四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	2019年3月期 第2四半期 連結累計期間	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	前期比
			増減額	増減率
売上高	101,815	101,450	△365	△0.4%
売上原価	46,330	44,992	△1,338	△2.9%
売上利益	55,485	56,458	+973	+1.8%
販売費及び一般管理費	46,491	46,963	+472	+1.0%
営業利益	8,994	9,495	+501	+5.6%
その他の収益・費用	1,657	789	△868	△52.4%
A:有価証券・投資評価損益(純額)	5,660	△958	△6,618	-
税引前四半期純利益	16,311	9,326	△6,985	△42.8%
当社株主に帰属する四半期純利益	11,391	6,668	△4,723	△41.5%
参考情報:Aを考慮しない税引前四半期純利益	10,651	10,284	△367	△3.4%

当社グループは、当期を初年度とする新しい中期経営計画をスタートさせました。
成長軌道への回帰を目指す㈱ワコールでは、3DボディスキャナーやAI(人工知能)を導入した次世代のインナーウェアショップをオープンするなど、イノベーションによる顧客との関係の再構築に取り組むとともに、収益性の更なる向上に努めております。海外事業では、各国においてECでの成長機会の創出と競争力の強化に向けた取り組みを進めており、その一環として、「LIVELY(ライブリー)」のブランド名称で女性用インナーウェア等の商品企画と小売販売を行っている、米国の Intimates Online, Inc.(以下「IO社」)の発行済株式のすべてを2019年7月末に取得し、完全子会社化しました。他方、国内子会社については、事業の選択と集中を進めることで、安定して利益を創出できる事業体制への移行を進めております。
なお、買収により子会社となった「IO社」は当第2四半期連結会計期間より連結対象としており、業績については、「ワコール事業(海外)」セグメントのワコールインターナショナル(米国)に含めて開示しております。
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～9月30日)の売上高は、前年同期並みとなりました。国内事業は、消費税増税前の駆け込み需要も寄与し、増収となりました。海外事業は、「IO社」の新規連結の効果があったものの、米国の既存事業やタイの材料会社が苦戦したことに加え、為替換算による押し下げの影響もあり、減収となりました。ピーチ・ジョン事業は前年同期並み、その他は減収となりました。
営業利益は、前年同期に比べ6%の増加となりました。国内事業は、増収効果によって増益となりました。海外事業は、米国の既存事業の減収に加えて、「IO社」の営業損失を取り込んだことと、買収に係る一時費用を計上したことが影響し、減益となりました。ピーチ・ジョン事業は中国事業の苦戦が響いて減益となりましたが、その他は、ルシアンの営業損失幅が縮小したことが寄与し、増益となりました。
税引前四半期純利益は、前年同期に比べ43%減少しました。有価証券・投資評価損益について、前年同期は評価益として56億60百万円を計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間は評価損として9億58百万円を計上したことが影響しております(上表「A」:前年同期比増減額△66億18百万円)。(当社は米国会計基準を採用しており、当社及び連結子会社が保有する持分証券を公正価値で評価し、期初からの変動を「その他の収益・費用」で計上しております。)
なお、当該期間の為替換算レートは、1米ドル=108.63円(前年同期110.26円)、1英ポンド=136.73円(同146.91円)、1中国元=16.20円(同17.09円)です。
オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
(単位:百万円)

		2019年3月期		2020年3月期		前期比
		第2四半期累計	構成比	第2四半期累計	構成比	増減額	増減率
売上高合計		101,815	100.0%	101,450	100.0%	△365	△0.4%
	ワコール事業(国内)	58,585	57.5%	60,360	59.5%	+1,775	+3.0%
	ワコール事業(海外)	28,821	28.3%	27,253	26.9%	△1,568	△5.4%
	ピーチ・ジョン事業	5,470	5.4%	5,466	5.4%	△4	△0.1%
	その他	8,939	8.8%	8,371	8.2%	△568	△6.4%

(単位:百万円)

