四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/09 15:30
【資料】
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【項目】
16項目
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、現在の中期(3カ年)経営計画の最終年度となる当期において、事業効率を高めるための基盤整備の完了や、成長が期待できる領域への投資に取り組んでおります。国内事業では、組織再編によって、卸売事業の連携強化と生産性向上を一層追求します。加えて小売事業の収益性改善にさらに踏み込んで取り組むほか、オムニチャネルサービスのオペレーション基盤の構築を完了し、段階的な運用を開始します。海外事業では、自社ECの展開国拡大、他社ECにおける通常価格での販売強化と並行して、百貨店、直営店でのサービス向上を進めております。中国・ASEANの商品供給拠点では、品質・コストともに競争優位性の高い無縫製商品を生産する体制の整備に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年9月30日)における連結売上高は、前年同期並みとなりました。国内事業は、主力の卸売事業で百貨店や量販店の夏場における店頭販売額が落ち込んだ結果、減収となりました。海外事業は、中国の販売が好調で、邦貨換算後の売上高が前年同期に比べ16%増加したことがけん引し、増収となりました。ピーチ・ジョン事業は減収、その他は前年同期を上回りました。
連結営業利益は、前年同期に比べ5%減少しました。国内事業は、組織体制の改編等によって事業効率の改善が進んでおり、売上利益率の改善と販管費の削減を果たしました。しかしながら、前年同期に計上した子会社の工場用地退去に伴う補償金収入による一時的な増益の裏返しもあり、前年同期を下回る結果となりました。海外事業は、増収に伴って増益となりました。ピーチ・ジョン事業・その他は事業効率の低下により、ともに減益となりました。
連結税引前四半期純利益は、会計方針の変更に伴い、持分証券の評価益56億60百万円を計上したことから、前年同期比48%の増加となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の主要な為替換算レートは、1米ドル=110.26円、1英ポンド=146.91円、1中国元=17.09円です。
・売上高1,018億15百万円(前年同期比 0.2%減)
・営業利益89億94百万円(前年同期比 5.4%減)
・税引前四半期純利益163億11百万円(前年同期比 48.2%増)
・当社株主に帰属する四半期純利益113億91百万円(前年同期比 53.2%増)

オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
① ワコール事業(国内)
㈱ワコールでは、卸売事業の連携強化と生産性の向上をねらいに、従前のワコールブランド事業本部、チェーンストア事業本部、ウエルネス事業部を、当期から「卸売事業本部」に再編し、小売事業者向けの営業を一元化しております。
卸売事業本部の売上高は、前年同期に比べ4%の減少となりました。台風等の自然災害や酷暑の影響のほか、百貨店での高級ラインの販売苦戦、量販店での夏場の売上低迷による在庫調整などが影響する結果となりました。なお、ブラジャーの店頭販売額については、「ワコール」ブランドは自社ECの伸びが寄与したこともあり前年同期並み、「ウイング」ブランドは夏の主力商品が不調に終わったことから前年同期に比べ3%の減少となり、両ブランドの合計で1%下回りました。
小売事業本部の売上高は、前年同期比1%の増加となりました。直営店を横断展開するブラジャー「BRAGENIC(ブラジェニック)」は好調を維持し倍増したものの、セール販売の規模縮小や自然災害による営業日数の減少などが影響しました。
このほか、㈱Ai(アイ)の売上高は、若年層の需要減少、低価格帯の新規メーカー参入による競争激化といった水着市場の変化を受けて、最需要期の第2四半期に大きく苦戦を強いられた結果、前年同期に比べ22%の減少となりました。
以上の結果などから、当該セグメントの売上高は前年同期に比べ3%の減少となりました。
営業利益は、前年同期に比べ5%の減少となりました。卸売事業、小売事業ともに経営効率を高める取り組みを進め、㈱ワコールは売上利益率の改善と営業利益率の向上によって増益となりましたが、前年同期に子会社工場用地の退去に伴う補償金収入を計上した一時的な増益影響があったことから、前年同期を上回るに至りませんでした。
・売上高585億85百万円(前年同期比 3.0%減)
・営業利益49億64百万円(前年同期比 5.3%減)

