四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～6月30日)における当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響により、引き続き厳しい状況となりました。米国は、ワクチン接種の普及や経済政策により好調に推移したものの、国内においては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などによって、都市部を中心に需要が落ち込みました。また、感染力の高い当該ウイルスの変異株のまん延により、先行きは依然不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループでは、引き続き、お客さま・従業員・お取引先の健康と安全の確保を最優先に事業活動を行いつつ、高収益の経営体質の構築に向けた構造改革に取り組んでおります。また、感染症の拡大をきっかけに大きく変化した消費者の生活様式に対応する商品・サービスの開発・提供を継続的に行うとともに、「オンラインとオフラインの融合」、「顧客データの活用」など顧客体験の向上に向けた独自のCX戦略を推進することで、お客さま一人ひとりとの「深く、広く、長い」関係を構築する取り組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、423億5百万円(前年同期比48.2%増)、営業利益は、19億38百万円(前年同期は営業損失44億72百万円)、税引前四半期純利益は、11億10百万円(前年同期は税引前四半期純損失29億18百万円)、当社株主に帰属する四半期純利益は、4億72百万円(前年同期は当社株主に帰属する四半期純損失31億95百万円)となり、大幅な増収・増益となりました。有価証券・投資評価損益(純額)については、評価損17億14百万円を計上しております。(当社は米国会計基準を採用しており、当社及び連結子会社が保有する持分証券につきましては、公正価値で評価し、期初からの変動を「有価証券・投資評価損益(純額)」として「その他の収益・費用」で計上しております。)
なお、感染症の影響を受けていない2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は10.6%の減収、営業利益は46.8%の減益、税引前四半期純利益は27.0%の減益、当社株主に帰属する四半期純利益は60.4%の減益となっております。
当該期間の為替換算レートは、1米ドル=109.49円(前年同期107.62円)、1英ポンド=153.20円(同133.52円)、1中国元=16.36円(同15.60円)です。
オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(参考)主要子会社の売上高・営業利益(△損失)
(単位:百万円)
※外部売上高のみを記載しております。
(単位:百万円)
※主要子会社の売上高・営業利益(△損失)は各国会計基準に基づく数値
① ワコール事業(国内)
当該セグメントの売上高は206億65百万円(前年同期比33.1%増)、営業損益は3億60百万円の営業損失(前年同期は30億49百万円の営業損失)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は22.3%の減収、営業損益は23.2億円の減益となっております。
<ワコール>ワコール事業(国内)の中核事業会社であるワコールの売上高は、前年同期に比べ33.3%の増収となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は28.8%の減収となっております。
当第1四半期連結累計期間においても緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などにより店舗休業や営業時間の短縮を実施しましたが、休業などの対象地域が一部の都道府県に限定されるなど営業環境が前年同期より改善した結果、大幅な増収となりました。しかしながら、外出を控える動きはなお強く、来店客数の減少による都市部店舗の低迷が続いていることから、未だ感染症流行前の水準には戻っておりません。
巣ごもり需要の寄与もあり前年同期に大きく伸長した自社EC「ワコールウェブストア」については、引き続き集客に努めましたが、新規顧客の獲得に苦戦した結果、減収となりました。「ワコール」「ウイング」両ブランドのインナーウェアについては堅調に推移したものの、前年同期に大きく伸長した「アンフィ」ブランドやナイトウェアなどが低迷しました。
営業損益は、4億88百万円の営業損失(前年同期は営業損失25億43百万円)となりました。増収効果に加え、高収益な経営体質の構築に向けた収益構造改革の一環として、経費削減などに努めた結果、赤字幅は大幅に縮小しました。
② ワコール事業(海外)
邦貨換算後の当該セグメントの売上高は160億85百万円(前年同期比107.8%増)、営業利益は20億58百万円(前年同期は10億4百万円の営業損失)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は20.1%の増収、営業利益は9.6%の増益となり、感染症流行前の水準にまで回復しております。
なお、前年同期において「ワコール事業(海外)」セグメント内で計上していた「ピーチ・ジョン」ブランドの中国国内の売上高については、「ピーチ・ジョン事業」セグメントでの計上に変更し、前年同期実績についても遡及修正しております。
