四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	2019年3月期 第3四半期 連結累計期間	2020年3月期 第3四半期 連結累計期間	前年同期比
			増減額	増減率
売上高	147,247	144,031	△3,216	△2.2%
売上原価	67,066	63,915	△3,151	△4.7%
売上利益	80,181	80,116	△65	△0.1%
販売費及び一般管理費	69,007	70,315	+1,308	+1.9%
営業利益	11,174	9,801	△1,373	△12.3%
その他の収益・費用	2,419	1,382	△1,037	△42.9%
A:有価証券・投資評価損益(純額)	△7,912	4,486	+12,398	-
税引前四半期純利益	5,681	15,669	+9,988	+175.8%
当社株主に帰属する四半期純利益	4,342	11,014	+6,672	+153.7%
参考情報:Aを考慮しない税引前四半期純利益	13,593	11,183	△2,410	△17.7%

当社グループは、当期を初年度とする新しい中期経営計画をスタートさせております。成長軌道への回帰を目指す㈱ワコールでは、3DボディスキャナーやAI(人工知能)を導入した次世代型のインナーウェアショップをオー プンするなど、イノベーションによる顧客との関係の再構築に取り組むとともに、収益性の更なる向上に努めております。海外事業では、各国においてECでの成長機会の創出と競争力の強化に向けた取り組みを進めており、その一環として、「LIVELY(ライブリー)」のブランド名称で女性用インナーウェア等の商品企画と小売販売を行っている米国の Intimates Online, Inc.(以下「IO社」)の発行済株式のすべてを2019年7月末に取得し、完全子会社化しました。他方、国内子会社については、事業の選択と集中を進めることで、安定して利益を創出できる事業体制への移行を進めております。
なお、買収により子会社となった「IO社」の業績については、第2四半期連結会計期間より連結対象としており、「ワコール事業(海外)」セグメントのワコールインターナショナル(米国)に含めて開示しております。
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～12月31日)の売上高は、前年同期に比べ2%の減少となりました。国内事業は、消費税増税の駆け込み需要と反動減が相殺される形となり、前年同期並みとなりました。海外事業は、「IO社」の新規連結効果が寄与したほか、米国の既存事業にも復調が見られましたが、タイの材料会社の苦戦や為替換算による押し下げの影響(15億円)もあり、減収となりました。ピーチ・ジョン事業、その他も減収となりました。
営業利益は、前年同期に比べ12%減少しました。国内事業は、IT関連費用が増加したことで減益となりました。海外事業は、「IO社」の営業損失の取り込みに加え、買収に係る一時費用を計上したことが影響し、大幅な減益となりました。ピーチ・ジョン事業、その他はともに前年同期の営業損失から改善し、黒字転換しました。
税引前四半期純利益は、前年同期に比べ176%の大幅な増加となりました。有価証券・投資評価損益について、前年同期は評価損として79億12百万円を計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間は評価益として44億86百万円を計上しました。(上表「A」:前年同期比増減額 +123億98百万円)
(当社は、米国会計基準を採用しており当社及び連結子会社が保有する持分証券を公正価値で評価し、期初からの変動を「その他の収益・費用」で計上しております。)
なお、当該期間の為替換算レートは、1米ドル=108.67円(前年同期111.14円)、1英ポンド=137.79円(同146.34円)、1中国元=15.90円(同16.85円)です。
オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
(単位:百万円)

		2019年3月期		2020年3月期		前年同期比
		第3四半期累計	構成比	第3四半期累計	構成比	増減額	増減率
売上高合計		147,247	100.0%	144,031	100.0%	△3,216	△2.2%
	ワコール事業(国内)	86,581	58.8%	85,955	59.7%	△626	△0.7%
	ワコール事業(海外)	39,924	27.1%	38,110	26.4%	△1,814	△4.5%
	ピーチ・ジョン事業	8,012	5.4%	7,865	5.5%	△147	△1.8%
	その他	12,730	8.7%	12,101	8.4%	△629	△4.9%

