四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループでは、前連結会計年度より継続してライセンス売上の拡大に注力しております。具体的には、Optimal Bizを中心とする「モバイルマネジメントサービス」のライセンス売上を基調としつつ、産業・業種ごとに特化したサービスである「X-Tech(クロステック)サービス」のライセンス売上を、新たな売上の中心として進捗させるべく研究開発投資を継続して行っております。以下、当第1四半期連結累計期間における具体的な進捗についてお伝えいたします。
まず、「モバイルマネジメントサービス」については、中心である「Optimal Biz」が、市場の拡大成長に伴い、今まで築き上げてきたシェアをもとに、堅調にライセンス増加を継続しております。
次に、「X-Techサービス」の状況について、各サービスごとにご説明いたします。
まず、映像管理DX(※1)の「OPTiM AI Camera」について、福岡市公式ポータルサイト「ふくおかサポート」と福岡市の窓口待ち人数表示システム「ウェルカメラネット」に、「OPTiM AI Camera」の「混雑可視化機能」(混雑状況匿名化表示)を提供開始しております。「OPTiM AI Camera」は、各区役所内の待合室の混雑状況をリアルタイムで可視化し、福岡市のポータルサイトや窓口待ち人数表示システムに表示されるとともに、表示される画像は個人が特定できないように匿名化し、プライバシーに配慮した表示を行います。これにより、混雑の緩和に寄与し、安全安心な施設づくりに貢献いたします。今後、自治体における「OPTiM AI Camera」の普及の礎となることを期待しております。
アグリテックについては、4月22～23日に行われたG7宮崎農業大臣会合に、株式会社NTT e-Drone Technologyと合同でブースを出展し、スマート農業技術事例として「ピンポイント農薬散布テクノロジー」及び「Agri Field Manager」を用いた圃場解析、自動飛行ドローンの実演を行いました。また、日本農業の持続可能な発展を実現することを目的に、「株式会社オプティム・ファーム」を設立しました。当社グループは、「株式会社オプティム・ファーム」を通じて、栃木県・茨城県の自社運営圃場を起点に、農業DXにおける研究開発をより推進してまいります。
デジタルコンストラクションについては、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」について、スマホで簡単に高精度かつ長距離の3次元測量を実現する「OPTiM Geo Scan Advance」の提供を開始しました。「OPTiM Geo Scan Advance」は、「OPTiM Geo Scan」に、長距離スキャンが可能な外部LiDAR(※2)センサーを備えた専用のハードウエアをスマートフォンに装着することで、これまで難しかった長距離での測量を誰でも簡単に行うことができるサービスです。これまで以上に「OPTiM Geo Scan」の利用シーンが広がるため、さらなるライセンス増加が期待できます。
オフィスDXについては、AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」関連サービスである「OPTiM 電子帳簿保存」が、2023年10月1日より導入されるインボイス制度の適格請求書発行事業者登録番号(インボイス登録番号)のAI解析に対応しました。これにより、請求書などに記載されたインボイス登録番号を、自動でデータ化することができます。さらに、AIで入力されたインボイス登録番号の有効性を、国税庁が提供するWeb-API(※3)を通じて自動的に確認することができるため、今後インボイス制度の開始に向けた、さらなるライセンスの増加が期待できます。
また、経済産業省が管轄する「IT導入補助金2023」において、「モバイルマネジメントサービス」の「Optimal Biz」及び、「X-Techサービス」の「OPTiM Geo Scan」、「OPTiM Contract」、「OPTiM AI Camera」、「OPTiM AI Camera Enterprise」、「OPTiM Asset」、「その他サービス」の「Optimal Remote」が、補助対象のITツールとして認定されました。これらサービスを導入する企業は、対象となったサービスを最大半額で導入することができるため、各対象サービスのライセンス売上の増加に追い風となると考えます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,020,497千円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益312,789千円(前年同四半期比62.4%増)、経常利益262,091千円(前年同四半期比67.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益148,973千円(前年同四半期比117.7%増)となりました。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。
※1 DX…デジタルトランスフォーメーション。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるということを意味する。
※2 LiDAR(ライダー)…Light Detection and Rangingの略。レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種。
※3 Web-API…インターネットを経由して情報のやり取りがおこなわれるAPIのこと。なお、APIとは、異なるソフトウエアやプログラムを連携させるための窓口。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、8,430,995千円となり、前連結会計年度末と比較して211,544千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が838,962千円、ソフトウエア仮勘定が193,957千円減少した一方で、現金及び預金が831,388千円、ソフトウエアが394,698千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、2,083,959千円となり、前連結会計年度末と比較して53,817千円増加いたしました。これは主に、その他の流動負債が368,652千円増加した一方で、未払法人税等が240,991千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,347,035千円となり、前連結会計年度末と比較して157,726千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が148,973千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は175,610千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は174,943千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の27.0%を占める2,272,249千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループでは、前連結会計年度より継続してライセンス売上の拡大に注力しております。具体的には、Optimal Bizを中心とする「モバイルマネジメントサービス」のライセンス売上を基調としつつ、産業・業種ごとに特化したサービスである「X-Tech(クロステック)サービス」のライセンス売上を、新たな売上の中心として進捗させるべく研究開発投資を継続して行っております。以下、当第1四半期連結累計期間における具体的な進捗についてお伝えいたします。
