半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響には留意が必要です。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油(期近物終値ベース)で、当中間連結会計期間は1バレル当たり60.75米ドルから始まりました。中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりを背景に価格が大きく上昇する局面もありましたが、5月中旬以降は中東地域の供給懸念の後退やホルムズ海峡の航行再開による供給回復期待などが意識され、相場は徐々に下落基調に転じました。期中に上下があったものの、当中間連結会計期間末時点では1バレル当たり72.92米ドルとなり、期末価格は期初を上回る水準となりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場については、当中間連結会計期間は1米ドル157円台で始まりました。年初来、日米金利差の拡大や米国のインフレ持続観測を背景に円安方向に推移しましたが、1月下旬には日本政府および米当局の動向への警戒感が高まり、一時152円台前半まで円高となる局面が見られました。その後、中東情勢の緊迫化や資源価格上昇を背景に、4月中旬にかけて160円台前半まで円安が進行しました。4月末から5月初には日本政府による為替介入を受けて相場は一時的に円高方向へ転じたものの、地政学リスクや米国の金融政策を巡る不透明感を背景にドル需要は根強く、5月末にかけて159円前後を中心としたレンジで推移しました。6月には米国の良好な経済指標を背景に円安が一段と進行し、月末には162円台と1986年以来の円安水準を記録しました。日銀は6月の金融政策決定会合において政策金利の引き上げを実施したものの、当該利上げは概ね市場に織り込まれていたことから円高圧力は限定的となり、期末公示仲値(TTM)は前期末から5円91銭円安の162円45銭となりました。
このような事業環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績につきましては、原油販売数量の減少により、売上収益は前年同期比483億円、4.6%減の1兆4億円となりました。このうち、原油売上収益は前年同期比851億円、10.9%減の6,949億円、天然ガス売上収益は前年同期比205億円、8.2%増の2,719億円です。当中間連結会計期間の販売数量は、原油が前年同期比16,331千バレル、22.8%減の55,170千バレルとなり、天然ガスは前年同期比2,953百万立方フィート、1.2%増の256,808百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比1,292百万立方フィート、0.6%減の208,903百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比114百万立方メートル、9.7%増の1,284百万立方メートル、立方フィート換算では47,905百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり79.51米ドルとなり、前年同期比6.00米ドル、8.2%上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.24米ドルとなり、前年同期比0.21米ドル、4.2%上昇、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり77円00銭となり、前年同期比4円08銭、5.0%下落しております。売上収益の平均為替レートは1米ドル158円37銭となり、前年同期比10円00銭、6.7%の円安となりました。
売上収益の減少額483億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により1,695億円の減収、平均単価の上昇により492億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより556億円の増収、その他の売上収益が162億円の増収となりました。
一方、売上原価は前年同期比39億円、0.9%減の4,275億円、探鉱費は前年同期比9億円、14.9%減の51億円、販売費及び一般管理費は前年同期比48億円、8.3%増の625億円、その他の営業収益は前年同期比404億円、788.0%増の456億円、その他の営業費用は前年同期比1億円、2.8%増の70億円、持分法による投資利益は前年同期比98億円、15.1%増の749億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比18億円、0.3%増の6,187億円となりました。
金融収益は前年同期比98億円、14.0%減の602億円、金融費用は前年同期比73億円、17.5%減の346億円となりました。以上の結果、税引前中間利益は前年同期比6億円、0.1%減の6,443億円となりました。
法人所得税費用は前年同期比428億円、10.7%減の3,597億円、非支配持分に帰属する中間利益は前年同期比26億円、14.0%増の214億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比396億円、17.7%増の2,631億円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
① 国内石油・天然ガス事業(国内O&G)
天然ガス販売数量の増加により、売上収益は前年同期比67億円、6.4%増の1,126億円となりましたが、売上原価の増加等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比94億円、54.4%減の78億円となりました。
② 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- イクシスプロジェクト
原油販売価格の上昇により、売上収益は前年同期比321億円、17.5%増の2,158億円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比340億円、24.5%増の1,730億円となりました。
③ 海外石油・天然ガス事業(海外O&G)- その他のプロジェクト
原油販売数量の減少により、売上収益は前年同期比900億円、12.0%減の6,592億円となりましたが、法人所得税費用の減少等により、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比56億円、7.8%増の778億円となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末比6,517億円増の8兆3,869億円となりました。このうち、流動資産はその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比3,303億円増の1兆4,394億円、非流動資産は石油・ガス資産の増加等により、前連結会計年度末比3,213億円増の6兆9,474億円となりました。
一方、負債合計は前連結会計年度末比3,236億円増の3兆359億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比2,511億円増の1兆908億円、非流動負債は前連結会計年度末比724億円増の1兆9,451億円となりました。
資本合計は前連結会計年度末比3,280億円増の5兆3,509億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比3,554億円増の5兆1,025億円、非支配持分は前連結会計年度末比273億円減の2,483億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の1,684億円に当中間連結会計期間中に増加した資金381億円を加え、換算差額96億円を加えた結果、当中間連結会計期間末において2,161億円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況並びにそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
非資金項目である為替差益の増加があったものの、法人所得税の支払額の減少等により、営業活動の結果得られた資金は前年同期比1,259億円増の5,538億円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
開発・生産資産の取得による支出の増加等により、投資活動の結果使用した資金は前年同期比604億円増の4,247億円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分への配当金の支払額の減少があったものの、コマーシャル・ペーパーの純増減額の減少等により、財務活動の結果使用した資金は前年同期比508億円増の910億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、今後も我が国及び世界におけるエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギーの安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロに向けて「責任あるエネルギー・トランジション」の実現に取り組みます。具体策として、「現実的な移行期の燃料」としての天然ガスをよりクリーンな形で供給します。加えて、第三者向けにCCSやクリーン水素・アンモニア等の低炭素化ソリューションを提供するとともに、電力関連分野の新たな取組みを強化します。
② 財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下「甲種類株主総会」という。)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和4年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和4年経済産業省告示第54号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65億円であります。