四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	2020年3月期 第1四半期 連結累計期間	2021年3月期 第1四半期 連結累計期間	前年同期比
			増減額	増減率
売上高	47,313	28,551	△18,762	△39.7%
売上原価	20,406	13,271	△7,135	△35.0%
売上利益	26,907	15,280	△11,627	△43.2%
販売費及び一般管理費	23,263	19,752	△3,511	△15.1%
営業利益(△損失)	3,644	△4,472	△8,116	-
その他の収益・費用	814	730	△84	△10.3%
A:有価証券・投資評価損益(純額)	△2,938	824	+3,762	-
税引前四半期純利益(△損失)	1,520	△2,918	△4,438	-
当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)	1,192	△3,195	△4,387	-
参考情報:Aを考慮しない税引前四半期純利益(△損失)	4,458	△3,742	△8,200	-

当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～6月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界規模での新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)拡大の影響を受け、事業展開を行うすべての国・地域において外出制限や営業活動の自粛などの措置がとられたことから、非常に厳しいものとなりました。このような状況の下、当社グループでは再成長に向けた方針を下記のとおり策定し、高収益の経営体質の構築に向けた取り組みを進めております。

<基本方針>	お客さま・従業員・お取引先の、「健康・安全」を最優先として対応
<短期的な方針>	経営悪化を踏まえたコスト削減の実行と、財務基盤の安定性確保
	・事業領域全般にわたり、これまでの施策や支出計画の見直し実行 ・感染症の長期化に備えた、手元流動性の強化 ・売上減少に伴う過剰在庫の回避に向けた生産調整
<中長期的な方針>	バリューチェーンの徹底的な点検と改革の実行～「高収益の経営体質」に向けた転機に～
	・現状のコストストラクチャーの見直し(固定費削減に向けた取り組みの推進) ・国内・海外ともに、デジタル・トランスフォーメーションの取り組み加速 ・お客さまとのタッチポイントの見直し・再整備(変化する主要チャネルへの対応) ・「新しい生活様式」で顧客が待ち望む商品・サービスの開発、新たな接客や販売スタイルへの対応力強化

当第1四半期連結累計期間の売上高は、感染症の拡大影響に伴う消費者の外出自粛や実店舗の休業によって、すべての事業セグメントが減収となったことから、前年同期に比べ39.7%減少し285億51百万円となりました。
営業損益は、事業環境の悪化を受け、コスト削減に取り組んだものの、大幅な減収影響による売上利益の減少分を補うには至らず、44億72百万円の営業損失(前年同期:36億44百万円の営業利益)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間における売上利益率については、在庫評価損の増加などが影響し、3.4ポイント悪化しております。
税引前四半期純損益は、その他の収益・費用合計が前年同期に比べ36億78百万円増加しましたが、営業損失を吸収するには至らず、29億18百万円の税引前四半期純損失(前年同期:15億20百万円の税引前四半期純利益)となりました。なお、有価証券・投資評価損益(純額)については評価益8億24百万円を計上しております。(当社は米国会計基準を採用しており、当社及び連結子会社が保有する持分証券を公正価値で評価し、期初からの変動を「その他の収益・費用」で計上しております)
当該期間の為替換算レートは、1米ドル=107.62円(前年同期109.90円)、1英ポンド=133.52円(同141.16円)、1中国元=15.60円(同16.33円)です。
オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に関する注記 2 主な科目の内訳及び内容の説明 T セグメント情報」に記載しております。下記の前年同期の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(単位:百万円)

		2020年3月期		2021年3月期		前年同期比
		第1四半期累計	構成比	第1四半期累計	構成比	増減額	増減率
売上高合計		47,313	100.0%	28,551	100.0%	△18,762	△39.7%
	ワコール事業(国内)	26,583	56.2%	15,529	54.4%	△11,054	△41.6%
	ワコール事業(海外)	13,597	28.7%	7,847	27.5%	△5,750	△42.3%
	その他	7,133	15.1%	5,175	18.1%	△1,958	△27.4%

(単位:百万円)

		2020年3月期		2021年3月期		前年同期比
		第1四半期累計	売上比	第1四半期累計	売上比	増減額	増減率
営業利益(△損失)		3,644	7.7%	△4,472	-	△8,116	-
	ワコール事業(国内)	1,974	7.4%	△3,058	-	△5,032	-
	ワコール事業(海外)	1,862	13.7%	△1,027	-	△2,889	-
	その他	△192	-	△387	-	△195	-

