#1 事業等のリスク: 当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても49,121千円の営
業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも7,681千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グ
2025/06/30 16:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、リサイクル市場の需要動向は回復に向かい、出荷数量は順調に推移しております。一方で、当社の工場機械のトラブルによる一時的な生産量低下があったことで原価が上昇したこと、および中国経済の不振継続から販売価格への転嫁が進まなかったことで、利益率は低下となりました。
この結果、リサイクル事業の当連結会計年度の業績は、売上高235,361千円(前年同期比14.4%増)、営業損失 20,396千円(前年同期は7,275千円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。そのうえで、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当事業年度において、紡績事業では、生産量の減少と固定費の削減が進まなかったことにより、全社費用控除後においては営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められるものと判断しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識が必要となるため、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいて合理的に算定しております。将来における経済環境の変化による不動産鑑定評価額の下落により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において固定資産の減損損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。そのうえで、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度において、紡績事業では、生産量の減少と固定費の削減が進まなかったことにより、全社費用控除後においては営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められるものと判断しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識が必要となるため、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいて合理的に算定しております。将来における経済環境の変化による不動産鑑定評価額の下落により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても49,121千円の営
業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも7,681千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グ
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