		2019年3月期		2020年3月期		前期比
		第2四半期累計	売上比	第2四半期累計	売上比	増減額	増減率
営業利益		8,994	8.8%	9,495	9.4%	+501	+5.6%
	ワコール事業(国内)	4,964	8.5%	6,288	10.4%	+1,324	+26.7%
	ワコール事業(海外)	3,841	13.3%	3,023	11.1%	△818	△21.3%
	ピーチ・ジョン事業	182	3.3%	96	1.8%	△86	△47.3%
	その他	7	0.1%	88	1.1%	+81	-

(参考)主要子会社の売上高・営業利益
(単位:百万円)

売上高		2019年3月期		2020年3月期		前期比
		第2四半期 累計	構成比	第2四半期 累計	構成比	増減額	増減率
	ワコール	52,580	51.6%	55,366	54.6%	+2,786	+5.3%
	Ai	3,098	3.0%	2,598	2.6%	△500	△16.1%
	ワコールインターナショナル(米国)	10,565	10.4%	10,228	10.1%	△337	△3.2%
	ワコールヨーロッパ	7,398	7.3%	6,993	6.9%	△405	△5.5%
	中国ワコール	6,250	6.1%	6,084	6.0%	△166	△2.7%
	ピーチ・ジョン	5,470	5.4%	5,466	5.4%	△4	△0.1%
	ルシアン	3,223	3.2%	2,985	2.9%	△238	△7.4%
	七彩	4,967	4.9%	4,594	4.5%	△373	△7.5%

※外部売上高のみを記載しております。
(単位:百万円)

営業利益(△損失)		2019年3月期		2020年3月期		前期比
		第2四半期 累計	売上比	第2四半期 累計	売上比	増減額	増減率
	ワコール	3,989	7.6%	4,991	9.0%	+1,002	+25.1%
	Ai	△58	-	19	0.7%	+77	-
	ワコールインターナショナル(米国)	1,896	17.9%	1,147	11.2%	△749	△39.5%
	ワコールヨーロッパ	789	10.7%	668	9.6%	△121	△15.3%
	中国ワコール	874	14.0%	752	12.4%	△122	△14.0%
	ピーチ・ジョン	182	3.3%	96	1.8%	△86	△47.3%
	ルシアン	△199	-	△128	-	+71	-
	七彩	204	4.1%	187	4.1%	△17	△8.3%