また、中国ワコールにおける百貨店等の売上について、当期より総額表示(店頭価格ベース)に変更しておりますが、遡及修正しておりません。なお、当該変更により、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ同額増加するため、営業利益に影響はありません。
<ワコールインターナショナル(米国)>ワコールインターナショナル(米国)の現地通貨ベースの売上高は、感染症対策の緩和や政府による給付金支給による個人消費の伸びを背景に、米国ワコール、Intimates Online, Inc.(以下、IO社)ともに好調に推移したことから、前年同期に比べ114.7%の増収(邦貨換算ベース118.4%増)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は48.1%の増収(邦貨換算ベース47.5%増)となっております。
「Wacoal」や「b.tempt’d」などのブランドを展開する米国ワコールは、ECの高い成長に加え、実店舗の回復も寄与し、前年同期に比べ130.7%の増収となりました。また、「LIVELY」ブランドを展開するIO社も、リピート客の増加によってECの成長が続いたほか、米国大手小売業者ターゲット(Target corporation)への納品も売上拡大に寄与し、72.5%の増収となりました。
現地通貨ベースの営業利益は、自社ECに関連した成長投資が増加したものの、増収効果に加え、売上利益率の改善も寄与したことから、10.0百万ドル(邦貨換算ベース10億99百万円)の営業黒字となりました(前年同期は営業損失7.8百万ドル(邦貨換算ベース8億37百万円))。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業利益は27.2%の増益(邦貨換算ベース26.6%増)となっております。
<ワコールヨーロッパ>ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、感染症対策の緩和後、地域差はあるものの、概ね回復基調で推移したことから、前年同期に比べ110.9%の増収(邦貨換算ベース142.0%増)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は5.8%の増収(邦貨換算ベース14.8%増)となっております。
なお、欧州、北米における売上高は感染症流行前の水準に達しておりますが、英国については主力得意先の閉店などが響き、未だその水準には至っておりません。
現地通貨ベースの営業利益は、増収効果により3.7百万ポンド(邦貨換算ベース5億66百万円)の営業黒字となりました(前年同期は営業損失1.7百万ポンド(邦貨換算ベース2億24百万円))。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業利益は54.5%の増益(邦貨換算ベース67.5%増)となっております。
<中国ワコール>中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ82.9%の増収(邦貨換算ベース91.9%増)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は6.7%の増収(邦貨換算ベース6.8%増)となっております(当第1四半期連結累計期間における百貨店等の売上の総額表示(店頭価格ベース)への変更影響を控除したベースでは減収)。前年同期の感染症拡大による売上低迷の反動から、百貨店などの店舗を中心に「WACOAL」や「Salute」ブランドの売上が回復し、大幅な増収となりました。他方、EC売上については、競争環境の激化を受けて、苦戦しました。
現地通貨ベースの営業利益は、増収効果により、149.2%の増益(邦貨換算ベース159.8%増)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業利益は29.5%の減益(邦貨換算ベース29.1%減)となっています。
③ ピーチ・ジョン事業
当該セグメントの売上高は、29億50百万円(前年同期比11.6%増)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は5.6%の増収となっております。前年同期の巣ごもり需要拡大の反動から自社ECは減収となりましたが、直営店は感染症拡大による店舗休業の反動により90.5%の増収となり、トータルでは前年同期を上回りました。引き続き、消費者のニーズを捉えた主力商品が好調に推移しているほか、話題性の高いプロモーション施策の実施が来店客数の増加や自社ECサイトの購買率の維持に繋がっております。
営業利益は、増収効果に加え、販促費の抑制により、5億5百万円(前年同期比131.7%増)となりました。
④ その他
当該セグメントの売上高は、26億5百万円(前年同期比1.2%減)、営業損益は2億65百万円の営業損失(前年同期は6億37百万円の営業損失)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は42.7%の減収となり、苦戦が続いております。
<ルシアン>ルシアンの売上高は、感染症拡大の長期化に伴う得意先の仕入枠の抑制などにより、量販店や大手アパレル向けのプライベートブランド商品の売上が低調に推移した結果、前年同期に比べ7.8%の減収となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は30.9%の減収となっております。営業損益は減収の影響により27百万円の営業損失(前年同期は1億3百万円の営業損失)となりましたが、経費削減に努めた結果、赤字幅は縮小しました。
