住友商事（8053）のの推移 - 通期

有報情報

#1 BCP（ガバナンスに関する開示）（連結）

事業継続計画(BCP)
当社グループでは、自然災害、感染症及びサイバー攻撃等により事業活動の継続が阻害されるリスクを、サステナビリティ上の重要なリスクの一つとして認識しております。

2026/06/12 14:00

#2 その他、財務諸表等（連結）

(3) 【その他】
該当事項はありません。

2026/06/12 14:00

#3 その他、連結財務諸表等（連結）

(2) 【その他】
当期における半期情報等

2026/06/12 14:00

#4 その他の参考情報（連結）

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から当有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

2026/06/12 14:00

#5 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/12 14:00

#6 ガバナンス（連結）

ガバナンス
(a) サステナビリティ経営の監督

2026/06/12 14:00

#7 ガバナンスに関する開示（連結）

(5) ガバナンスに関する開示
法規制対応

2026/06/12 14:00

#8 ガバナンス（ガバナンスに関する開示、BCP）（連結）

ガバナンス
当社グループの事業継続計画(BCP)に関するガバナンスは、サステナビリティ経営全般のガバナンスに組み込まれており、その枠組みの下で運営しております。詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像2026/06/12 14:00

#9 ガバナンス（ガバナンスに関する開示、情報セキュリティ）（連結）

ガバナンス
当社は情報セキュリティに関するリスクに適切に対応するため、チーフ・インフォメーション・オフィサーを委員長とするIT戦略委員会を中心とした管理体制を構築しております。IT戦略委員会においては、情報セキュリティに関する社内規程・制度の整備及び見直し、並びに個別の情報セキュリティ施策について検討しております。同委員会において検討された重要事項については経営会議に付議され、意思決定及び監督が行われております。また、情報セキュリティ施策の実施状況や情報セキュリティインシデントの発生状況等については、IT戦略委員会から経営会議及び取締役会に対し、毎年報告を行う体制としております。詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像2026/06/12 14:00

#10 ガバナンス（ガバナンスに関する開示、法規制対応）（連結）

ガバナンス
(a) 監督
当社グループでは、取締役会規程等において明確に定められた権限分担に基づいて、取締役会が、法規制対応に関する重要な経営事項を決定するとともに、経営会議及び執行役員が行う意思決定及び業務執行を監督しております。法規制対応に関する重要な経営事項の意思決定については、取締役会が、経営会議やその諮問機関であるコンプライアンス委員会等での検討を経て取締役会に付議された事項についての審議・決定を行っております。詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像2026/06/12 14:00

#11 ガバナンス（人的資本に対する開示）（連結）

ガバナンス
(a) 人的資本経営の監督
当社グループにおける人的資本関連の重要な経営事項については、取締役会が監督・モニタリングしております。経営戦略に直結する人財戦略等の重要方針は、経営会議や、その諮問機関であるサステナビリティ推進委員会、グローバルHRコミッティ等で審議・決定する体制としております。また、取締役会にて、少なくとも年1回、執行から包括的な報告が行われることで、実効性の高い監督機能を発揮しております。取締役のスキル及びコンピテンシーについては、「(1) サステナビリティ経営の全体像2026/06/12 14:00

#12 ガバナンス（気候変動に対する開示）（連結）

ガバナンス
(a) 監督
当社グループの気候関連のリスク及び機会を踏まえた重要な経営事項の決定と、業務執行の監督については、取締役会が責任を持って行っております。詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像2026/06/12 14:00

#13 ガバナンス（自然資本に関する開示）（連結）

ガバナンス
当社グループの自然資本に関するガバナンスは、サステナビリティ経営全般のガバナンスに組込まれております。詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像2026/06/12 14:00

#14 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

2026/06/12 14:00

#15 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#16 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#17 ライツプランの内容（連結）

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2026/06/12 14:00

#18 リスク管理（連結）

③ リスク管理
(a) 事業ポートフォリオ全体におけるサステナビリティ全般のリスク管理
事業ポートフォリオ全体におけるサステナビリティ全般のリスクのモニタリング状況については、経営会議や取締役会に定期的に報告しております。経営会議や取締役会がリスクの状況を把握し、今後の管理・対応方針につき議論の上、経営の戦略的判断を可能にする体制を整えることで、事業ポートフォリオ全体において許容できないリスクがあれば、関連コーポレート部署と共同でエクスポージャーの削減を含む対応を検討する体制となっております。

2026/06/12 14:00

#19 リスク管理（ガバナンスに関する開示、BCP）（連結）

リスク管理
当社グループでは、BCPに係るリスクについて、各組織の自律的な取組みを基本としつつ、BCPセルフチェック及び「対話」を通じて対応状況を把握し、グループ全体として一定の水準を確保する観点から管理しております。
把握された課題については、各組織と共有の上、必要に応じて改善に向けたフォローアップを行い、全体の事業継続力の向上を図っております。2026/06/12 14:00