① ワコール事業(国内)
当該セグメントの売上高は、消費税増税前の駆け込み需要が寄与し、前年同期に比べ3%の増加、営業利益は27%の増加となりました。
<ワコール>ワコールの売上高は、前年同期に比べ5%の増加となりました。四半期単位では、第1四半期連結会計期間の売上高が、前年同期比1%の増加にとどまったのに対し、当第2四半期連結会計期間では、7月に天候不順の影響を受け苦戦したものの、増税前の駆け込み需要も寄与したことで、9%の増加となりました。卸売事業は、ワコールブランドで展開する睡眠時専用ブラジャー「ナイトアップブラ」やウイングブランドで量販店に向けて展開する「シンクロブラ」などが好調に推移したほか、定番商品への需要が拡大し、増収となりました。小売事業は、造形性を高めたブラジャー「グラマリッチ」が好調を維持したことに加え、来店者数の増加も寄与し、同じく増収となりました。WEB事業も、自社ECでの売上が好調に推移したことで、増収を達成しております。営業利益は、前年同期に比べ25%の増加となりました。オムニチャネルの構築に係るIT関連費用は増加しましたが、主力事業部の増収効果や売上利益率の改善に加え、一部広告宣伝費の投入を第3四半期以降に延期したことで、大幅な増益となりました。
② ワコール事業(海外)
邦貨換算後の当該セグメントの売上高は、米国の既存事業やタイの材料会社が苦戦したことに加え、為替換算による影響もあり、前年同期に比べ5%の減少となりました。営業利益は、下記の主要3子会社の減益が響き、前年同期に比べ21%の減少となりました。
<ワコールインターナショナル(米国)>ワコールインターナショナル(米国)の現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ2%減少しましたが、為替変動の影響もあり、邦貨換算ベースでは3%の減少となりました。新しく連結対象となった「IO社」の8月以降の売上高3.5億円を取り込んだ効果があったものの、百貨店(実店舗)の在庫調整が影響したことにより既存事業が苦戦した結果、減収となりました。営業利益は、既存事業の減収影響に加え、「IO社」の営業損失(△2.0億円)や、買収に係る一時的な費用を計上したことから、前年同期に比べ40%の大幅な減少となりました。
<ワコールヨーロッパ>ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ2%の増加となりましたが、為替変動の影響により、邦貨換算ベースでは6%の減少となりました。多様なサイズニーズに応える「Fantasie(ファンタジー)」「elomi(エロミ)」「Freya(フレヤ)」の各ブランドの展開強化に取り組んだ結果、百貨店、専門店、他社ECともに、当第2四半期連結会計期間の売上が伸長しました。営業利益は、スペインの販売体制強化に伴う人件費の増加に加え、自社ECサイトでの売上拡大に向けた宣伝活動を進めていることから、前年同期に比べ15%の減少となりました。
<中国ワコール>中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ3%の増加となりましたが、為替変動の影響により、邦貨換算ベースでは3%の減少となりました。ECモール事業者とのアライアンス強化や実需期の販売プロモーションの展開によって、EC売上は高い成長を維持したものの、一部の百貨店の閉店等が響きました。営業利益は、EC売上の比率が高まったことで、売上利益率の改善が進んだものの、広告宣伝費の増加や倉庫移転に伴う一時的な費用を計上したことにより、14%の減少となりました。
③ ピーチ・ジョン事業
当該セグメントの売上高は、前年同期並みとなりました。国内では、事業効率の改善に向けて、不採算店の一部撤退を実行しつつ、セール販売の縮小に努めました。これらの結果、通販事業は減収に終わりましたが、店舗事業は、来客数増加が寄与したこともあり増収となりました。
営業利益は、国内はセール販売の構成比率を抑えたことで売上利益率を改善したほか、販管費の削減にも努めましたが、中国事業の営業損失の影響もあり、前年同期に比べ47%の減少となりました。
④ その他
当該セグメントの売上高は、前年同期に比べ6%の減少、営業利益は前年同期に比べ増加しました。
<ルシアン>ルシアンの売上高は、前年同期に比べ7%の減少となりました。収益重視の観点から見直しを進めている服飾生地やレース等の素材事業は減収となった反面、量販店向けPB製品の販売に回復が見られたことから製品事業は増収を確保しました。営業損益は、販管費の削減などが寄与し、前年同期から営業損失幅を縮小しました。
<七彩>七彩の売上高は、前年同期に百貨店の大型改装工事があったことの裏返しから、前年同期に比べ8%の減収となりました。営業利益は、減収の影響により、前年同期に比べ8%の減少となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、会計基準の変更によりオペレーティングリース使用権資産を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比して149億7百万円増加し、2,966億74百万円となりました。
負債の部も同様に、会計基準の変更によりオペレーティングリース負債を計上したことに加え、条件付取得対価に係る負債やその他流動負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して169億23百万円増加し、775億46百万円となりました。
株主資本は、配当金の支払などによる利益剰余金の減少や為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比して20億40百万円減少し、2,144億54百万円となりました。
以上の結果により、当第2四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して4.5%減少し、72.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して45億94百万円減少し、255億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益67億49百万円に減価償却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、77億38百万円の収入(前年同期に比し2億36百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少や持分証券の売却及び償還収入などがあったものの、新規子会社の取得(取得した現金との純額)や有形及び無形固定資産の取得などにより、60億3百万円の支出(前年同期に比し33億円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などにより、57億77百万円の支出(前年同期に比し2億1百万円の支出減)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、3億73百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。