四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	2021年3月期 第2四半期 連結累計期間	前年同期比
			増減額	増減率
売上高	101,450	73,155	△28,295	△27.9%
売上原価	44,992	32,159	△12,833	△28.5%
売上利益	56,458	40,996	△15,462	△27.4%
販売費及び一般管理費	46,963	39,720	△7,243	△15.4%
営業利益	9,495	1,276	△8,219	△86.6%
その他の収益・費用	789	703	△86	△10.9%
A:有価証券・投資評価損益(純額)	△958	1,624	+2,582	-
税引前四半期純利益	9,326	3,603	△5,723	△61.4%
当社株主に帰属する四半期純利益	6,668	1,782	△4,886	△73.3%
参考情報:Aを考慮しない税引前四半期純利益	10,284	1,979	△8,305	△80.8%

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～9月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の世界的な拡大により、厳しい状況が続きました。外出規制や店舗の臨時休業などによって経済活動が大きく制限を受けた4月、5月を底に売上は回復基調にあるものの、消費者の行動範囲の縮小などから回復のペースは緩やかなものに留まっており、先行きには不透明感が強く残っております。このような状況の下、当社グループでは再成長に向け策定した下記の方針に基づき、引き続き高収益の経営体質の構築に向けた取り組みを進めております。

<基本方針>	お客さま・従業員・お取引先の、「健康・安全」を最優先として対応
<短期的な方針>	経営悪化を踏まえたコスト削減の実行と、財務基盤の安定性確保
	・事業領域全般にわたり、これまでの施策や支出計画の見直し実行 ・感染症の長期化に備えた、手元流動性の強化 ・売上減少に伴う過剰在庫の回避に向けた生産調整
<中長期的な方針>	バリューチェーンの徹底的な点検と改革の実行～「高収益の経営体質」に向けた転機に～
	・現状のコストストラクチャーの見直し(固定費削減に向けた取り組みの推進) ・デジタル・トランスフォーメーションの取り組み加速 ・お客さまとのタッチポイントの見直し・再整備(変化する主要チャネルへの対応) ・「新しい生活様式」で顧客が待ち望む商品・サービスの開発、新たな接客や販売スタイルへの対応力強化

当第2四半期連結累計期間の売上高は、感染症の拡大に端を発した外出自粛や店舗休業、その後の来店客数の減少等が影響し、前年同期に比べ27.9%減少となる、731億55百万円となりました。当第2四半期連結会計期間における売上高は、第1四半期連結会計期間(前年同期比39.7%減少)より改善したものの、国内外ともに実店舗への来店客数の戻りが鈍く、前年同期比で17.6%の減少となりました。
営業利益は、前年同期に比べ86.6%減少の12億76百万円となりました。減収影響により大幅な減益となりましたが、雇用調整助成金など各国政府の支援策を活用しつつ、グループ各社で経費削減に努めた結果、黒字を確保しました。
税引前四半期純利益は、その他の収益・費用合計が前年同期に比べ24億96百万円の増加となりましたが、営業利益の減少が響き、前年同期に比べ61.4%減少し、36億3百万円となりました。なお、有価証券・投資評価損益(純額)については評価益16億24百万円を計上しております。(当社は米国会計基準を採用しており、同会計基準に基づき、雇用調整助成金につきましては「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」で計上しております。また、当社及び連結子会社が保有する持分証券につきましては、公正価値で評価し、期初からの変動を「その他の収益・費用」で計上しております。)
当該期間の為替換算レートは、1米ドル=106.92円(前年同期108.63円)、1英ポンド=135.38円(同136.73円)、1中国元=15.38円(同16.20円)です。
オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「ワコール事業(国内)」セグメントに含めていたAi及び「ピーチ・ジョン事業」セグメントを「その他」セグメントへ含める変更を行いました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間において、「その他」セグメントに含まれていた「ピーチ・ジョン事業」が量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に関する注記 2 主な科目の内訳及び内容の説明 T セグメント情報」に記載しております。
(単位:百万円)

		2020年3月期		2021年3月期		前年同期比
		第2四半期累計	構成比	第2四半期累計	構成比	増減額	増減率
売上高合計		101,450	100.0%	73,155	100.0%	△28,295	△27.9%
	ワコール事業(国内)	57,762	56.9%	41,031	56.1%	△16,731	△29.0%
	ワコール事業(海外)	27,253	26.9%	19,705	26.9%	△7,548	△27.7%
	ピーチ・ジョン事業	5,466	5.4%	5,810	8.0%	+344	+6.3%
	その他	10,969	10.8%	6,609	9.0%	△4,360	△39.7%

(単位:百万円)

		2020年3月期		2021年3月期		前年同期比
		第2四半期累計	売上比	第2四半期累計	売上比	増減額	増減率
営業利益(△損失)		9,495	9.4%	1,276	1.7%	△8,219	△86.6%
	ワコール事業(国内)	6,274	10.9%	913	2.2%	△5,361	△85.4%
	ワコール事業(海外)	3,023	11.1%	△287	-	△3,310	-
	ピーチ・ジョン事業	96	1.8%	1,046	18.0%	+950	+989.6%
	その他	102	0.9%	△396	-	△498	-