<七彩>七彩の売上高は、感染症拡大の長期化に伴う新規出店や各種イベントの中止・延期による工事事業の低迷が影響し、前年同期に比べ4.1%の減収となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は40.0%の減収となっております。営業損益は、オペレーションの見直しによる経費削減を進めたものの、売上低迷が響き、1億19百万円の営業損失(前年同期は1億81百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、借入金の返済のため現金及び現金同等物が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して215億6百万円減少し、3,012億55百万円となりました。
負債の部も、同様の理由で短期借入金を返済したことなどにより、前連結会計年度末に比して221億38百万円減少し、820億7百万円となりました。
株主資本は、為替換算調整勘定の変動などにより、前連結会計年度末に比して5億62百万円増加し、2,161億74百万円となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して5.0ポイント増加し、71.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して242億53百万円減少し、393億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益4億97百万円に減価償却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、5億40百万円の支出(前年同期に比し92億25百万円の支出減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、13億20百万円の支出(前年同期に比し3億22百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金及び条件付取得対価の支払などにより、225億51百万円の支出(前年同期は323億21百万円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症による見積りへの影響は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に関する注記 1 四半期連結会計方針 E 見積りの使用」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、1億20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)
| 2021年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 2022年3月期 第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 28,551 | 42,305 | +13,754 | +48.2% |
| 売上原価 | 13,271 | 17,594 | +4,323 | +32.6% |
| 売上利益 | 15,280 | 24,711 | +9,431 | +61.7% |
| 販売費及び一般管理費 | 19,752 | 22,773 | +3,021 | +15.3% |
| 営業利益(△損失) | △4,472 | 1,938 | +6,410 | - |
| その他の収益・費用 | 730 | 886 | +156 | +21.4% |
| A:有価証券・投資評価損益(純額) | 824 | △1,714 | △2,538 | - |
| 税引前四半期純利益(△損失) | △2,918 | 1,110 | +4,028 | - |
| 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | △3,195 | 472 | +3,667 | - |
| 参考情報:Aを考慮しない税引前四半期純利益(△損失) | △3,742 | 2,824 | +6,566 | - |
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～6月30日)における当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響により、引き続き厳しい状況となりました。米国は、ワクチン接種の普及や経済政策により好調に推移したものの、国内においては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などによって、都市部を中心に需要が落ち込みました。また、感染力の高い当該ウイルスの変異株のまん延により、先行きは依然不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループでは、引き続き、お客さま・従業員・お取引先の健康と安全の確保を最優先に事業活動を行いつつ、高収益の経営体質の構築に向けた構造改革に取り組んでおります。また、感染症の拡大をきっかけに大きく変化した消費者の生活様式に対応する商品・サービスの開発・提供を継続的に行うとともに、「オンラインとオフラインの融合」、「顧客データの活用」など顧客体験の向上に向けた独自のCX戦略を推進することで、お客さま一人ひとりとの「深く、広く、長い」関係を構築する取り組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、423億5百万円(前年同期比48.2%増)、営業利益は、19億38百万円(前年同期は営業損失44億72百万円)、税引前四半期純利益は、11億10百万円(前年同期は税引前四半期純損失29億18百万円)、当社株主に帰属する四半期純利益は、4億72百万円(前年同期は当社株主に帰属する四半期純損失31億95百万円)となり、大幅な増収・増益となりました。有価証券・投資評価損益(純額)については、評価損17億14百万円を計上しております。(当社は米国会計基準を採用しており、当社及び連結子会社が保有する持分証券につきましては、公正価値で評価し、期初からの変動を「有価証券・投資評価損益(純額)」として「その他の収益・費用」で計上しております。)