(参考)主要子会社の売上高・営業利益(△損失)
(単位:百万円)

売上高		2020年3月期		2021年3月期		前年同期比
		第1四半期 累計	構成比	第1四半期 累計	構成比	増減額	増減率
	ワコール	25,465	53.8%	13,603	47.6%	△11,862	△46.6%
	ワコールインターナショナル(米国)	5,039	10.7%	3,404	11.9%	△1,635	△32.4%
	ワコールヨーロッパ	3,517	7.4%	1,668	5.8%	△1,849	△52.6%
	中国ワコール	3,112	6.6%	1,733	6.1%	△1,379	△44.3%
	ピーチ・ジョン	2,587	5.5%	2,538	8.9%	△49	△1.9%
	ルシアン	1,329	2.8%	996	3.5%	△333	△25.1%
	七彩	1,973	4.2%	1,235	4.3%	△738	△37.4%

※外部売上高のみを記載しております。
(単位:百万円)

営業利益(△損失)		2020年3月期		2021年3月期		前年同期比
		第1四半期 累計	売上比	第1四半期 累計	売上比	増減額	増減率
	ワコール	1,322	5.2%	△2,543	-	△3,865	-
	ワコールインターナショナル(米国)	868	17.2%	△837	-	△1,705	-
	ワコールヨーロッパ	338	9.6%	△224	-	△562	-
	中国ワコール	429	13.8%	117	6.8%	△312	△72.7%
	ピーチ・ジョン	△42	-	241	9.5%	+283	-
	ルシアン	△104	-	△103	-	+1	-
	七彩	10	0.5%	△181	-	△191	-