#20 リスク管理（ガバナンスに関する開示、情報セキュリティ）（連結）

リスク管理
当社は、会社情報の窃取または破壊等を目的とした外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等、情報セキュリティに関する不測の事態に備え、テレワーク環境を含む情報システム利用環境の多様化等に対応したシステム上の技術的対策に加え、役職員に対する継続的な教育・啓発及び訓練を実施しております。あわせて、主要な子会社を含めた情報セキュリティ管理体制の確認及び整備を行い、外部専門機関とも連携の上、情報セキュリティリスクの最小化に取り組んでおります。 詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像2026/06/12 14:00

#21 リスク管理（ガバナンスに関する開示、法規制対応）（連結）

リスク管理
当社は、上述に掲げる各種取組みによりリスクへの適切な対応を図っておりますが、問題が発生する可能性が認識された場合や実際に問題が発生した場合は、当該事象を早期に把握し、迅速かつ適切に対応することを可能とする以下の体制を構築しております。

2026/06/12 14:00

#22 リスク管理（人的資本に対する開示）（連結）

ガバナンス (a) サステナビリティ経営の監督」を参照ください。人的資本に関する重要事項は、取締役会が後述の「④ 指標及び目標」を含め監督・モニタリングしており、経営戦略に直結する人財戦略等については、経営会議及びその諮問機関であるサステナビリティ推進委員会やグローバルHRコミッティにおいて審議した上で、取締役会に定期的に報告されております。詳細は、上記「2026/06/12 14:00

#23 リスク管理（気候変動に対する開示）（連結）

リスク管理
事業ポートフォリオ全体における気候関連のリスク及び個別事業における気候関連のリスクについても、全社的な管理プロセスに基づいて管理しております。詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像2026/06/12 14:00

#24 リスク管理（自然資本に関する開示）（連結）

リスク管理
事業ポートフォリオ全体における自然資本関連のリスク及び個別事業における自然資本関連のリスクについても、全社的な管理プロセスに基づいて管理しております。詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像2026/06/12 14:00

#25 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/12 14:00

#26 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の設備の状況

2026/06/12 14:00

#27 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。当社の各グループ、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。

2026/06/12 14:00

#28 事業の状況（連結）

第2 【事業の状況】

2026/06/12 14:00

#29 事業等のリスク

3 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当期末時点における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測等であり、多くの要因によって実現しない可能性があり、また、予測等に基づき策定した中期経営計画を修正する可能性や達成できない可能性もあります。

2026/06/12 14:00

#30 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

png" alt="">(※)施策事例は当社の取り組みであり、後述の「(d) リスク及び機会への当社の対応」を参照ください。
そして、当社グループの経営戦略である「No.1事業群」の実現に向け、以下の3つ(a～c)のテーマをグループ共通の最重要課題(リスク及び機会)として位置づけております。これらは、対応が遅れれば事業への悪影響を招く「リスク」であると同時に、的確に対応することで競争優位性を飛躍的に高める「機会」となる、表裏一体の関係にあります。「リスク」を最小限に抑え、「機会」を最大化することにより、当社グループの事業成長と中長期的な企業価値向上につなげていきます。なお、この3つのテーマは、当社グループが取り組むべき社会課題とその中長期のコミットメントであるマテリアリティに掲げる“人材育成とDE&Iを推進する”にもつながっております。

2026/06/12 14:00

#31 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

<社員エンゲージメント>

指標(※)1	実績		目標	対象範囲
	2024年度	2025年度
社員エンゲージメント指数	70%	71%	前期同水準維持 または改善	単体+国内外地域組織
社員を活かす環境指数	71%	72%

<モニタリング指標>(※)1 社員エンゲージメントに関するサーベイは、当社の国内外地域組織を含むグローバルベースで年1回実施しており、①組織へのコミットメントの度合いや仕事に対する自発的な取り組み意欲を示す社員エンゲージメント、並びに②社員一人ひとりが力を発揮するための職場環境について調査しております。サーベイ結果は社員と共有し、各現場において、結果分析及び議論を行い、その結果を踏まえたアクションプランの策定・実行を通じて、継続的な改善に取り組んでおります。
(※)2 対象者のうち、グループを超えた異動、セグメント(業界)の異なる組織での経験またはより大きなアサインメントに挑戦させる機会の付与といった戦略的配置転換を実施した割合を示しております。

2026/06/12 14:00

#32 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

連結ベースの企業戦略と関連付けた人財戦略
当社グループの人財戦略は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本に関する開示 ②戦略」をご参照ください。2026/06/12 14:00