(単位:百万円)

		2019年3月期		2020年3月期		前年同期比
		第3四半期累計	売上比	第3四半期累計	売上比	増減額	増減率
営業利益(△損失)		11,174	7.6%	9,801	6.8%	△1,373	△12.3%
	ワコール事業(国内)	7,214	8.3%	6,982	8.1%	△232	△3.2%
	ワコール事業(海外)	4,106	10.3%	2,627	6.9%	△1,479	△36.0%
	ピーチ・ジョン事業	△29	-	168	2.1%	+197	-
	その他	△117	-	24	0.2%	+141	-

(参考)主要子会社の売上高・営業利益(△損失)
(単位:百万円)

売上高		2019年3月期		2020年3月期		前年同期比
		第3四半期 累計	構成比	第3四半期 累計	構成比	増減額	増減率
	ワコール	78,769	53.5%	78,749	54.7%	△20	△0.0%
	Ai	3,585	2.4%	3,083	2.1%	△502	△14.0%
	ワコールインターナショナル(米国)	14,064	9.6%	14,241	9.9%	+177	+1.3%
	ワコールヨーロッパ	10,324	7.0%	9,875	6.9%	△449	△4.3%
	中国ワコール	8,717	5.9%	8,288	5.8%	△429	△4.9%
	ピーチ・ジョン	8,012	5.4%	7,865	5.5%	△147	△1.8%
	ルシアン	4,659	3.2%	4,363	3.0%	△296	△6.4%
	七彩	6,856	4.7%	6,480	4.5%	△376	△5.5%

※外部売上高のみを記載しております。
(単位:百万円)

営業利益(△損失)		2019年3月期		2020年3月期		前年同期比
		第3四半期 累計	売上比	第3四半期 累計	売上比	増減額	増減率
	ワコール	5,764	7.3%	4,927	6.3%	△837	△14.5%
	Ai	△233	-	△118	-	+115	-
	ワコールインターナショナル(米国)	1,660	11.8%	479	3.4%	△1,181	△71.1%
	ワコールヨーロッパ	846	8.2%	750	7.6%	△96	△11.3%
	中国ワコール	903	10.4%	733	8.8%	△170	△18.8%
	ピーチ・ジョン	△29	-	168	2.1%	+197	-
	ルシアン	△334	-	△162	-	+172	-
	七彩	230	3.4%	177	2.7%	△53	△23.0%

