5915 駒井ハルテック

5915
2026/05/01
時価
130億円
PER 予
66.77倍
2010年以降
赤字-46.56倍
(2010-2025年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.21-0.76倍
(2010-2025年)
配当 予
2.67%
ROE 予
0.53%
ROA 予
0.28%
資料
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駒井ハルテック(5915)の売上高 - 鉄骨事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
133億8700万
2013年6月30日 -76.25%
31億8000万
2013年9月30日 +133.71%
74億3200万
2013年12月31日 +60.06%
118億9600万
2014年3月31日 +45.07%
172億5800万
2014年6月30日 -65.24%
59億9900万
2014年9月30日 +92.18%
115億2900万
2014年12月31日 +45.71%
167億9900万
2015年3月31日 +39.96%
235億1200万
2015年6月30日 -78.88%
49億6500万
2015年9月30日 +84.83%
91億7700万
2015年12月31日 +45.6%
133億6200万
2016年3月31日 +34.59%
179億8400万
2016年6月30日 -76.52%
42億2300万
2016年9月30日 +141.84%
102億1300万
2016年12月31日 +56.47%
159億8000万
2017年3月31日 +41.76%
226億5400万
2017年6月30日 -75.47%
55億5600万
2017年9月30日 +90.42%
105億8000万
2017年12月31日 +55.15%
164億1500万
2018年3月31日 +37.69%
226億200万
2018年6月30日 -69.51%
68億9100万
2018年9月30日 +100.59%
138億2300万
2018年12月31日 +50.41%
207億9100万
2019年3月31日 +34.03%
278億6600万
2019年6月30日 -78.94%
58億6800万
2019年9月30日 +90.06%
111億5300万
2019年12月31日 +37.14%
152億9500万
2020年3月31日 +26.07%
192億8200万
2020年6月30日 -80.56%
37億4800万
2020年9月30日 +86.58%
69億9300万
2020年12月31日 +52.62%
106億7300万
2021年3月31日 +47.85%
157億8000万
2021年6月30日 -76.46%
37億1500万
2021年9月30日 +97.52%
73億3800万
2021年12月31日 +61.84%
118億7600万
2022年3月31日 +38.94%
165億100万
2022年6月30日 -74.67%
41億7900万
2022年9月30日 +130.1%
96億1600万
2022年12月31日 +62.77%
156億5200万
2023年3月31日 +54.87%
242億4000万
2023年6月30日 -63.94%
87億4000万
2023年9月30日 +94.98%
170億4100万
2023年12月31日 +47.06%
250億6100万
2024年3月31日 +36.44%
341億9400万
2024年9月30日 -61.81%
130億6000万
2025年3月31日 +79.57%
234億5200万
2025年9月30日 -59.87%
94億1200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)21,62040,553
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(百万円)△702,015
2025/06/27 13:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/27 13:01
#3 主要な設備の状況
2025/06/27 13:01
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
上海駒建鋼結構技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 13:01
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
清水株式会社9,363鉄骨事業
2025/06/27 13:01
#6 事業の内容
―橋梁事業―
橋梁事業は当社グループの約40%の売上高を占める主要な事業の1つであり、鉄骨事業で培った鉄骨製造技術と豊富な経験を活用し、橋梁分野に進出したという経緯があります。鋼橋の積算から設計・製作・現場施工までの橋梁建設に係るすべての過程を当社グループ内で担うことが可能であり、橋梁の予防保全・維持補修工事にも取り組んでおります。国土強靭化策に伴う高速道路・鉄道などの橋梁工事の増加や高度経済成長期に建設された橋梁のメンテナンス需要の増加など、橋の新設及びメンテナンス工事の需要が高まっており、耐震補強・老朽化等の補修・補強工事を通じて、安心・安全な社会づくりに貢献しております。
なお、近年は鋼橋分野だけでなく、鋼・コンクリート複合橋梁や老朽化した橋梁の長寿命化のため、異業種と協同して商品開発などにも積極的に取り組んでおります。
2025/06/27 13:01
#7 事業等のリスク
(3) 原価先行に伴うリスク(発生可能性:大、影響度:大、発生時期:短期)
当社グループの主力事業の橋梁事業及び鉄骨事業においては、取引先の追加変更要望に対応して、原価が先行発生する場合があります。最近の工事大型化に伴い、先行する原価が多額になっておりますが、タイムリーに売上追加計上ができない場合は、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、発注者との関係性を強化し、追加変更精算をきめ細かく行う取り組みを進めてまいります。
(4) 安全上のリスク(発生可能性:小、影響度:大、発生時期:特定期間なし)
2025/06/27 13:01
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 13:01
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 13:01
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。
2025/06/27 13:01
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 13:01
#12 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
橋梁事業271
鉄骨事業231
インフラ環境事業32
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2025/06/27 13:01
#13 研究開発活動
5.につきましては柱角継手へのサブマージアーク溶接を適用することにより、生産性向上を図る取り組みとなります。当連結会計年度に施工試験に合格し、実物件での適用を開始しており、本研究としては本会計年度で完了となります。
当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は28百万円であります。
―インフラ環境事業―
2025/06/27 13:01
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)経営方針
当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
2025/06/27 13:01
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前連結会計年度を下回っており、低調な発注量のなか大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量も前連結会計年度を下回り、2年連続400万トンを割り込みました。首都圏を中心とした再開発案件は順次着工されておりますが、引き続き建設資材費や人件費が高水準で推移していることに加え、計画の延期や見直しなどによる業績の下振れが懸念されます。
このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は441億5千5百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。売上高は405億5千3百万円(同26.8%減)となりました。
損益につきましては、営業利益2億8千8百万円(同60.1%減)、経常利益6億3千8百万円(同51.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより12億7千4百万円(同103.8%増)となりました。
2025/06/27 13:01
#16 負ののれん発生益(連結)
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
鉄骨事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において169百万円であります。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2025/06/27 13:01
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/27 13:01
#18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、鉄骨事業で継続して営業損失が生じたことから、減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当事業年度末時点での当該資産グループの帳簿価額2,734百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。また、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産についても時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当事業年度末時点での当該資産グループの帳簿価額9,312百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
2025/06/27 13:01
#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産について時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額9,343百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
4. のれんの減損
2025/06/27 13:01
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 13:01

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