#33 人的資本に関する開示（連結）

(4) 人的資本に関する開示
① ガバナンス

2026/06/12 14:00

#34 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
イ コーポレートガバナンスの基本原則

2026/06/12 14:00

#35 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
法人税等調整額

2026/06/12 14:00

#36 保証債務の注記

(3) 保証債務

	前期(2025年3月31日)(百万円)	当期(2026年3月31日)(百万円)
関係会社の債務に対する保証	686,333	853,263
その他の債務に対する保証	45,074	85,016
小計	731,408	938,279
関係会社の資金調達に係る経営指導念書	178,025	141,368
合計	909,434	1,079,647

(注) 本注記の対象は、保証類似行為を含んでいます。金額は当社の自己負担額を記載しています。

2026/06/12 14:00

#37 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	16,714,775	74,920,066,701
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡、ストック・オプションの権利行使)	43,777	327,060	4,900	21,963,103
保有自己株式数	18,766,168	-	5,836,142	-

(注) 当期間における処理状況には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数は含めておりません。

2026/06/12 14:00

#38 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得

2026/06/12 14:00

#39 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高

※(4) 受取手形割引高

	前期(2025年3月31日)(百万円)	当期(2026年3月31日)(百万円)
受取手形割引高	2,728	5,147

2026/06/12 14:00

#40 固定資産処分損の注記

※(3) ソフトウェアの減損等であります。

2026/06/12 14:00

#41 固定資産売却益の注記

※(2) 賃貸用不動産等の売却益であります。

2026/06/12 14:00

#42 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(2) 地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#43 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	51,871	17,946	3,797	66,019

2026/06/12 14:00

#44 役員報酬（連結）

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

2026/06/12 14:00

#45 従業員の状況（連結）

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況

2026/06/12 14:00

#46 情報セキュリティ（ガバナンスに関する開示）（連結）

① ガバナンス
当社は情報セキュリティに関するリスクに適切に対応するため、チーフ・インフォメーション・オフィサーを委員長とするIT戦略委員会を中心とした管理体制を構築しております。IT戦略委員会においては、情報セキュリティに関する社内規程・制度の整備及び見直し、並びに個別の情報セキュリティ施策について検討しております。同委員会において検討された重要事項については経営会議に付議され、意思決定及び監督が行われております。また、情報セキュリティ施策の実施状況や情報セキュリティインシデントの発生状況等については、IT戦略委員会から経営会議及び取締役会に対し、毎年報告を行う体制としております。詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像 ① ガバナンス (a) サステナビリティ経営の監督」を参照ください。
加えて、主要な子会社における情報セキュリティ対策として、情報資産に関する規程の整備、従業員教育の実施、危機管理対応及び復旧計画に関する体制の整備等の状況について、当社グループの内部統制の仕組みを通じて、継続的な向上及びモニタリングに取り組んでおります。

2026/06/12 14:00

#47 戦略（連結）

戦略
当社グループは、これまで長年にわたって確立してきた事業基盤の上に、各SBU、各事業会社がステークホルダーと向き合いサステナビリティへの取組を継続することで、さまざまな事業機会の獲得及び当社グループの持続的な成長・発展につながると考えて、事業活動を行っております。

2026/06/12 14:00

#48 戦略（ガバナンスに関する開示、BCP）（連結）

② 戦略
当社グループは、地震・水害・感染症・サイバー攻撃等による事業停止、機会損失、レピュテーションの毀損等の影響を最小化し、事業の継続性と中長期的なレジリエンスを確保するため、BCPを重要な経営基盤の一つとして位置付けております。
(a) BCPの実効性向上を目指した取り組み

2026/06/12 14:00

#49 戦略（ガバナンスに関する開示、情報セキュリティ）（連結）

② 戦略
サイバー攻撃は年々巧妙化・高度化しており、当社においても、予期せぬ外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、ウイルスやマルウェアの侵入、並びに情報システムの機能不全等が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、情報の漏洩、滅失または毀損、さらには事業活動の一時的な停止等により、当社の事業活動及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業活動の多くは情報システムの機能に依存していることから、情報システムの安全性及び安定的な運営を確保することは、重要な経営課題の一つであると認識しております。情報セキュリティ対策の強化は、サイバー攻撃に関するリスクの低減にとどまらず、顧客や取引先からの信頼性向上、事業継続性の確保及び競争力の維持・向上にも資するものと認識しております。

2026/06/12 14:00

#50 戦略（ガバナンスに関する開示、法規制対応）（連結）

贈賄防止、2026/06/12 14:00

#51 戦略（人的資本に対する開示）（連結）

戦略
(a) 取り巻く事業環境と当社グループの経営戦略

2026/06/12 14:00

#52 戦略（気候変動に対する開示）（連結）

② 戦略
当社は、パリ協定における世界的合意を重視し、同協定に掲げられた社会のカーボンニュートラル化目標の達成により積極的に貢献するため、「気候変動問題に対する方針」を掲げ、事業活動を行っております。2019年に取締役会にて決議・制定後、随時見直しを行っており、Scope3排出量の算定・開示が完了したことやサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)の適用を見据え、説明責任を強化することを目的とし、2026年2月に当社グループのカーボンニュートラル化目標を更新しました。