(参考)主要子会社の売上高・営業利益(△損失)
(単位:百万円)

売上高		2020年3月期		2021年3月期		前年同期比
		第2四半期 累計	構成比	第2四半期 累計	構成比	増減額	増減率
	ワコール	55,366	54.6%	38,450	52.6%	△16,916	△30.6%
	ワコールインターナショナル(米国)	10,228	10.1%	8,511	11.6%	△1,717	△16.8%
	ワコールヨーロッパ	6,993	6.9%	4,598	6.3%	△2,395	△34.2%
	中国ワコール	6,084	6.0%	4,286	5.9%	△1,798	△29.6%
	ピーチ・ジョン	5,466	5.4%	5,810	7.9%	+344	+6.3%
	ルシアン	2,985	2.9%	2,424	3.3%	△561	△18.8%
	七彩	4,594	4.5%	2,835	3.9%	△1,759	△38.3%

※外部売上高のみを記載しております。
(単位:百万円)

営業利益(△損失)		2020年3月期		2021年3月期		前年同期比
		第2四半期 累計	売上比	第2四半期 累計	売上比	増減額	増減率
	ワコール	4,991	9.0%	△985	-	△5,976	-
	ワコールインターナショナル(米国)	1,147	11.2%	△915	-	△2,062	-
	ワコールヨーロッパ	668	9.6%	139	3.0%	△529	△79.2%
	中国ワコール	752	12.4%	409	9.5%	△343	△45.6%
	ピーチ・ジョン	96	1.8%	1,046	18.0%	+950	+989.6%
	ルシアン	△128	-	97	4.0%	+225	-
	七彩	187	4.1%	△203	-	△390	-

