4061 デンカ

4061
2026/06/17
時価
3829億円
PER 予
23.3倍
2010年以降
赤字-24.45倍
(2010-2026年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.48-1.72倍
(2010-2026年)
配当 予
2.31%
ROE 予
5.15%
ROA 予
2.35%
資料
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デンカ(4061)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
299億1200万
2009年3月31日 -65.56%
103億200万
2009年12月31日 +46.59%
151億200万
2010年3月31日 +43.39%
216億5500万
2010年6月30日 -71.77%
61億1400万
2010年9月30日 +105.92%
125億9000万
2010年12月31日 +46.49%
184億4300万
2011年3月31日 +33.48%
246億1800万
2011年6月30日 -76.18%
58億6300万
2011年9月30日 +100.58%
117億6000万
2011年12月31日 +42.27%
167億3100万
2012年3月31日 +23.8%
207億1300万
2012年6月30日 -77.75%
46億900万
2012年9月30日 +112.69%
98億300万
2012年12月31日 +59.42%
156億2800万
2013年3月31日 +20.41%
188億1700万
2013年6月30日 -72.13%
52億4500万
2013年9月30日 +99.77%
104億7800万
2013年12月31日 +57.41%
164億9300万
2014年3月31日 +28.72%
212億3000万
2014年6月30日 -86.39%
28億9000万
2014年9月30日 +225.61%
94億1000万
2014年12月31日 +84.91%
174億
2015年3月31日 +38.2%
240億4700万
2015年6月30日 -75.3%
59億4000万
2015年9月30日 +146.13%
146億2000万
2015年12月31日 +59.79%
233億6200万
2016年3月31日 +31.13%
306億3400万
2016年6月30日 -85.98%
42億9500万
2016年9月30日 +128.75%
98億2500万
2016年12月31日 +90.93%
187億5900万
2017年3月31日 +37.77%
258億4400万
2017年6月30日 -75.12%
64億3000万
2017年9月30日 +122.55%
143億1000万
2017年12月31日 +75.7%
251億4200万
2018年3月31日 +33.85%
336億5200万
2018年6月30日 -79.4%
69億3100万
2018年9月30日 +110.65%
146億
2018年12月31日 +70.05%
248億2700万
2019年3月31日 +37.87%
342億2800万
2019年6月30日 -80.29%
67億4700万
2019年9月30日 +127.48%
153億4800万
2019年12月31日 +56.53%
240億2400万
2020年3月31日 +31.48%
315億8700万
2020年6月30日 -86.06%
44億200万
2020年9月30日 +174.08%
120億6500万
2020年12月31日 +132.32%
280億3000万
2021年3月31日 +23.9%
347億2900万
2021年6月30日 -77.69%
77億4800万
2021年9月30日 +225.55%
252億2400万
2021年12月31日 +27.58%
321億8100万
2022年3月31日 +24.68%
401億2300万
2022年6月30日 -87.78%
49億200万
2022年9月30日 +273.48%
183億800万
2022年12月31日 +42.34%
260億6000万
2023年3月31日 +24.04%
323億2400万
2023年6月30日 -91.35%
27億9600万
2023年9月30日 +276.79%
105億3500万
2023年12月31日 +19.16%
125億5300万
2024年3月31日 +6.56%
133億7600万
2024年6月30日 -64.74%
47億1700万
2024年9月30日 +98.96%
93億8500万
2024年12月31日 +25.9%
118億1600万
2025年3月31日 +21.98%
144億1300万
2025年6月30日 -84.03%
23億200万
2025年9月30日 +323.11%
97億4000万
2025年12月31日 +86.84%
181億9800万
2026年3月31日 +44.11%
262億2500万