なお、感染症の影響を受けていない2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は10.6%の減収、営業利益は46.8%の減益、税引前四半期純利益は27.0%の減益、当社株主に帰属する四半期純利益は60.4%の減益となっております。
当該期間の為替換算レートは、1米ドル=109.49円(前年同期107.62円)、1英ポンド=153.20円(同133.52円)、1中国元=16.36円(同15.60円)です。
オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 前年同期比 | |||||
| 第1四半期累計 | 構成比 | 第1四半期累計 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高合計 | 28,551 | 100.0% | 42,305 | 100.0% | +13,754 | +48.2% | |
| ワコール事業(国内) | 15,529 | 54.4% | 20,665 | 48.8% | +5,136 | +33.1% | |
| ワコール事業(海外) | 7,742 | 27.1% | 16,085 | 38.0% | +8,343 | +107.8% | |
| ピーチ・ジョン事業 | 2,643 | 9.3% | 2,950 | 7.0% | +307 | +11.6% | |
| その他 | 2,637 | 9.2% | 2,605 | 6.2% | △32 | △1.2% | |
(単位:百万円)
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 前年同期比 | |||||
| 第1四半期累計 | 売上比 | 第1四半期累計 | 売上比 | 増減額 | 増減率 | ||
| 営業利益(△損失) | △4,472 | - | 1,938 | 4.6% | +6,410 | - | |
| ワコール事業(国内) | △3,049 | - | △360 | - | +2,689 | - | |
| ワコール事業(海外) | △1,004 | - | 2,058 | 12.8% | +3,062 | - | |
| ピーチ・ジョン事業 | 218 | 8.2% | 505 | 17.1% | +287 | +131.7% | |
| その他 | △637 | - | △265 | - | +372 | - | |
(参考)主要子会社の売上高・営業利益(△損失)
(単位:百万円)
| 売上高 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 前年同期比 | ||||
| 第1四半期 累計 | 構成比 | 第1四半期 累計 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | ||
| ワコール | 13,603 | 47.6% | 18,128 | 42.9% | +4,525 | +33.3% | |
| ワコールインターナショナル(米国) | 3,404 | 11.9% | 7,435 | 17.6% | +4,031 | +118.4% | |
| ワコールヨーロッパ | 1,668 | 5.8% | 4,037 | 9.5% | +2,369 | +142.0% | |
| 中国ワコール | 1,733 | 6.1% | 3,325 | 7.9% | +1,592 | +91.9% | |
| ピーチ・ジョン | 2,643 | 9.3% | 2,950 | 7.0% | +307 | +11.6% | |
| ルシアン | 996 | 3.5% | 918 | 2.2% | △78 | △7.8% | |
| 七彩 | 1,235 | 4.3% | 1,184 | 2.8% | △51 | △4.1% | |
※外部売上高のみを記載しております。
(単位:百万円)
| 営業利益(△損失) | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 前年同期比 | ||||
| 第1四半期 累計 | 売上比 | 第1四半期 累計 | 売上比 | 増減額 | 増減率 | ||
| ワコール | △2,543 | - | △488 | - | +2,055 | - | |
| ワコールインターナショナル(米国) | △837 | - | 1,099 | 14.8% | +1,936 | - | |
| ワコールヨーロッパ | △224 | - | 566 | 14.0% | +790 | - | |
| 中国ワコール | 117 | 6.8% | 304 | 9.1% | +187 | +159.8% | |
| ピーチ・ジョン | 218 | 8.2% | 505 | 17.1% | +287 | +131.7% | |