① ワコール事業(国内)
当該セグメントの売上高は、感染症の拡大影響に伴う店舗休業や外出自粛による消費の低迷などの影響により、前年同期に比べ41.6%の減少となりました。営業損益については、経費削減に取り組んだものの、ワコールの減収が影響し30億58百万円の営業損失となりました。
<ワコール>ワコールの売上高は、前年同期に比べ46.6%の減少となりました。感染症の拡大影響により消費者行動やマインドが大きく変化する中、自社EC事業については、睡眠時専用ブラジャー「ナイトアップブラ」やルームウェアなど巣ごもり需要を捉えた商品の販売が好調に推移し、91%の増加となりました。しかしながら、4月7日の緊急事態宣言の発令から5月下旬の解除に至るまで、百貨店、大型量販店、直営店など多くの実店舗が臨時休業した影響は極めて大きく、大幅な減収となりました。なお、緊急事態宣言解除後の6月度の店頭ベースの売上は全体的に回復傾向となりましたが、量販店チャネルが前年同月を超える一方で、大都市中心部の百貨店は来店客数が回復せず、苦戦が続きました。また、得意先の仕入枠の抑制などの影響を受けて納品が減少したため、卸売事業の売上は低調な推移となりました。
営業損益は、25億43百万円の営業損失(前年同期:13億22百万円の営業利益)となりました。急激な売上減少に伴い、経費削減に努めたものの、減収による影響を吸収するには至らず、営業損失となりました。
② ワコール事業(海外)
邦貨換算後の当該セグメントの売上高は、感染症の拡大影響に伴う各国政府のロックダウン(都市封鎖)措置や店舗の臨時休業の影響に加え、円高による影響(△2億54百万円)もあり、前年同期に比べて42.3%の減少となりました。主要市場である米国、中国、欧州のみならず、東南アジア諸国(シンガポール、フィリピンなど)における売上も大きく減少する結果となりました。
営業損益は、10億27百万円の営業損失(前年同期:18億62百万円の営業利益)となりました。各事業会社で経費削減に取り組みましたが、大幅な減収影響により営業損失となりました。
<ワコールインターナショナル(米国)>ワコールインターナショナル(米国)の現地通貨ベースの売上高は、前期の第2四半期連結会計期間から連結対象となったIntimates Online, Inc.(以下、「IO社」)の売上高8.2百万ドル(8億78百万円)を取り込みましたが、感染症の拡大影響に伴う百貨店など実店舗の休業が響き、前年同期に比べ31.0%の減少(邦貨換算ベースでは32.4%の減少)となりました。「IO社」が展開するDNVB「LIVELY」は、積極的な広告投下が奏功し、感染症の環境下においても高い成長を維持しました。また、「Wacoal」や「b.tempt’d」などのブランドを展開する米国ワコールのEC事業も伸張しました。しかしながら、主要都市におけるロックダウン措置に伴う百貨店の臨時休業の影響が大きく、減収となりました。
現地通貨ベースの営業損益は、「LIVELY」ブランドへの戦略的な成長投資によって「IO社」が4.3百万ドルの営業損失(邦貨換算ベースでは4億68百万円の営業損失)となったことに加え、米国ワコールの減収影響もあり、7.8百万ドルの営業損失(邦貨換算ベースでは8億37百万円の営業損失)となりました。(前年同期:7.9百万ドルの営業利益(邦貨換算ベースでは8億68百万円の営業利益))
<ワコールヨーロッパ>ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、感染症の拡大影響により売上が低迷し、前年同期に比べ49.8%の減少(邦貨換算ベースでは52.6%の減少)となりました。当第1四半期連結累計期間における各地域の売上は、英国が65%の減少、欧州が41%の減少、北米が46%の減少となっております。なお、英国におけるロックダウンは徐々に緩和されており、一部百貨店で感染症の拡大防止に向けて営業時間の短縮を実施しておりますが、6月末時点で、ほぼすべての店舗が営業を再開しております。
現地通貨ベースの営業損益は、政府による支援策を活用しつつ、諸経費の削減に努めましたが、減収の影響を吸収するには至らず、1.7百万ポンドの営業損失(邦貨換算ベースでは2億24百万円の営業損失)となりました。(前年同期:2.4百万ポンドの営業利益(邦貨換算ベースでは3億38百万円の営業利益))
<中国ワコール>中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ41.7%の減少(邦貨換算ベースでは44.3%の減少)となりました。感染症の拡大影響により実店舗の売上は大幅に減少しましたが、ECモール事業者との連携強化とともに、新しい顧客層開拓に向けて「AMPHI」ブランドを積極的に展開したことが奏功し、他社ECを通じた販売は高い成長を維持しました。
現地通貨ベースの営業利益は、71.7%の減少(邦貨換算ベースでは72.7%の減少)となりました。経費の削減に加え、政府の支援策の活用が寄与したことで、黒字を確保することができました。
③ その他
当該セグメントの売上高は、前期に比べ27.4%の減少、営業損益は、3億87百万円の営業損失(前期は1億92百万円の営業損失)となりました。
<ピーチ・ジョン>ピーチ・ジョンの売上高は、積極的なマーケティング活動が奏功したことで国内は前年同期を上回りましたが、海外の低迷が響き、1.9%の減少となりました。なお、国内の自社EC事業は、主力商品が好調に推移したことに加え、SNSを活用したコミュニケーションの強化による新規顧客の訪問数増加が寄与し、大幅な売上増加となりました。
営業利益は、主力商品及び自社EC売上の構成比の高まりによる売上利益率の改善効果のほか、店舗休業に伴う賃借料の減免が寄与し、2億41百万円の黒字(前年同期:42百万円の営業損失)となりました。
<ルシアン>ルシアンの売上高は、得意先の仕入枠の抑制などの影響などにより、量販店や専門店向けのプライベートブランド商品の売上が低迷した結果、前年同期に比べ25.1%減少しました。営業損益は、前期の第4四半期連結会計期間に実施した不採算事業の撤退効果に加え、販管費などの削減を進めたものの、減収の影響が大きく、1億3百万円の営業損失(前年同期:1億4百万円の営業損失)となりました。
<七彩>七彩の売上高は、感染症の拡大影響に伴う新規出店や各種イベントの中止・延期が影響し、前年同期に比べ37.4%の減少となりました。営業損益は、減収の影響により、1億81百万円の営業損失(前年同期:10百万円の営業利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、手元流動資産の確保を目的として現金及び現金同等物を積み増ししたことなどにより、前連結会計年度末に比して205億92百万円増加し、2,982億80百万円となりました。
負債の部も、同様の理由で短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して277億63百万円増加し、960億3百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して64億76百万円減少し、1,988億95百万円となりました。
以上の結果により、当第1四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して7.3ポイント減少し、66.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して208億21百万円増加し、487億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純損失32億54百万円に減価償却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、97億65百万円の支出(前年同期は17億63百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、16億42百万円の支出(前年同期に比し13億34百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分からの子会社持分取得による支出や、配当金及び条件付取得対価の支払などに対し、借入による収入の影響が大きく、323億21百万円の収入(前年同期は18億82百万円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症による見積りへの影響は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に関する注記 1 四半期連結会計方針 E 見積りの使用」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、1億18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。