四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	2019年3月期 第1四半期実績	2020年3月期 第1四半期実績	前期比
			増減額	増減率
売上高	49,373	47,313	△2,060	△4.2%
売上原価	21,878	20,406	△1,472	△6.7%
売上利益	27,495	26,907	△588	△2.1%
販売費及び一般管理費	23,098	23,263	+165	+0.7%
営業利益	4,397	3,644	△753	△17.1%
その他の収益・費用	1,363	814	△549	△40.3%
A:有価証券・投資評価損益(純額)	3,161	△2,938	△6,099	-
税引前四半期純利益	8,921	1,520	△7,401	△83.0%
当社株主に帰属する四半期純利益	6,289	1,192	△5,097	△81.0%

参考情報:Aを考慮しない税引前四半期純利益

5,760

4,458

△1,302

△22.6%

当社グループは、当期を初年度とする新しい中期経営計画を策定しました。
詳しくは、当社ホームページ(https://www.wacoalholdings.jp/ir/library/plan_summary.html)をご参照下さい。
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)の売上高は前年同期に比べ4%減少しましたが、概ね計画水準となりました。国内事業は㈱ワコールの増収が寄与し前年同期並み、海外事業は米国、ヨーロッパの苦戦が影響し8%減収となったほか、ピーチ・ジョン事業、その他もそれぞれ減収となりました。
営業利益は前年同期に比べ17%の減少となりました。国内事業は㈱ワコールの販管費の増加が影響し6%の減益、海外事業も減収影響から減益となり、また、ピーチ・ジョン事業、その他もともに減収によって営業損失となりました。なお、当該期間の営業利益は、計画を上回り終了しております。
税引前四半期純利益は、前年同期に比べ83%減少しました。未実現の有価証券・投資評価損益について、前年同期は評価益として31億61百万円を計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間は評価損として29億38百万円を計上したことが響きました(上表「A」:前年同期比増減額△60億99百万円)。
なお、当該期間の為替換算レートは、1米ドル=109.90円(前年同期109.07円)、1英ポンド=141.16円(同148.55円)、1中国元=16.33円(同17.05円)です。
オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
(単位:百万円)

		2019年3月期		2020年3月期		前期比
		第1四半期実績	構成比	第1四半期実績	構成比	増減額	増減率
売上高合計		49,373	100.0%	47,313	100.0%	△2,060	△4.2%
	ワコール事業(国内)	27,478	55.7%	27,401	57.9%	△77	△0.3%
	ワコール事業(海外)	14,728	29.8%	13,597	28.7%	△1,131	△7.7%
	ピーチ・ジョン事業	2,707	5.5%	2,587	5.5%	△120	△4.4%
	その他	4,460	9.0%	3,728	7.9%	△732	△16.4%

(単位:百万円)

		2019年3月期		2020年3月期		前期比
		第1四半期実績	売上比	第1四半期実績	売上比	増減額	増減率
営業利益(△損失)		4,397	8.9%	3,644	7.7%	△753	△17.1%
	ワコール事業(国内)	1,994	7.3%	1,881	6.9%	△113	△5.7%
	ワコール事業(海外)	2,345	15.9%	1,862	13.7%	△483	△20.6%
	ピーチ・ジョン事業	55	2.0%	△42	-	△97	-
	その他	3	0.1%	△57	-	△60	-

① ワコール事業(国内)
当該セグメントの売上高は、前年同期並みとなりました。㈱ワコールの卸売事業は、「ウイング」ブランドで量販店に向けて展開する「シンクロブラ」が好調に推移しました。しかしながら、百貨店に向けて展開するプレステージラインやマタニティ、ジュニア向けのインナーウェアが苦戦、また、「CW-X(シーダブリュ-エックス)」ブランドの高機能タイツも低迷し減収となりました。小売事業は、造形性を高めたブラジャー「グラマリッチ」が好調に推移しました。また、大型連休の影響や、購入ポイント利用キャンペーンが来店者数の増加を促し、増収となりました。WEB事業は、自社ECでの「BRAGENIC(ブラジェニック)」や「グラマリッチ」の売上が伸長し増収となりました。一方、㈱Ai(アイ)は、収益重視の経営視点で季節店舗の拡大を控えた影響から水着売上が減少し前年同期を10%下回りました。
営業利益は、前年同期に比べ6%減少しました。㈱ワコールは、オムニチャネル戦略の構築に係るIT関連費用の増加により、減益となりました。他方、㈱Aiは事業構造の改革による売上利益率向上、出店戦略の見直しによる販管費削減が寄与し、営業損失幅を大きく改善しました。
② ワコール事業(海外)
邦貨換算後の当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ8%の減少となりました。前年同期に比べてワコールインターナショナル(米国)とワコールヨーロッパは減収、中国ワコールは為替変動の影響を受けて減収となりました。米国は、百貨店(実店舗)での店頭販売の不振と、得意先による今春のシーズン商品の仕入時期が前倒し(前期の第4四半期に納品)されたことが影響しました。ヨーロッパは、百貨店の経営悪化で英国での売上が大きく落ち込む結果となりました。中国は、他社ECとのアライアンスを強化しながら高い成長を維持しておりますが、若年層の更なる支持獲得に向けて、日本の「AMPHI(アンフィ)」のブラジャーの同ECチャネルを通した販売を開始しました。
邦貨換算後の営業利益は21%減少しました。米国、ヨーロッパともに減収の影響を受け減益となりました。中国もセール販売比率の上昇と、ブランドの整理に向けた在庫の評価損失の計上によって売上利益率が低下したことなどが響き、減益となりました。
③ ピーチ・ジョン事業
当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ4%減少しました。国内は、通常価格の販売が前年同期並みに推移したものの、セール販売を控えた結果、自社EC、直営店ともに減収となりました。台湾は、自社ECの伸び率が鈍化したものの台中への出店が貢献し堅調に推移しました。
営業損益は、国内の減収と中国事業の伸び悩みから、営業損失となりました。
④ その他
当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ16%の減少となりました。ルシアンは主力の量販店向けPB製品の販売に下げ止まりが見られた一方で、収益重視の視点から服飾生地やレース等の素材事業の見直しを進めた結果、11%の減収となりました。七彩は、前年同期に百貨店の大型改装工事があったことの裏返しで24%の減収となりました。
営業損益は、減収影響から、当該セグメント合計で営業損失となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、会計基準の変更によりオペレーティングリース使用権資産を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比して93億75百万円増加し、2,911億42百万円となりました。
負債の部も同様に、会計基準の変更によりオペレーティングリース負債を計上したことに加え、返金負債やその他の流動負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して141億88百万円増加し、748億11百万円となりました。
株主資本は、配当金の支払などによる利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比して48億15百万円減少し、2,116億79百万円となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して4.1%減少し、72.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して9億89百万円減少し、291億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益12億30百万円に減価償却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、17億63百万円の収入(前年同期に比し11億27百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少があったものの、有形及び無形固定資産の取得などにより、3億8百万円の支出(前年同期に比し38百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などにより、18億82百万円の支出(前年同期は13億70百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、1億92百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。