2026/06/12 14:00

#53 戦略（自然資本に関する開示）（連結）

② 戦略
当社グループでは、気候変動や生物多様性の損失等、近年の社会課題の一層の深刻化や、当社グループの強み、ステークホルダーからの期待も踏まえ、社会課題の解決を通じて持続的な成長を実現すべく、2024年5月に「マテリアリティ」を更新し、“自然資本を保全・再生する”を新たに掲げました。加えて、中期目標として「2030年ネイチャーポジティブに向けた取り組みの促進」を設定しました。さらに、この中期目標に対する理解醸成・取り組み強化を目的として、当社にとってのネイチャーポジティブに向けた取り組みを「事業による自然資本への影響を最小化し、自然資本の保全・再生に向けてビジネスを変革し続けていくこと」と定義しました。事業を通じたリスク低減及び機会創出の両面で取り組みを加速させていきます。
当社は、SASB基準をベースとし、バリューチェーン全体におけるリスク及び機会の分析を行っております。また、TNFDの枠組みに沿って実施している自然関連リスク及びインパクトの把握・管理に係る検討内容も考慮した上で、自然資本に関連する重要なリスク及び機会を識別しております。

2026/06/12 14:00

#54 所有者別状況（連結）

自己株式18,766,168株は、「個人その他」に187,661単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。2026/06/12 14:00

#55 担保に供している資産の注記

※(1) 担保差入資産

	前期(2025年3月31日)(百万円)	当期(2026年3月31日)(百万円)
投資有価証券	27,923	44,893
関係会社株式	152,318	160,408
長期貸付金	2,868	3,322
その他(注)	48,154	115,162
合計	231,263	323,785

(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。

2026/06/12 14:00

#56 指標及び目標（連結）

指標及び目標
当社グループが取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一歩進んだ中長期のコミットメントとして特定した6つのマテリアリティに関しては、長期・中期目標を下表のとおり設定し取り組んでおります。中期目標に対する取組の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会でのモニタリングを経て、経営会議や取締役会に報告され、そこで議論がされております。
なお、マテリアリティに対する長期・中期目標の内容は、個別テーマ(2) 気候関連、(3) 自然資本、(4) 人的資本、(5) ガバナンスにおける④指標及び目標の内容と関連しております。具体的には、“気候変動問題を克服する”は個別テーマ(2) 気候関連、“自然資本を保全・再生する”は(3) 自然資本、“人材育成とDE&Iを推進する”は(4) 人的資本、“ガバナンスを維持・強化する”は(5) ガバナンスと関連しております。
<マテリアリティに対する長期・中期目標>2026/06/12 14:00

#57 指標及び目標（ガバナンスに関する開示、BCP）（連結）

指標及び目標
当社グループでは、BCMの取組みを通じて、緊急時においても重要業務を継続し、可能な限り早期に事業を再開することを目標としております。
この目標に基づき、各組織におけるBCPの整備・訓練状況をセルフチェック等で定期的に確認し、必要に応じて見直し・改善を行うことで、ガバナンス及び戦略と整合したPDCAサイクルを推進しております。2026/06/12 14:00

#58 指標及び目標（人的資本に対する開示）（連結）

④ 指標及び目標
各取り組みの効果については社員エンゲージメントにより確認するとともに、最重要のリスク及び機会(a～c)への対応の進捗は、各指標によりモニタリングしております。

2026/06/12 14:00

#59 指標及び目標（気候変動に対する開示）（連結）

④ 指標及び目標
■ 当社グループカーボンニュートラル化目標

2026/06/12 14:00

#60 指標及び目標（自然資本に関する開示）（連結）

指標及び目標
当社はマテリアリティの一つである“自然資本を保全・再生する”の中期目標として「2030年ネイチャーポジティブに向けた取り組みの促進」を設定しております。
当該中期目標を構成する主な取組は以下のとおりであります。
・各事業における自然関連リスク・機会の把握
・主要な天然資源関連商品の持続可能な調達を含めた、サプライチェーン全体でのリスク低減の推進
・ネイチャーポジティブ・循環経済への転換を促す製品・サービス・仕組みづくりによる新規事業の開発2026/06/12 14:00

#61 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2026/06/12 14:00

#62 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	-
買取・売渡手数料	株式取扱規程に基づく買取・売渡価格の0.2%相当額
公告掲載方法	電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載。(公告掲載アドレス https://www.sumitomocorp.com/ja/jp)
株主に対する特典	なし