① ワコール事業(国内)
当該セグメントの売上高は前年同期並み、営業利益は3%の減少となりました。
<ワコール>ワコールの売上高は、前年同期並みとなりました。卸売事業は駆け込み需要の反動による影響が想定を上回って長引き、当第3四半期連結会計期間を通じて主力チャネルの店頭販売が低調に推移した結果、減収となりました。他方、小売事業は、造形性を高めたブラジャー「グラマリッチ」のプロモーション強化を10月に実施するなど、消費税増税後の需要減退を最小限にとどめる営業施策が奏功し、増収を確保しました。また、WEB事業についても、カタログ通販で反動減が見られたものの、マーケティングオートメーションを活用した顧客とのコミュニケーション強化などにより、自社ECが堅調に推移したことで、増収となりました。
営業利益は、卸売事業・小売事業の売上利益率の改善に加え、一部広告宣伝費の投入を抑制したものの、オムニチャネルの構築に係るIT関連費用が増加したことにより、前年同期に比べ15%の減少となりました。
② ワコール事業(海外)
邦貨換算後の当該セグメントの売上高は、為替換算による押し下げの影響に加え、受注減少に伴うタイの材料会社の売上不振が影響し、前年同期に比べ5%の減少となりました。営業利益は、「IO社」の買収などによるワコールインターナショナル(米国)の減益が響き、前年同期に比べ36%の減少となりました。
<ワコールインターナショナル(米国)>ワコールインターナショナル(米国)の現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ4%の増加(邦貨換算 ベースでは1%の増加)となりました。既存事業の売上改善が継続したことに加え、新しく連結対象となった「IO社」の8月以降の売上高7.6億円の取り込みが寄与しました。現地通貨ベースの営業利益は、前年同期に比べ70%の減少(邦貨換算ベースでは71%の減少)となりました。セール販売比率の上昇に伴う売上利益率の低下、及び人件費や事務所の賃借料の増加によって既存事業が減益となったことに加え、「IO社」の営業損失(6.5億円)の取り込みや、買収に係る一時的な費用計上が影響しました。
<ワコールヨーロッパ>ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ2%の増加となりましたが、為替変動の影響により、邦貨換算ベースでは4%の減少となりました。百貨店チャネルの低迷によって英国は苦戦しましたが、北米やフランス、その他の欧州圏での売上が伸長したことで、前年同期を上回りました。なお、当第3四半期連結会計期間より、リニューアルした自社ECにおける販売活動を本格的に開始しております。現地通貨ベースの営業利益は、配送の小口化に伴う荷造発送費の増加に加え、ブランドの認知拡大に向けた宣伝活動の強化、自社ECサイトの刷新費の計上により、前年同期に比べ6%の減少(邦貨換算ベースでは11%の減少)となりました。
<中国ワコール>中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期並みとなりましたが、為替変動の影響により、邦貨換算ベースでは5%の減少となりました。ECモール事業者とのアライアンス強化や実需期の販売プロモーションの展開によって、EC売上は高い成長を維持したものの、一部の百貨店の閉店や「ワコール」以外のブランドの低迷が影響しました。現地通貨ベースの営業利益は、14%の減少(邦貨換算ベースでは19%の減少)となりました。利益率の低いブランドの売上構成比率の低下によって売上利益率は改善しましたが、広告宣伝費の増加や倉庫移転に伴う一時的な費用の計上もあり、減益となりました。
③ ピーチ・ジョン事業
当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ2%の減少となりました。不採算店の一部撤退を実施した国内の店舗事業については、定番商品が堅調に推移したことに加え、冬のセールが好調に推移したことも寄与し、増収となりました。他方、通販事業については、事業効率の改善を目的にカタログ発刊を冬号から休止した影響などもあり、減収となりました。営業利益は、国内における販管費の削減や、前年同期に発生した本社オフィス移転の一時費用の裏返しなどが寄与し、前年同期の営業損失から黒字に転換しました。
④ その他
当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ5%の減少、営業利益は前年同期の営業損失から黒字転換しました。
<ルシアン>ルシアンの売上高は、量販店や専門店向けのプライベートブランド商品の販売に復調が見られたものの、素材事業の減収影響により、前年同期に比べ6%の減少となりました。営業損益は、販管費の削減などが寄与し、前年同期から営業損失幅を縮小しました。なお、ルシアンでは事業構造改革の一環として、手芸用の生地事業、及びアパレル事業から2020年3月末をもって撤退することを決定しております。
<七彩>七彩の売上高は、前年同期に百貨店の大型改装工事があったことの裏返しから、前年同期に比べ6%の減少となりました。営業利益は、減収の影響により、前年同期に比べ23%の減少となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、会計基準の変更によりオペレーティングリース使用権資産を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比して118億66百万円増加し、2,936億33百万円となりました。
負債の部も同様に、会計基準の変更によりオペレーティングリース負債を計上したことに加え、条件付取得対価に係る負債やその他の流動負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して120億91百万円増加し、727億14百万円となりました。
株主資本は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して2億99百万円減少し、2,161億95百万円となりました。
以上の結果により、当第3四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して3.2%減少し、73.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して22億48百万円減少し、278億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益111億24百万円に減価償却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、130億19百万円の収入(前年同期に比し3億6百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少や持分証券の売却及び償還収入などがあったものの、新規子会社の取得(取得した現金との純額)や有形及び無形固定資産の取得などにより、8億30百万円の支出(前年同期に比し26億47百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や自己株式の取得、配当金の支払などにより、140億67百万円の支出(前年同期に比し33億13百万円の支出増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、5億71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。