四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されます。
このような市場環境の中、当社グループは、引き続き第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業集団となるため、AI・IoT・Robotics分野において積極的な事業展開および研究開発投資を実施しております。
まず、積極投資を支える既存事業の中心となる「Optimal Biz」につきましては、堅調にライセンス数を増やしており、18万社以上の導入実績を誇っております。(2019年6月25日時点)
新規ビジネスについては、AI・IoT・Roboticsを活用した取り組みならびに研究開発が順調に進捗しております。まず、医療分野では医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」(AI Medical Image Analysis Suite、略称 アミアス)の提供を開始しました。さらに、国立大学法人佐賀大学と共同で「AMIAS」を用いた医療画像診断支援AIの臨床研究を推進する取り組みを開始し、国内外の医療向け画像診断AIプログラムメーカーへ臨床研究のプラットフォームを提供するなどしております。農業分野においては、「スマート農業アライアンス」の活動として、当社が特許を保有する「ピンポイント農薬散布テクノロジー」を用いて生産された大豆を使用した、無添加・無着色・カフェインゼロのお茶「香ばし大豆茶」、「香ばし黒豆茶」の販売をAmazonにて開始しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,171,952千円、営業損失189,888千円、経常損失190,764千円、親会社株主に帰属する四半期純損失150,135千円となりました。
なお、売上高については、計画通り順調に進捗しております。売上構造が、下期偏重になっていること、売上の中心である既存ビジネスのライセンス数も順調に積み上がっていること、これらの理由から通期の連結業績予想は達成できる見込みです。利益についても同様であり、第1四半期連結累計期間の進捗状況が連結業績予想へ与える影響は一切ございません。
なお、当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。
(IoTプラットフォームサービス)
「Optimal Biz」につきましては、順調にライセンス数を増やしており、各調査機関のレポートでも引き続き市場シェアNo.1を維持しております。当社の集計では18万社以上の会社で「Optimal Biz」が利用されております(2019年6月25日時点)。
AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービス提供ならびに、各業界における活動は順調に進んでおり、AI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」の導入が様々な産業において開始されております。
医療分野では医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」の提供開始や「眼底画像診断支援システム OPTiM Doctor Eye」が医療機器プログラムとしての認証を取得しました。
農業分野においては、京成上野駅における「スマート玄米」の販売や、無添加・無着色・カフェインゼロのお茶「香ばし大豆茶」、「香ばし黒豆茶」の販売をAmazonにて開始するなどの活動を行っております。
(リモートマネジメントサービス)
リモートマネジメントサービスにつきましては、従来のOptimal Remoteやプレミアムリモートサポートサービスに加え、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」や現場管理支援サービス「Smart Field」などの、スマートグラスを用いたサービスやソリューションについてもライセンス数が堅調に推移しております。スマートグラスを用いたサービスについては、国内のみならず世界に向けて展開したいと考えております。
(サポートサービス)
パソコン市場の成長性が鈍化しているため、売上高は減少傾向にあります。しかし、MVNO市場においても自動化やサポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めております。
(その他サービス)
「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題(パソコンソフト使い放題の法人向けサービス)」ともに、既存の販売パートナーによる販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」においては、通常の販売だけではなく、法人向けサービスとなる「タブホスポット」の販売についても好調に推移しております。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、3,754,468千円となりました。主な内訳は現金及び預金が1,422,163千円、受取手形及び売掛金が584,728千円、繰延税金資産が601,001千円です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、983,146千円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が274,249千円、賞与引当金が118,595千円です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,771,321千円となりました。主な内訳は資本金が443,313千円、資本剰余金が727,445千円、利益剰余金が1,605,535千円です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、481,169千円であります。
なお、当1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社グループが事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社グループの位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第4次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第4次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
②財務政策
当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の37.9%を占める1,422,163千円です。当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。