2026/06/12 14:00

#63 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

2026/06/12 14:00

#64 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2026/06/12 14:00

#65 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/12 14:00

#66 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

2026/06/12 14:00

#67 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/12 14:00

#68 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得

2026/06/12 14:00

#69 株式の保有状況（連結）

(5) 【株式の保有状況】
当社は、投資株式の内、株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する株式を純投資目的で保有する株式に区分し、投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式としております。

2026/06/12 14:00

#70 株式の種類等（連結）

【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得

2026/06/12 14:00

#71 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

2026/06/12 14:00

#72 気候変動に関する開示（連結）

(2) 気候に関する開示
① ガバナンス

2026/06/12 14:00

#73 沿革

2 【沿革】

1919年12月24日登記 1919年12月30日	大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。
1944年11月	株式会社住友ビルデイング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。
1944年12月	長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。
1945年11月	終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。
1949年 8月	大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。
1950年 7月	土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。
1952年 3月	米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。
1952年 6月	社名を住友商事株式会社と改称。
1962年12月	大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
1969年10月	大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)。
1970年 8月	相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。
1970年11月	本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。
1979年 6月	営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。
1995年 1月	東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。
2000年 4月	北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。
2001年 4月	大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。
2001年 6月	東京都中央区に本店を移転。
2003年 4月	宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。
2005年10月	福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。
2014年 4月	国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。
2015年 4月	コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。
2016年 4月	国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。
2018年 9月	東京都千代田区(現在地)に本店を移転。
2021年 4月	営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ)。
2022年 4月	東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年 4月	従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット(SBU)に再編し、9つの営業グループを設置。
2026年 3月	東京証券取引所プライム市場に上場していた当社連結子会社SCSK株式会社に対する当社連結子会社SCインベストメンツ・マネジメント株式会社を通じた公開買付けにより同社は上場廃止。

2026/06/12 14:00

#74 法規制対応（ガバナンスに関する開示）（連結）

法規制対応
当社グループは、日本及び海外において、多種多様な事業活動を手掛けているため、広範な法律及び規制に服しており、「住友商事グループの経営理念・行動指針」において法と規則の遵守を掲げております。
かかる法と規則の遵守を徹底するため、当社は、コンプライアンスに関する最高責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを置いており、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンスに関する適切な施策の企画、立案及びその実施につきコンプライアンス委員会から助言を受け、実行しております。また、コンプライアンスの基本方針を住友商事グループ全体に明確に示すために、当社は、コンプライアンスの観点から特に遵守すべき重要事項を「住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシー」として以下のとおり制定し、また住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシーの詳細や留意点、関連する社内ルールや資料について網羅的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し全役職員に配布しております。当社は、セミナー等の継続的な啓発活動を通じて、グループ全体への「コンプライアンス最優先」の意識の浸透を図るとともに、コンプライアンス上の問題が発生したときは、直ちに上司や関係部署に対して事態を報告し最善の措置をとること、すなわち「即一報」を行うことを徹底しております。

2026/06/12 14:00

#75 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22 その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#76 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

32 キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#77 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

34 契約及び偶発債務
(1) 契約

2026/06/12 14:00

#78 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4 セグメント情報
(1) 事業セグメント
当社は戦略を軸とするSBUを基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。当社のレポーティング・セグメントは次のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#79 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8 リース
(1) 貸手側
当社は、オペレーティング・リースとして、建設機械、オフィスビル、及び船舶等の賃貸を行っております。前期末及び当期末においてオペレーティング・リースの対象となっている資産の取得原価は、それぞれ900,713百万円及び918,533百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ265,515百万円及び277,426百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。

2026/06/12 14:00

#80 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5 企業結合
(1) 前期
2024年12月25日、当社の連結子会社であるSCSK株式会社は、ネットワンシステムズ株式会社(以下、ネットワンシステムズ)に対する株式公開買付けを通じて、ネットワンシステムズの議決権の79.69%を取得しております。ネットワンシステムズ株式の取得の結果、ネットワーク・セキュリティ・クラウドからデータ活用等のアプリケーションの提供までを一体化したデジタルサービスの展開等単なる資本提携・業務提携を大きく上回る様々なシナジー効果が期待できます。

2026/06/12 14:00

#81 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

2026/06/12 14:00

#82 注記事項－剰余金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21 剰余金
(1) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

2026/06/12 14:00

#83 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26 収益
(1) 契約残高
① 契約資産

2026/06/12 14:00

#84 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#85 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#86 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。

2026/06/12 14:00

#87 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

33 子会社
当社の主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 (1)子会社」に記載のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#88 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18 引当金
引当金の内訳は次のとおりであります。

