半期報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

		2024年3月期 中間連結 会計期間	2025年3月期 中間連結 会計期間	前年同期比
				増減額	増減率
売上収益		95,130	90,167	△4,963	△5.2%
	売上原価	41,446	39,111	△2,335	△5.6%
売上総利益		53,684	51,056	△2,628	△4.9%
	販売費及び一般管理費	49,868	48,752	△1,116	△2.2%
事業利益		3,816	2,304	△1,512	△39.6%
	その他の収益	748	10,268	+9,520	-
	その他の費用	7,948	1,021	△6,927	△87.2%
営業利益(△損失)		△3,384	11,551	+14,935	-
	金融収益	1,333	992	△341	△25.6%
	金融費用	152	295	+143	+94.1%
	持分法による投資損益	△536	567	+1,103	-
税引前中間利益(△損失)		△2,739	12,815	+15,554	-
親会社の所有者に帰属する中間利益(△損失)		△4,404	8,773	+13,177	-

当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における当社グループの商況は、主要国において主力商品であるレディスインナーウェア販売の低迷が続きました。国内は、ECチャネルは堅調を維持しましたが、実店舗においては、量販店チャネルにおける一部店舗の閉店影響や既存店の来店客数の伸び悩みなどを受け、厳しい状況が続きました。米国は、高金利政策による景気の失速懸念から、一部の取引先での仕入抑制が続き、低調な推移となりました。欧州は、インフレが沈静化し経済全体が回復基調にある中で、特に欧州大陸エリアでの販売が好調に推移しました。中国については、長引く景況感の悪化を受けた個人消費の伸び悩みにより、売上の回復は想定を下回りました。
このような環境において、当社グループは、2026年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画(リバイズ)の目標達成に向けて、「収益力の改善に向けたビジネスモデル改革」、「“VISION2030”達成に向けた成長戦略」、「ROICマネジメントの導入」、「アセットライト化の推進」に取り組みました。当中間連結会計期間においては、ビジネスモデル改革の一環として、国内の3つの生産拠点の譲渡及び操業停止を決定したほか、需要変動に応じて商品を柔軟に提供する新しいサプライチェーンの構築や、収益性の高い筋肉質な企業経営を実現するコスト構造改革を進めました。成長戦略においては、海外事業の着実な成長実現、サプライチェーンの集約による高収益構造への変革を果たすべく、2024年9月にワコールヨーロッパを通じて、英国のBravissimo Group Limited(以下、Bravissimo Group)を買収いたしました。Bravissimo Groupは、自社ブランドの「Bravissimo」を中心に、ワコールヨーロッパや他社ブランドのインナーウェアと水着などを扱う直営店を英国で25店舗展開するほか、自社のウェブサイトを運営しております。これまで卸売事業を中心に展開していたワコールヨーロッパは、Bravissimo Groupと連携することで、消費者との直接的な接点を持つ直営店が拡大し、ECサイトと実店舗でのオンライン・オフラインでのクロスセルを実現します。そのほか、企業価値の向上に寄与しない資産については売却することを基本とするアセットライト化の方針のもと、2024年6月に浅草橋ビル、2024年8月に旧福岡事業所跡地を売却しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上収益は、901億67百万円(前年同期比5.2%減)、事業利益は23億4百万円(前年同期比39.6%減)となりました。事業利益は前年同期を下回りましたが、各社の販管費のコントロールが寄与し、当初の計画数値を上回る着地となりました。営業利益は、浅草橋ビル及び旧福岡事業所跡地等の固定資産売却益(91億35百万円)の計上が寄与し、115億51百万円(前年同期は33億84百万円の営業損失)となりました。税引前中間利益は128億15百万円(前年同期は27億39百万円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する中間利益は87億73百万円(前年同期は44億4百万円の損失)となりました 。
なお、当該期間の為替換算レートは、1米ドル=152.63円(前年同期141.00円)、1英ポンド=195.46円(同177.49円)、1中国元=21.15円(同19.75円)であります。
報告セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
(単位:百万円)

		2024年3月期		2025年3月期		前年同期比
		中間連結 会計期間	構成比	中間連結 会計期間	構成比	増減額	増減率
売上収益合計		95,130	100.0%	90,167	100.0%	△4,963	△5.2%
	ワコール事業(国内)	47,275	49.7%	45,006	49.9%	△2,269	△4.8%
	ワコール事業(海外)	35,028	36.8%	34,549	38.3%	△479	△1.4%
	ピーチ・ジョン事業	5,502	5.8%	5,165	5.7%	△337	△6.1%
	その他	7,325	7.7%	5,447	6.1%	△1,878	△25.6%

(単位:百万円)

		2024年3月期		2025年3月期		前年同期比
		中間連結 会計期間	売上比	中間連結 会計期間	売上比	増減額	増減率
営業利益(△損失)		△3,384	-	11,551	12.8%	+14,935	-
	ワコール事業(国内)	1,303	2.8%	8,497	18.9%	+7,194	+552.1%
	ワコール事業(海外)	△5,023	-	2,783	8.1%	+7,806	-
	ピーチ・ジョン事業	△37	-	△44	-	△7	-
	その他	373	5.1%	315	5.8%	△58	△15.5%