② ワコール事業(海外)
ワコールインターナショナル(米国)の現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ2%減少しました。EC販売は9%増加しましたが、百貨店(実店舗)の店頭販売額が8%減少しました。加えて、一部百貨店の経営破たんによる閉店や前年同期に取り扱い百貨店の店舗数の増加に伴う初回納品の上乗せがあったことの反動が影響しました。
現地通貨ベースの営業利益は、販管費を抑制しましたが、減収に伴い前年同期に比べ9%の減少となりました。
ワコールヨーロッパの現地通貨ベース(英ポンド)の売上高は、前年同期に比べ2%の増加となりました。主軸の英国・米国では、百貨店と他社ECが順調で、それぞれ8%、4%増加しました。豊満体型女性向けブランド「elomi(エロミ)」は下着・水着合わせて20%増加となり、引き続き、全体をけん引しました。
現地通貨ベースの営業利益は、増収効果に加えて、セール販売の縮小や英国での希望小売価格の見直しなどによる売上利益率改善が寄与し、前年同期に比べ27%の増加となりました。
中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ11%増加しました。春節、婦人節などの需要期の販促強化が奏功し購買客数が増加した結果、百貨店の店頭販売額は4%の増加となりました。また他社ECを通じた売上高は、同じく需要期の販売プロモーションが好調だったことなどから54%伸長しました。
現地通貨ベースの営業利益は、EC売上と「ワコール」ブランド売上の比率が高まったことで売上利益率が改善し、前年同期に比べ51%の増加となりました。
以上の結果、邦貨換算後の当該セグメントの売上高、営業利益は、ともに前年同期を上回りました。
・売上高288億21百万円(前年同期比 3.9%増)
・営業利益38億41百万円(前年同期比 7.6%増)

③ ピーチ・ジョン事業
ブロガーとの取り組み強化などによって認知拡大が進んだ台湾が前年同期に比べ45%の増加となった一方で、国内は通販事業がSNS広告の強化から1%の増加に転じたものの、引き続き、店舗事業が苦戦した結果、当該セグメントの売上高は、前年同期を2%下回る結果となりました。
営業利益は、国内での減収影響に加え、中国事業の伸び率鈍化と他社EC広告費等の増加が響き、前年同期に比べ54%減少しました。
・売上高54億70百万円(前年同期比 1.6%減)
・営業利益1億82百万円(前年同期比 53.8%減)

④ その他
ルシアンの売上高は、前年同期に比べ15%の減少となりました。主力のインナーウェア事業が大手量販店向けPBの採用品番数の縮小などにより受注が減少し前年同期を16%下回ったほか、マテリアル事業、アート・ホビー事業、アパレル事業ともに振るいませんでした。
七彩の売上高は、前年同期に比べ33%の増加となりました。第1四半期に工事を完了した大手百貨店の本店改装などによって、工事事業は前年同期に比べ49%増加し、物販事業も30%増加しました。
以上の結果から、当該セグメントの売上高は前年同期に比べ8%の増加となりました。
営業利益は、ルシアンが減収の影響から営業損失となったことに加えて、七彩が増収したものの工事事業比率の高まりから売上利益率が低下したことを受けて、98%の減少となりました。
・売上高89億39百万円(前年同期比 8.4%増)
・営業利益7百万円(前年同期比 97.7%減)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、時価上昇による投資の増加や返品資産の計上などにより、前連結会計年度末に比して114億52百万円増加し、3,099億86百万円となりました。
負債の部は、繰延税金負債の増加や返金負債の計上などにより、前連結会計年度末に比して52億64百万円増加し、663億1百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比して63億79百万円増加し、2,390億91百万円となりました。
以上の結果により、当第2四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して0.9%減少し、77.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して51百万円減少し、294億36百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益114億72百万円に減価償却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、79億74百万円の収入(前年同期に比し5億25百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加や有形及び無形固定資産の取得などにより、27億3百万円の支出(前年同期に比し13億8百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などにより、59億78百万円の支出(前年同期に比し13億22百万円の支出減)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、3億68百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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