	資産除去債務(百万円)	製品保証引当金(百万円)	その他引当金(百万円)	合計(百万円)
期首	43,155	11,781	26,507	81,443
繰入額	2,322	9,427	9,456	21,205
使用額	△1,680	△6,685	△13,397	△21,762
増価費用	808	-	-	808
その他	1,917	△1,078	150	989
期末	46,522	13,445	22,716	82,683

資産除去債務は、主に石炭の採掘等に関する設備の撤去及び賃借事務所等に対する原状回復義務に係る費用等に関するものであります。

2026/06/12 14:00

#89 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

35 後発事象
当期の連結財務諸表承認日である2026年6月12日現在における重要な後発事象は次のとおりであります。
自己株式の取得及び消却に係る事項の決定

2026/06/12 14:00

#90 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19 従業員給付
(1) 退職後給付
親会社は、取締役及び執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき設定されております。また、法令及び規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。なお、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性等を適時に把握する目的から、財政再計算を3年毎に実施しております。

2026/06/12 14:00

#91 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

	前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円)	当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(百万円)
取得原価	527,912	552,521
減価償却累計額及び減損損失累計額	△147,597	△149,897
帳簿価額	380,315	402,624

[帳簿価額及び公正価値]

2026/06/12 14:00

#92 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9 担保差入資産
借入金及び取引保証等に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前期(2025年3月31日)(百万円)	当期(2026年3月31日)(百万円)
現金及び預金	31,536	22,483
営業債権及びその他の債権	368,330	391,861
棚卸資産	26,978	60,990
有価証券及び投資	275,360	310,793
有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)	8,772	10,528
その他(注)	53,465	120,021
合計	764,441	916,676

(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。

2026/06/12 14:00

#93 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11 持分法適用会社に対する投資
(1) 持分法適用会社に対する投資の持分の帳簿価額及び持分取込額

2026/06/12 14:00

#94 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

6 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「有価証券」及び「その他の投資」計上額の内訳は次のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#95 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#96 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24 株式報酬
当社の株式報酬制度に関する説明は次のとおりであります。
(1) 株式報酬型ストック・オプション制度

2026/06/12 14:00

#97 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前期(2025年3月31日)(百万円)	当期(2026年3月31日)(百万円)
販売不動産	385,753	416,858
商品	963,746	1,086,588
原材料・仕掛品等	304,343	278,594
棚卸資産	1,653,842	1,782,040

上記の内、販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ151,416百万円及び200,168百万円であります。

2026/06/12 14:00

#98 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30 法人所得税
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

	前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円)	当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(百万円)
当期	86,932	87,683
繰延	△331	△35,966
合計	86,601	51,717

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前期31.0%及び当期31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。

2026/06/12 14:00

#99 注記事項－為替差損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

27 為替換算損益
機能通貨以外の通貨で記帳されている資産及び負債を換算することにより発生する損益及びそれらの資産及び負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で当期利益又は損失として認識しております。連結包括利益計算書に含まれるこれらの為替換算損益は、前期及び当期において、それぞれ15,045百万円及び23,983百万円の損失であります。

2026/06/12 14:00

#100 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13 無形資産
(1) のれん
のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#101 注記事項－生物資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15 生物資産
生物資産の増減は次のとおりであります。

	前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円)	当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(百万円)
期首	39,635	36,803
購入による増加	3,132	242
伐採等による減少	△1,438	△1,400
公正価値の変動による利得又は損失(△)	△2,257	△6,124
在外営業活動体の換算差額	△2,269	2,753
期末	36,803	32,274

当社はニュージーランド及び米国において、山林資産(主に松)を保有しております。売却費用控除後の公正価値にて当該資産を測定しております。

2026/06/12 14:00

#102 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16 社債及び借入金
社債及び借入金(非流動負債)の内訳及び借入利率は次のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#103 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#104 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

20 資本金
親会社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

	前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(株)	当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(株)
発行可能株式総数:
普通株式(無額面株式)	2,000,000,000	2,000,000,000
発行済株式総数:
期首	1,223,082,867	1,211,099,367
期中増減	△11,983,500	327,300
期末	1,211,099,367	1,211,426,667

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前期末及び当期末において、それぞれ1,092,736株及び18,766,168株であります。

2026/06/12 14:00

#105 注記事項－連結財務諸表の承認（IFRS）（連結）

36 連結財務諸表の承認
2026年6月12日に、連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾及び代表取締役 副社長執行役員CFO 諸岡 礼二によって承認されております。

2026/06/12 14:00

#106 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23 配当
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の剰余金の金額に基づいて算定されております。
2026年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、1,714,659百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。

2026/06/12 14:00

#107 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3 重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要性がある会計方針は次のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#108 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

2026/06/12 14:00

#109 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25 金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理

2026/06/12 14:00

#110 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31 1株当たり情報
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。