まず、「モバイルマネジメントサービス」については、中心である「Optimal Biz」が、市場の拡大成長に伴い、今まで築き上げてきたシェアをもとに、堅調にライセンス増加を継続しております。
次に、「X-Techサービス」の状況について、各サービスごとにご説明いたします。
まず、映像管理DX(※1)の「OPTiM AI Camera」について、福岡市公式ポータルサイト「ふくおかサポート」と福岡市の窓口待ち人数表示システム「ウェルカメラネット」に、「OPTiM AI Camera」の「混雑可視化機能」(混雑状況匿名化表示)を提供開始しております。「OPTiM AI Camera」は、各区役所内の待合室の混雑状況をリアルタイムで可視化し、福岡市のポータルサイトや窓口待ち人数表示システムに表示されるとともに、表示される画像は個人が特定できないように匿名化し、プライバシーに配慮した表示を行います。これにより、混雑の緩和に寄与し、安全安心な施設づくりに貢献いたします。今後、自治体における「OPTiM AI Camera」の普及の礎となることを期待しております。
アグリテックについては、4月22～23日に行われたG7宮崎農業大臣会合に、株式会社NTT e-Drone Technologyと合同でブースを出展し、スマート農業技術事例として「ピンポイント農薬散布テクノロジー」及び「Agri Field Manager」を用いた圃場解析、自動飛行ドローンの実演を行いました。また、日本農業の持続可能な発展を実現することを目的に、「株式会社オプティム・ファーム」を設立しました。当社グループは、「株式会社オプティム・ファーム」を通じて、栃木県・茨城県の自社運営圃場を起点に、農業DXにおける研究開発をより推進してまいります。
デジタルコンストラクションについては、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」について、スマホで簡単に高精度かつ長距離の3次元測量を実現する「OPTiM Geo Scan Advance」の提供を開始しました。「OPTiM Geo Scan Advance」は、「OPTiM Geo Scan」に、長距離スキャンが可能な外部LiDAR(※2)センサーを備えた専用のハードウエアをスマートフォンに装着することで、これまで難しかった長距離での測量を誰でも簡単に行うことができるサービスです。これまで以上に「OPTiM Geo Scan」の利用シーンが広がるため、さらなるライセンス増加が期待できます。
オフィスDXについては、AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」関連サービスである「OPTiM 電子帳簿保存」が、2023年10月1日より導入されるインボイス制度の適格請求書発行事業者登録番号(インボイス登録番号)のAI解析に対応しました。これにより、請求書などに記載されたインボイス登録番号を、自動でデータ化することができます。さらに、AIで入力されたインボイス登録番号の有効性を、国税庁が提供するWeb-API(※3)を通じて自動的に確認することができるため、今後インボイス制度の開始に向けた、さらなるライセンスの増加が期待できます。
また、経済産業省が管轄する「IT導入補助金2023」において、「モバイルマネジメントサービス」の「Optimal Biz」及び、「X-Techサービス」の「OPTiM Geo Scan」、「OPTiM Contract」、「OPTiM AI Camera」、「OPTiM AI Camera Enterprise」、「OPTiM Asset」、「その他サービス」の「Optimal Remote」が、補助対象のITツールとして認定されました。これらサービスを導入する企業は、対象となったサービスを最大半額で導入することができるため、各対象サービスのライセンス売上の増加に追い風となると考えます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,020,497千円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益312,789千円(前年同四半期比62.4%増)、経常利益262,091千円(前年同四半期比67.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益148,973千円(前年同四半期比117.7%増)となりました。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。
※1 DX…デジタルトランスフォーメーション。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるということを意味する。
※2 LiDAR(ライダー)…Light Detection and Rangingの略。レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種。
※3 Web-API…インターネットを経由して情報のやり取りがおこなわれるAPIのこと。なお、APIとは、異なるソフトウエアやプログラムを連携させるための窓口。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、8,430,995千円となり、前連結会計年度末と比較して211,544千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が838,962千円、ソフトウエア仮勘定が193,957千円減少した一方で、現金及び預金が831,388千円、ソフトウエアが394,698千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、2,083,959千円となり、前連結会計年度末と比較して53,817千円増加いたしました。これは主に、その他の流動負債が368,652千円増加した一方で、未払法人税等が240,991千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,347,035千円となり、前連結会計年度末と比較して157,726千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が148,973千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は175,610千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は174,943千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
② 財務政策
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の27.0%を占める2,272,249千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。