個別

2008年3月31日
255億7600万
2009年3月31日 -72.47%
70億4100万
2010年3月31日 +66.1%
116億9500万
2011年3月31日 +38.01%
161億4000万
2012年3月31日 -13.19%
140億1100万
2013年3月31日 -37.54%
87億5100万
2014年3月31日 +41.21%
123億5700万
2015年3月31日 +4.1%
128億6400万
2016年3月31日 +9.62%
141億100万
2016年9月30日 -30.32%
98億2500万
2017年3月31日 +32.28%
129億9700万
2018年3月31日 +61.6%
210億300万
2019年3月31日 -8.37%
192億4500万
2020年3月31日 -16.76%
160億2000万
2021年3月31日 +76.37%
282億5400万
2022年3月31日 +19.64%
338億300万
2023年3月31日 -34.63%
220億9800万
2024年3月31日 -79.79%
44億6600万
2025年3月31日 -34.98%
29億400万
2026年3月31日 +341.25%
128億1400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※全社資産の主なものは親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係わる資産の額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2026/06/17 11:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
※全社資産の主なものは親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係わる資産の額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/17 11:01
#3 役員報酬(連結)
業績連動報酬は、全社業績連動報酬と個人業績連動報酬にて構成する。ただし、会長、社長は全社業績連動報酬のみとするが、代表権のない会長(非業務執行取締役)には支給しない。
全社業績連動報酬は、当社の経営計画における主要目標数値である連結営業利益に連動して総支給額を決定し、各取締役の役割と責任に応じて配分の上、決算確定後速やかに支給する。ただし、連結営業利益が一定額に満たない場合や巨額の特別損失が発生した場合、または重大なコンプライアンス違反が発生した場合などには、支給しないか、支給額を減額する。
個人業績連動報酬は、各取締役の財務・非財務目標の達成状況等に対する個人別評価に連動して、あらかじめ当社が定める社内規定に従い決算確定後速やかに支給する。
2026/06/17 11:01
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、「コストベンチマーク」や「最適なコストダウン手法」など従来とは違った社外の知見を全面的に活用し、全社で取り組んできたコストダウンプロジェクトは、スタートした2024年度の効果額は9億円にとどまっていたものが、2年目の2025年度は、収益寄与の本格化と取り組みの深化により、37億円を実績化しました。
2025年度の業績は、以上のとおりポートフォリオ変革やコストダウン等の施策を強力に推し進めたことに加え、電子・先端プロダクツ部門での先行投資の刈り取りに注力し、拡大するAI関連や電力インフラ向けの需要を取り込み実績化したことで、営業利益は必達目標としていた250億円を上回り、262億円となりました。
当社グループは、外部環境の急激な変化等を踏まえ、今般、経営計画「Mission 2030」の見直しをおこないました。不採算事業の整理や事業構造改革と合わせ、成長分野での先行投資を実施した2023年度から2025年度までをフェーズ1とし、2026年度から2028年度までの3カ年をフェーズ2として、さらなる成長に向けた「稼ぐ力の再構築」と「新たな成長ステージへの基盤固め」に注力する期間と位置づけ、この期間中に営業利益の過去最高益更新とROE8%を目指します。
2026/06/17 11:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした8カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の3つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。
この結果、当期の業績は、電子・先端製品の販売数量が増加しましたが、原燃料価格の下落に応じた販売価格の見直しなどによる手取り減があり、売上高は3,842億47百万円と前年同期に比べ160億3百万円(4.0%)の減収となりました。収益面では、営業利益は262億25百万円(前年同期比118億11百万円増、82.0%増益)となり、経常利益は192億95百万円(前年同期比116億71百万円増、153.1%増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、期限を定めず暫定停止している米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社に関わる特別損失を計上した一方で、特別利益として大船工場の工場用地の譲渡益や政策保有株式の売却益を計上したことから、156億95百万円(前年同期は123億円の損失)となりました。
<電子・先端プロダクツ部門>当部門の製品は、AI関連や電力インフラ向けの需要が拡大しました。球状シリカ、球状アルミナの販売は、AI向け半導体等の需要拡大に伴い、好調に推移しました。高機能フィルムも電子部品向けの需要が緩やかに回復し増収となりました。また、アセチレンブラックの販売は、xEV向けは前年を下回りましたが、高圧ケーブル向けが前年を上回り、全体で増収となりました。このほか、高信頼性放熱プレート“アルシンク”は、電鉄向けの需要回復や直流送電向けの需要増加により増収となり、新製品である低誘電有機絶縁樹脂“スネクトン”の販売も順調に伸長しました。
2026/06/17 11:01

IRBANK 採用情報

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