2026/06/12 14:00

#111 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年 4月	当社入社
2016年 6月	代表取締役 常務執行役員
2017年 4月	代表取締役 専務執行役員
2017年 6月	専務執行役員
2018年 4月	社長執行役員 CEO
2018年 6月	代表取締役 社長執行役員 CEO
2024年 4月	取締役会長(現職)(主要な兼職)株式会社商船三井 社外取締役ソニーグループ株式会社 社外取締役

2026/06/12 14:00

#112 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	当期末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,211,426,667	1,195,115,184	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式(権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式)単元株式数100株
計	1,211,426,667	1,195,115,184	-	-

(注) 1 2025年5月1日開催の取締役会決議により、2026年4月10日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が16,714,775株減少しております。
2 2026年3月24日開催の取締役会決議により、2026年4月20日付で当社子会社及び孫会社の役職員に対し譲渡制限付株式報酬の付与を目的として新株式を有償発行し、発行済株式総数が403,292株増加しております。

2026/06/12 14:00

#113 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			(2026年3月31日現在)
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-

e>(2026年3月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)

普通株式	18,766,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,915,388	同上
	1,191,538,800
単元未満株式	普通株式	-	同上1単元(100株)未満の株式
	1,121,767
発行済株式総数	1,211,426,667	-	-
総株主の議決権	-	11,915,388	-

-「1(1)②発行済株式」の

2026/06/12 14:00

#114 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,496円
資本組入額 748円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(いずれも退任者を含む。) 計42名2026/06/12 14:00

#115 監査報酬（連結）

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況

2026/06/12 14:00

#116 研究開発活動

6 【研究開発活動】
特記事項はありません。

2026/06/12 14:00

#117 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数

2026/06/12 14:00

#118 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/12 14:00

#119 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

強みを核とした成長
・成長8分野につき、2023年度から2026年度の基礎的収益(注)の平均成長率が+11%となる見込み
・2025年度における成長8分野での利益成長は前年度比プラス150億円
・SCSKの完全子会社化を経てデジタル・AI戦略(DAIS)を策定。当社の事業現場でデジタル・AIを活用し、当社グループの収益性向上に取り組む
・2026年度は、Organic成長に加えて、SCSK、米国航空機リース会社の利益貢献により成長8分野で前年度比790億円の増益を計画
・デジタル・リース:実施した大型投資により更なる収益成長を目指す
・不動産・エネルギーソリューション:資産回転推進による収益性向上等により収益成長を図る
・鉄鋼・ヘルスケア:成長市場への経営資源投下、デジタル・AIを活用した収益性向上を図る
・建機・アグリ:足元の低パフォーマンスを分析し、経営基盤強化と収益性の抜本的な改善に取り組む
(注)「基礎的収益」は当期利益(親会社の所有者に帰属)から資産入替関連及び特殊損益を除いたものです。2026/06/12 14:00

#120 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 企業環境

2026/06/12 14:00

#121 脚注、表紙（連結）

(注) 上記のうち、九州支社(福岡)は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

2026/06/12 14:00

#122 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。2026/06/12 14:00

#123 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役 井手明子・御立尚資・高原豪久・朝倉陽保・大槻奈那・長嶋由紀子・稲田伸夫・國井泰成は、社外取締役であります。2026/06/12 14:00

#124 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

取締役 御立尚資・高原豪久・朝倉陽保・大槻奈那・後藤靖子・長嶋由紀子・稲田伸夫・國井泰成は、社外取締役であります。2026/06/12 14:00

#125 自己株式等（連結）

【自己株式等】2026/06/12 14:00

#126 自然資本に関する開示（連結）

(3) 自然資本に関する開示
当社グループが展開するさまざまなセクターでの事業は自然に大きく依存しております。自然資本を考慮した意思決定を行うことで、ビジネスの持続可能性のみならず、地球環境の持続可能性に貢献することが不可欠と考えております。

2026/06/12 14:00

#127 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/12 14:00

#128 設備の新設、除却等の計画（連結）

【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。2026/06/12 14:00

#129 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当期、都市総合開発グループにおいて、国内オフィスビルを売却しております。また、国内オフィスビルに係る土地及び建物を取得しております。