① ワコール事業(国内)
当中間連結会計期間は、実店舗については来店客数の減少などにより苦戦が続いたものの、EC事業の成長が全体を下支えしました。また、為替の円安進行や原材料高による原価高騰の影響を受け、厳しい外部環境が継続しておりますが、自社ECなどの利益率の高いチャネルの伸長などにより、売上利益率は前年同期並みの水準を確保しました。
商品別の状況は、第1四半期から好調が続く「シンクロブラトップ」のほか、「重力ケアブラ ノンワイヤー」や「ハグするブラ」などの商品が堅調に推移しております。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は450億6百万円(前年同期比4.8%減)となり、計画を上回る着地となりました。なお、当連結会計年度については中期経営計画(リバイズ)の方針に沿って、不採算店舗の撤退や店頭在庫の適正化を目的とした納品調整などを織り込み、減収を計画しております。営業利益は、旧福岡事業所跡地の固定資産売却益(76億77百万円)の計上が寄与したことから、84億97百万円(前年同期比552.1%増)と前年同期及び計画に対して大幅な増益となりました。
② ワコール事業(海外)
ワコールインターナショナル(米国)は、Intimates Online, Inc.(以下、IO社)の事業撤退の影響により、現地通貨ベースの売上は前年同期を下回りました。「Wacoal」ブランドを展開する米国ワコールは、実店舗については得意先の仕入抑制の影響により納品が停滞、自社ECは広告配信の規制により集客に苦戦しておりますが、他社ECについては好調を維持しております。
ワコールヨーロッパは、ドイツ・フランスでの販売が伸長し、現地通貨ベースで前年同期を上回りました。特にドイツについては、マーケティング投資が奏功した結果、自社ECの訪問者数が増加しており、2024年7月には単月最高売上を記録するなど、順調に推移しております。なお、2024年9月26日に買収したBravissimo Groupについては、当中間連結会計期間の損益への影響は軽微であります。
中国ワコールは、実店舗・ECともに苦戦が続く中、百貨店の販促イベントへの参加や、ポイント施策などの既存顧客に向けたアプローチを行いましたが、厳しい事業環境が継続しております。
これらの結果、邦貨換算ベースでの当該セグメントの売上収益は345億49百万円(前年同期比1.4%減)となりました。営業利益は、IO社の事業撤退に伴う利益改善やワコールヨーロッパの好調が寄与し、27億83百万円(前年同期は50億23百万円の営業損失)となりました。
③ ピーチ・ジョン事業
当中間連結会計期間については、他社ECは新規サイト出店による効果もあり、引き続き堅調に推移しましたが、自社ECは、購買率向上を目指しセールや販促活動を実施したものの、苦戦が続いております。また、直営店については、有名タレントを起用した販促プロモーションや30周年キャンペーンの実施により集客や購買率の改善を図りましたが、期待した効果を得ることができず、前年同期を下回りました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は51億65百万円(前年同期比6.1%減)となりました。営業損益は、売上動向に応じて販管費のコントロールに努めたものの、減収影響や仕入単価の高騰等により、44百万円の営業損失(前年同期は37百万円の営業損失)となりました。
④ その他
ルシアンは自社ブランド商品や刺しゅうアイテムなどの販売が堅調に推移した結果、増収となりました。営業利益については、前年同期に発生した為替差益の反動により減益となりました。Aiについては前年同期からわずかに減収となったものの、店舗数の絞り込みとECへのチャネルシフトにより利益率が改善し、営業利益は増益となりました。
なお、2024年5月15日に開示した「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」のとおり、七彩は株式譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外しております。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は54億47百万円(前年同期比25.6%減)となりました。営業利益は3億15百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
(参考)主要子会社の売上収益・営業利益(△損失)
(単位:百万円)

売上収益		2024年3月期		2025年3月期		前年同期比
		中間連結 会計期間	構成比	中間連結 会計期間	構成比	増減額	増減率
	ワコール	44,569	46.9%	42,094	46.7%	△2,475	△5.6%
	ワコールインターナショナル(米国)	15,111	15.9%	14,402	16.0%	△709	△4.7%
	ワコールヨーロッパ	10,055	10.6%	11,490	12.7%	+1,435	+14.3%
	中国ワコール	5,161	5.4%	4,525	5.0%	△636	△12.3%
	ピーチ・ジョン	5,502	5.8%	5,165	5.7%	△337	△6.1%
	ルシアン	1,326	1.4%	1,486	1.6%	+160	+12.1%

※外部売上収益のみを記載しております。
(単位:百万円)

営業利益(△損失)		2024年3月期		2025年3月期		前年同期比
		中間連結 会計期間	売上比	中間連結 会計期間	売上比	増減額	増減率
	ワコール	1,400	3.1%	9,761	23.2%	+8,361	+597.2%
	ワコールインターナショナル(米国)	△6,716	-	1,233	8.6%	+7,949	-
	ワコールヨーロッパ	800	8.0%	940	8.2%	+140	+17.5%
	中国ワコール	△220	-	△248	-	△28	-
	ピーチ・ジョン	△37	-	△44	-	△7	-
	ルシアン	89	6.7%	53	3.6%	△36	△40.4%

当中間連結会計期間末における総資産は、その他の金融資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して51億71百万円減少し、2,888億58百万円となりました。
負債は、借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務や繰延税金負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して1億62百万円減少し、787億25百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、自己株式を取得したことなどにより、前連結会計年度末に比して48億64百万円減少し、2,069億65百万円となりました。
以上の結果により、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比して0.4ポイント減少し、71.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して40億21百万円増加し、375億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、中間利益87億15百万円に減価償却費及び償却費や法人所得税費用などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、52億93百万円の収入(前年同期に比し12億1百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得があったものの、有形固定資産等の売却などにより、38億67百万円の収入(前年同期に比し18億5百万円の収入減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、41億96百万円の支出(前年同期に比し38億55百万円の支出減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、1億62百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。