タカラバイオ（4974）の営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を抑制する活動に貢献していくことは重要と考えております。当社グループでは、2℃未満シナリオへの対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めております。平均気温の上昇が産業革命前に比べて2℃未満に抑制される「2℃未満シナリオ」と、同じく4℃上昇する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討し、当社グループにとって影響度が大きいリスクと機会を下表にまとめております。シナリオ分析では、IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)のRCP2.6(2℃未満シナリオ)、RCP8.5(4℃シナリオ)、WRI Aqueduct(世界水資源研究所が公開する世界の水リスクの評価ツール)などを参照しております。

† 時間軸	‡ 影響度	§ 事業リスク/機会
中期:2030年まで、長期:2030年以降	連結営業利益もしくは連結純資産の影響額として、小(10億円未満)、中(10億円～30億円)、大(30億円以上)を基準に評価	財務への影響度と発生可能性を考慮し総合的に評価

③リスク管理
当社グループは、気候変動にともなうリスクについて、TCFD提言に沿ったシナリオ分析・評価を行うなど、リスクの顕在化による悪影響や損失を極小化するための体制を整えております。当社の事業継続や、財務的影響が大きい主要な製造拠点を対象に影響度、発生頻度によるリスクレベルを随時評価しております。特定したリスク・機会やその対応策は、社長執行役員を委員長とし、各事業を担当する執行役員で構成されるサステナビリティ推進委員会で協議し、取締役会へ報告いたします。

2025/06/20 14:24

#2 役員報酬（連結）

業務執行取締役の変動給の算定方法は、下記のとおりであります。

変動給計(割合50%)	全体業績評価(割合25%)	部門業績評価(割合25%)
算定方法	(前年度年俸額×連結営業利益 予算比(%)×10%)+(前年度年俸額×単体営業利益 予算比(%)×10%)+(前年度年俸額×単体営業利益 前期比(%)×5%)(注)予算比、前期比の数値(%)は、次のとおり取扱っております。・予算比、前期比100%±5%以内の場合は、そのままの数値・予算比、前期比100%±5%超の場合には、±5%までの数値に加え、±5%を超える部分については、5%刻みで1%ずつ、加算または減算した数値・予算比、前期比の下限は90%、上限は110%	前年度年俸額×部門業績評価係数(5段階評価:下限80%～上限120%)×25%(注)部門業績評価係数は、目標管理制度における目標の達成度に応じた5段階評価により、80～120%の範囲で変動いたします。
指標の選択理由等	「営業利益」は、当社が最も重視する経営指標として位置付けているためであります。	業務執行取締役の担当部門の成果責任を明確にするため、目標管理制度を導入しております。部門業績評価における目標は、部門固有の定量目標だけでなく、定性目標も含んでおります。
結果	連結営業利益 予算比90%単体営業利益 予算比90%、前期比90%	業務執行取締役と代表取締役社長との個別面談により、代表取締役社長が総合評価を行いました。

4)役員報酬に関する株主総会決議
役員報酬に関する株主総会決議の内容は、以下のとおりであります。

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#3 戦略、気候変動（連結）

当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を抑制する活動に貢献していくことは重要と考えております。当社グループでは、2℃未満シナリオへの対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めております。平均気温の上昇が産業革命前に比べて2℃未満に抑制される「2℃未満シナリオ」と、同じく4℃上昇する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討し、当社グループにとって影響度が大きいリスクと機会を下表にまとめております。シナリオ分析では、IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)のRCP2.6(2℃未満シナリオ)、RCP8.5(4℃シナリオ)、WRI Aqueduct(世界水資源研究所が公開する世界の水リスクの評価ツール)などを参照しております。

† 時間軸	‡ 影響度	§ 事業リスク/機会
中期:2030年まで、長期:2030年以降	連結営業利益もしくは連結純資産の影響額として、小(10億円未満)、中(10億円～30億円)、大(30億円以上)を基準に評価	財務への影響度と発生可能性を考慮し総合的に評価

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業成長を図る指標として連結営業利益、資本効率を図る指標としてROE(自己資本利益率)を定量目標としております。また、定量目標達成のためのプロセス指標として連結売上高、研究開発費をKPI(Key Performance Indicator)としております。
(4) 経営環境

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする6カ年の「長期経営構想2025」および3カ年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進いたしました。
当連結会計年度の売上高は、試薬、機器、受託および遺伝子医療の全てのカテゴリーが前年同期比で増加いたしました。その結果、45,039百万円(前期比3.5%増)と増収となりました。売上原価は、相対的に利益率の高い検査関連試薬の減収や売上構成の変化の影響等により18,972百万円(同14.3%増)となりましたので、売上総利益は、26,067百万円(同3.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、23,804百万円(同0.4%減)となり、営業利益は、2,263百万円(同24.6%減)と減益となりました。
営業利益の減益にともない、経常利益は、2,592百万円(同23.9%減)、税金等調整前当期純利益は、1,997百万円(同30.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,041百万円(同29.6%減)となりました。

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