| ルシアン | △103 | - | △27 | - | +76 | - | |
| 七彩 | △181 | - | △119 | - | +62 | - | |
※主要子会社の売上高・営業利益(△損失)は各国会計基準に基づく数値
① ワコール事業(国内)
当該セグメントの売上高は206億65百万円(前年同期比33.1%増)、営業損益は3億60百万円の営業損失(前年同期は30億49百万円の営業損失)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は22.3%の減収、営業損益は23.2億円の減益となっております。
<ワコール>ワコール事業(国内)の中核事業会社であるワコールの売上高は、前年同期に比べ33.3%の増収となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は28.8%の減収となっております。
当第1四半期連結累計期間においても緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などにより店舗休業や営業時間の短縮を実施しましたが、休業などの対象地域が一部の都道府県に限定されるなど営業環境が前年同期より改善した結果、大幅な増収となりました。しかしながら、外出を控える動きはなお強く、来店客数の減少による都市部店舗の低迷が続いていることから、未だ感染症流行前の水準には戻っておりません。
巣ごもり需要の寄与もあり前年同期に大きく伸長した自社EC「ワコールウェブストア」については、引き続き集客に努めましたが、新規顧客の獲得に苦戦した結果、減収となりました。「ワコール」「ウイング」両ブランドのインナーウェアについては堅調に推移したものの、前年同期に大きく伸長した「アンフィ」ブランドやナイトウェアなどが低迷しました。
営業損益は、4億88百万円の営業損失(前年同期は営業損失25億43百万円)となりました。増収効果に加え、高収益な経営体質の構築に向けた収益構造改革の一環として、経費削減などに努めた結果、赤字幅は大幅に縮小しました。
② ワコール事業(海外)
邦貨換算後の当該セグメントの売上高は160億85百万円(前年同期比107.8%増)、営業利益は20億58百万円(前年同期は10億4百万円の営業損失)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は20.1%の増収、営業利益は9.6%の増益となり、感染症流行前の水準にまで回復しております。
なお、前年同期において「ワコール事業(海外)」セグメント内で計上していた「ピーチ・ジョン」ブランドの中国国内の売上高については、「ピーチ・ジョン事業」セグメントでの計上に変更し、前年同期実績についても遡及修正しております。
また、中国ワコールにおける百貨店等の売上について、当期より総額表示(店頭価格ベース)に変更しておりますが、遡及修正しておりません。なお、当該変更により、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ同額増加するため、営業利益に影響はありません。
<ワコールインターナショナル(米国)>ワコールインターナショナル(米国)の現地通貨ベースの売上高は、感染症対策の緩和や政府による給付金支給による個人消費の伸びを背景に、米国ワコール、Intimates Online, Inc.(以下、IO社)ともに好調に推移したことから、前年同期に比べ114.7%の増収(邦貨換算ベース118.4%増)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は48.1%の増収(邦貨換算ベース47.5%増)となっております。
「Wacoal」や「b.tempt’d」などのブランドを展開する米国ワコールは、ECの高い成長に加え、実店舗の回復も寄与し、前年同期に比べ130.7%の増収となりました。また、「LIVELY」ブランドを展開するIO社も、リピート客の増加によってECの成長が続いたほか、米国大手小売業者ターゲット(Target corporation)への納品も売上拡大に寄与し、72.5%の増収となりました。
現地通貨ベースの営業利益は、自社ECに関連した成長投資が増加したものの、増収効果に加え、売上利益率の改善も寄与したことから、10.0百万ドル(邦貨換算ベース10億99百万円)の営業黒字となりました(前年同期は営業損失7.8百万ドル(邦貨換算ベース8億37百万円))。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業利益は27.2%の増益(邦貨換算ベース26.6%増)となっております。
<ワコールヨーロッパ>ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、感染症対策の緩和後、地域差はあるものの、概ね回復基調で推移したことから、前年同期に比べ110.9%の増収(邦貨換算ベース142.0%増)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は5.8%の増収(邦貨換算ベース14.8%増)となっております。
なお、欧州、北米における売上高は感染症流行前の水準に達しておりますが、英国については主力得意先の閉店などが響き、未だその水準には至っておりません。
現地通貨ベースの営業利益は、増収効果により3.7百万ポンド(邦貨換算ベース5億66百万円)の営業黒字となりました(前年同期は営業損失1.7百万ポンド(邦貨換算ベース2億24百万円))。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業利益は54.5%の増益(邦貨換算ベース67.5%増)となっております。