※主要子会社の売上高・営業利益(△損失)は各国会計基準に基づく数値
① ワコール事業(国内)
当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ29.0%の減少となりました。営業再開により6月の店舗売上には回復の兆しが見られましたが、消費者の行動範囲の縮小などから、以降の回復は緩やかなものとなりました。営業利益は、減収影響から大幅な減益となったものの、雇用調整助成金などの政府の支援策を活用しつつ、経費削減に努めた結果、9億13百万円(前年同期比85.4%の減少)の黒字となりました。
<ワコール>ワコールの売上高は、感染症の拡大影響により実店舗の売上高が低迷したことから、前年同期に比べ30.6%の減少となりました。当第2四半期連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ16.9%の減少となり、第1四半期連結会計期間(同46.6%の減少)より回復傾向にあるものの、引き続き厳しい状況で推移しました。感染症の拡大により外出を控える動きが続く中、自社ECについては、睡眠時専用ブラジャー「ナイトアップブラ」など、巣ごもり需要を捉えた商品の販売が好調に推移し、前年同期に比べ65.9%の増加となっております。また、直営店を展開する小売事業は、緊急事態宣言の発令による店舗の臨時休業の影響を大きく受けたものの、宣言解除以降は順調に回復し、当第2四半期連結会計期間の売上高は前年同期に比べ4.2%の減少に留まりました。他方、卸売事業の売上高については、移動や人混みを回避する消費者の意識や行動の変化に伴い、百貨店などの都心部店舗への来店客数が減少したことに加え、前期の消費税増税前の駆け込み需要の裏返しもあり、伸び悩みました。なお、3DボディスキャナーやAI(人口知能)を活用した接客システムは、9月末時点で12店舗への導入を完了しております。
営業損益は、9億85百万円の営業損失(前年同期:49億91百万円の営業利益)となりました。経費削減に努めたものの、減収による影響を吸収するには至らず、営業損失となりました。なお、雇用調整助成金(14億63百万円)は、営業外収益として計上されているため上記の営業損益の金額には含まれておりません(連結経営成績上は米国会計基準に基づき営業損益に組み替え表示しております)。
② ワコール事業(海外)
邦貨換算後の当該セグメントの売上高は、感染症の拡大に伴う各国店舗の臨時休業に加え、円高による影響(△4億39百万円)もあり、前年同期に比べて27.7%の減少となりました。営業損益は、2億87百万円の営業損失(前年同期:30億23百万円の営業利益)となりました。各国政府の支援策を活用しつつ、経費削減に取り組みましたが、減収影響に加え、前期に買収したIntimates Online, Inc.(以下、「IO社」)の早期成長に向けて、戦略的なマーケティング投資を継続したことから、営業損失となりました。
<ワコールインターナショナル(米国)>ワコールインターナショナル(米国)の現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ15.4%の減少(邦貨換算ベース16.8%の減少)となりました。当第2四半期連結会計期間の売上高は、前年8月から連結対象となった「IO社」の7月分の新規連結効果もあり、ほぼ前年同期並みの水準となり、第1四半期連結会計期間(前年同期比31.0%の減少)から改善を果たしております。「Wacoal」や「b.tempt’d」などのブランドを展開する米国ワコールの自社ECは前年同期に比べ62.3%増加と高い成長を維持したほか、他社ECも堅調に推移しました。他方、実店舗(百貨店)は、主要都市でのロックダウン措置に伴う臨時休業に加え、得意先の財務状態の悪化に伴う仕入枠の抑制などが影響し低迷しました。なお、「IO社」の売上高は、SNSを中心とした積極的な広告投下による新規顧客の増加が貢献し、17.8百万ドル(19億7百万円)となっております。
現地通貨ベースの営業損益は、政府の支援策を活用しつつ、経費削減に努めましたが、減収影響に加え、「IO社」が展開する「LIVELY」ブランドに対する戦略的な成長投資を継続した結果、8.6百万ドル(邦貨換算ベース9億15百万円)の営業損失となりました。(前年同期:10.6百万ドルの営業利益(邦貨換算ベース11億47百万円の営業利益))
<ワコールヨーロッパ>ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ33.6%の減少(邦貨換算ベース34.2%の減少)となりました。第1四半期連結会計期間の売上高が前年同期比49.8%減少したことに対し、当第2四半期連結会計期間の売上高は18.2%の減少となり、感染症の影響が残る中、緩やかではあるものの改善しました。なお、当第2四半期連結累計期間における各地域の売上は、英国が44.6%の減少、欧州が28.0%の減少、北米が28.4%の減少となっております。また、前期より開始した自社ECの売上高は計画を超えて推移しており、ワコールヨーロッパの売上高に占める自社EC比率は5.8%まで高まる結果となりました。
現地通貨ベースの営業利益は、減収影響により79.1%の大幅な減少(邦貨換算ベース79.2%の減少)となったものの、政府の支援策を活用しつつ、経費削減に努めた結果、黒字を確保しました。
<中国ワコール>中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ25.8%の減少(邦貨換算ベース29.6%の減少)となりました。当第2四半期連結会計期間の売上高は前年同期比で9.4%の減少となり、第1四半期連結会計期間(同41.7%の減少)から大きく改善しました。実店舗(百貨店)の売上高は、感染症の拡大に伴う臨時休業の影響により減収となりましたが、営業を再開した4月下旬以降の売上は改善傾向にあります。他方、ECモール事業者との連携を図りつつ、新規顧客の獲得を強化している他社ECについては、日本の「AMPHI」ブランドの積極的な展開が奏功し、堅調に推移しました。
現地通貨ベースの営業利益は、減収影響により、42.6%の減少(邦貨換算ベースでは45.6%の減少)となったものの、政府の支援策を活用しつつ、経費削減に努めた結果、黒字を確保しました。
③ ピーチ・ジョン事業
当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ6.3%の増加となりました。ピーチ・ジョンの国内については、話題性のある商品提案とSNSを活用したマーケティング活動が奏功し、前年同期に比べ8.2%の増加となりました。自社EC事業は、感染症の拡大により外出を控える動きが続く中、新規顧客が増加し、前年同期に比べ50%を超える成長となったほか、営業再開以降の直営店事業も堅調に推移しました。
営業利益は、10億46百万円(前年同期の営業利益:96百万円)と大幅な増益となりました。増収効果に加え、自社EC売上の構成比の高まりによる売上利益率の改善が増益に寄与したほか、店舗の臨時休業に伴う賃借料の減免なども影響しました。
④ その他
当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ39.7%の減少、営業損益は、3億96百万円の営業損失となりました。
<ルシアン>ルシアンの売上高は、得意先の仕入枠の抑制の影響などにより、量販店や専門店向けのプライベートブランド商品の売上が低調に推移した結果、前年同期に比べ18.8%の減少となりました。営業損益は、前期の第4四半期に実施した不採算事業の撤退効果に加え、販管費などの削減を進めた結果、97百万円の営業利益(前年同期は1億28百万円の営業損失)となりました。
<七彩>七彩の売上高は、感染症の拡大に伴う新規出店や各種イベントの中止・延期による工事事業の低迷が影響し、前年同期に比べ38.3%の減少となりました。営業損益は、経費削減に努めましたが、減収の影響により、2億3百万円の営業損失(前年同期は1億87百万円の営業利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、手元流動性の確保を目的として現金及び現金同等物を積み増したことなどにより、前連結会計年度末に比して310億72百万円増加し、3,087億60百万円となりました。
負債の部も、同様の理由で短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して326億88百万円増加し、1,009億28百万円となりました。
株主資本は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して8億38百万円減少し、2,045億33百万円となりました。
以上の結果により、当第2四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して7.8ポイント減少し、66.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して307億81百万円増加し、586億86百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益16億64百万円に減価償却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、29億90百万円の支出(前年同期は77億38百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、19億35百万円の支出(前年同期に比し40億68百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分からの子会社持分取得による支出や配当金及び条件付取得対価の支払による支出などがあったものの、短期借入金及び長期債務の調達により、358億39百万円の収入(前年同期は57億77百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症による見積りへの影響は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に関する注記 1 四半期連結会計方針 E 見積りの使用」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、2億29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。