供を開始しました。遠隔作業支援「Remote Action」「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸ばしております。
(サポートサービス)
パソコン市場の成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。しかし、新しく立ち上がっているMVNO市場においても自動化、サポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めてまいります。
(その他サービス)
「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題(パソコンソフト使い放題の法人向けサービス)」ともに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」においては、通常の販売に加え、法人向けサービスであるタブホスポットの販売も好調に推移しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、583,402千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は582,122千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社が事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社の位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第4次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第4次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
②財務政策
当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の48.5%を占める1,762,768千円です。当社は、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されます。
このような市場環境の中、当社は前期に引き続き第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、AI・IoT・Robot分野においてさらなる積極的な事業展開および研究開発投資を行っております。
第1四半期においても研究開発は計画通り順調に進んでおり、AI・IoT・Robot分野では、プラットフォームサービスとなる「OPTiM Cloud IoT OS」と各種サービスの機能を拡充させ、各業種のニーズに見合う機能を具備するために開発投資を集中させております。農業、医療分野に関してもそれぞれアライアンスパートナーの獲得のため各種コンベンションへの出展やWebメディアの開設を行っております。その具体的成果として、農林水産・流通加工・食品産業向けAI・IoT・Robotプラットフォーム「AGRI EARTH」や、白石町との日本初のドローンを活用した作付確認の取り組み、JR東日本水戸支社管轄の常磐線佐和駅にて「AI Physical Security Service」の実証実験を実施、AI・IoTを活用した在宅医療支援サービスである「Smart Home Medical Care」を全国の医療機関向けに提供開始など、タイムリーな情報開示を実施するとともに、「第2回AI・人工知能EXPO」「第2回 関西 次世代農業EXPO」「国際モダンホスピタルショウ2018」「オプティム・スマート農業アライアンス成果発表会」などに出展・開催することによりご報告してまいりました。
また、積極投資を支える既存事業の中心である「Optimal Biz」についても、バージョンアップにより新たにiOS端末にアプリの設定を配布する機能に対応し、様々なモバイルアプリとの連携が可能になるなど、市場でのシェアに甘んじることなく性能・利便性を高めており、その結果、既存のサービスは引き続き堅調に推移し、下記の通り売上高で前年同期比21.2%増の進捗を達成しております。
この結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、3,635,436千円となり、前事業年度末と比較して9,940千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が107,810千円、繰延税金資産が65,762千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が272,417千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、861,841千円となり、前事業年度末と比較して137,320千円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる前受収益が64,505千円、支払手形及び買掛金が57,003千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、2,773,595千円となり、前事業年度末と比較して147,261千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失により利益剰余金が147,208千円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,051,623千円(前年同期比21.2%増)、営業損失196,881千円(前年同期は営業利益135,021千円)、経常損失197,147千円(前年同期は経常利益133,798千円)、四半期純損失147,208千円(前年同期は四半期純利益76,101千円)となりました。
当社の売上構造は、ストック型のライセンス収入が売上の中心となっているため、下期偏重となります。したがって、第一四半期の進捗状況としては、売上・利益ともに計画どおりであり、業績予想への影響は一切ございません。
なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。
(IoTプラットフォームサービス)
「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしております。また各調査機関のレポートでも引き続き市場シェアNo.1を維持しております。
IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」では、積極投資を進め、各業界の課題解決に努めて参ります。
農業分野では、スマート農業アライアンスのパートナー獲得のため、イベントへの出展やWebメディアの開設を行っております。
(リモートマネジメントサービス)
ライセンス数が堅調に推移する中、新規サービスの推進に取り組んでおります。在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」を全国の医療機関向けに提供を開始しました。遠隔作業支援「Remote Action」「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸ばしております。
(サポートサービス)
パソコン市場の成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。しかし、新しく立ち上がっているMVNO市場においても自動化、サポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めてまいります。
(その他サービス)
「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題(パソコンソフト使い放題の法人向けサービス)」ともに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」においては、通常の販売に加え、法人向けサービスであるタブホスポットの販売も好調に推移しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、583,402千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は582,122千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社が事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社の位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第4次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第4次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
②財務政策
当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の48.5%を占める1,762,768千円です。当社は、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。