<中国ワコール>中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ82.9%の増収(邦貨換算ベース91.9%増)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は6.7%の増収(邦貨換算ベース6.8%増)となっております(当第1四半期連結累計期間における百貨店等の売上の総額表示(店頭価格ベース)への変更影響を控除したベースでは減収)。前年同期の感染症拡大による売上低迷の反動から、百貨店などの店舗を中心に「WACOAL」や「Salute」ブランドの売上が回復し、大幅な増収となりました。他方、EC売上については、競争環境の激化を受けて、苦戦しました。
現地通貨ベースの営業利益は、増収効果により、149.2%の増益(邦貨換算ベース159.8%増)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業利益は29.5%の減益(邦貨換算ベース29.1%減)となっています。
③ ピーチ・ジョン事業
当該セグメントの売上高は、29億50百万円(前年同期比11.6%増)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は5.6%の増収となっております。前年同期の巣ごもり需要拡大の反動から自社ECは減収となりましたが、直営店は感染症拡大による店舗休業の反動により90.5%の増収となり、トータルでは前年同期を上回りました。引き続き、消費者のニーズを捉えた主力商品が好調に推移しているほか、話題性の高いプロモーション施策の実施が来店客数の増加や自社ECサイトの購買率の維持に繋がっております。
営業利益は、増収効果に加え、販促費の抑制により、5億5百万円(前年同期比131.7%増)となりました。
④ その他
当該セグメントの売上高は、26億5百万円(前年同期比1.2%減)、営業損益は2億65百万円の営業損失(前年同期は6億37百万円の営業損失)となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は42.7%の減収となり、苦戦が続いております。
<ルシアン>ルシアンの売上高は、感染症拡大の長期化に伴う得意先の仕入枠の抑制などにより、量販店や大手アパレル向けのプライベートブランド商品の売上が低調に推移した結果、前年同期に比べ7.8%の減収となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は30.9%の減収となっております。営業損益は減収の影響により27百万円の営業損失(前年同期は1億3百万円の営業損失)となりましたが、経費削減に努めた結果、赤字幅は縮小しました。
<七彩>七彩の売上高は、感染症拡大の長期化に伴う新規出店や各種イベントの中止・延期による工事事業の低迷が影響し、前年同期に比べ4.1%の減収となりました。2020年3月期第1四半期連結累計期間との比較では、売上高は40.0%の減収となっております。営業損益は、オペレーションの見直しによる経費削減を進めたものの、売上低迷が響き、1億19百万円の営業損失(前年同期は1億81百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、借入金の返済のため現金及び現金同等物が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して215億6百万円減少し、3,012億55百万円となりました。
負債の部も、同様の理由で短期借入金を返済したことなどにより、前連結会計年度末に比して221億38百万円減少し、820億7百万円となりました。
株主資本は、為替換算調整勘定の変動などにより、前連結会計年度末に比して5億62百万円増加し、2,161億74百万円となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して5.0ポイント増加し、71.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して242億53百万円減少し、393億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益4億97百万円に減価償却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、5億40百万円の支出(前年同期に比し92億25百万円の支出減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、13億20百万円の支出(前年同期に比し3億22百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金及び条件付取得対価の支払などにより、225億51百万円の支出(前年同期は323億21百万円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症による見積りへの影響は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に関する注記 1 四半期連結会計方針 E 見積りの使用」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、1億20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