2026/06/12 14:00

#130 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前期(自2024年4月 1日至2025年3月31日)	当期(自2025年4月 1日至2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	32
当期利益		608,966	650,281
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費		219,467	227,623
固定資産評価損益		7,471	15,168
金融収益及び金融費用		△25,722	△33,727
持分法による投資損益		△276,966	△266,672
固定資産売却損益		△7,255	△21,167
法人所得税費用		86,601	51,717
棚卸資産の増減		△154,014	△82,873
営業債権及びその他の債権の増減		△89,837	△260,091
前払費用の増減		2,004	2,878
営業債務及びその他の債務の増減		113,830	577,825
その他-純額		30,877	△122,880
利息の受取額		29,165	36,309
配当金の受取額		214,335	203,663
利息の支払額		△67,188	△75,298
法人税等の支払額		△79,453	△89,300
営業活動によるキャッシュ・フロー		612,281	813,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	32
有形固定資産の売却による収入		7,782	9,953
有形固定資産の取得による支出		△102,799	△105,910
投資不動産の売却による収入		21,586	37,136
投資不動産の取得による支出		△20,867	△35,932
事業の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)		2,323	23,912
事業の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)		△271,701	△22,348
その他の投資の売却等による収入		221,900	193,639
その他の投資の取得による支出		△290,455	△225,662
貸付金の回収による収入		14,009	13,339
貸付による支出		△43,164	△44,019
投資活動によるキャッシュ・フロー		△461,386	△155,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	32
短期借入債務の収支		5,017	181,727
長期借入債務による収入		572,921	951,217
長期借入債務による支出		△521,527	△295,270
リース負債による支出	8	△77,238	△77,427
配当金の支払額	23	△155,019	△162,876
非支配持分株主からの払込による収入		13,688	3,436
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△1	△754,182
非支配持分株主への配当金の支払額		△35,213	△19,145
自己株式の取得及び処分による収支		△50,010	△80,011
財務活動によるキャッシュ・フロー		△247,382	△252,531
現金及び現金同等物の増減額		△96,487	405,033
現金及び現金同等物の期首残高		667,852	570,617
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△748	29,792
現金及び現金同等物の期末残高		570,617	1,005,442

「連結財務諸表注記」参照

2026/06/12 14:00

#131 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

		前期(自2024年4月 1日至2025年3月31日)	当期(自2025年4月 1日至2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
収益
商品販売に係る収益		6,546,879	6,508,037
サービス及びその他の販売に係る収益		745,205	829,222
収益合計	4,8,1425,26,29	7,292,084	7,337,259
原価
商品販売に係る原価		△5,483,312	△5,416,127
サービス及びその他の販売に係る原価		△364,017	△411,475
原価合計	12,1314,1925,29	△5,847,329	△5,827,602
売上総利益	4	1,444,755	1,509,657
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費	12,13,28	△1,039,732	△1,111,394
固定資産評価損益	12,13,14	△7,471	△15,168
固定資産売却損益		7,255	21,167
その他の損益	29	△11,928	△2,663
その他の収益・費用合計		△1,051,876	△1,108,058
金融収益及び金融費用
受取利息		70,703	72,957
支払利息		△97,954	△98,421
受取配当金		14,926	12,174
有価証券損益	25	38,047	47,017
金融収益及び金融費用合計	29	25,722	33,727
持分法による投資損益	4,11	276,966	266,672
税引前利益		695,567	701,998
法人所得税費用	30	△86,601	△51,717
当期利益		608,966	650,281
当期利益の帰属:
親会社の所有者	4	561,859	600,334
非支配持分		47,107	49,947

		前期(自2024年4月 1日至2025年3月31日)	当期(自2025年4月 1日至2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		△26,953	62,969
確定給付制度の再測定		△8,031	△4,807
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△3,812	8,179
純損益に振替えられることのない項目合計		△38,796	66,341
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△90,632	298,654
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△25,650	4,127
ヘッジ・コスト		3,193	△845
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		11,879	11,073
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△101,210	313,009
税引後その他の包括利益	22	△140,006	379,350
当期包括利益合計		468,960	1,029,631
当期包括利益合計額の帰属:
親会社の所有者		423,957	976,004
非支配持分		45,003	53,627
1株当たり当期利益(円):	31
基本的		463.66	499.09
希薄化後		463.32	498.66

「連結財務諸表注記」参照

2026/06/12 14:00

#132 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

【連結持分変動計算書】
前期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

当期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

「連結財務諸表注記」参照2026/06/12 14:00

#133 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

		前期(2025年3月31日)	当期(2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物	9	570,617	1,005,442
定期預金		11,626	24,451
有価証券	6,9,25	7,662	3,068
営業債権及びその他の債権	7,911,25	2,028,193	2,413,828
契約資産	25,26	23,544	18,885
その他の金融資産	25	157,864	549,998
棚卸資産	9,10	1,653,842	1,782,040
前渡金		144,733	167,139
売却目的保有資産		4,622	9,431
その他の流動資産	30	471,429	661,392
流動資産合計		5,074,132	6,635,674
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	9,11	3,010,489	3,286,754
その他の投資	6,9,25	437,632	478,667
営業債権及びその他の債権	7,911,25	492,508	507,499
その他の金融資産	25	206,131	231,384
有形固定資産	8,9,12	1,232,605	1,273,340
無形資産	8,13	640,729	668,371
投資不動産	8,14	380,315	402,624
生物資産	15	36,803	32,274
繰延税金資産	30	48,246	51,818
その他の非流動資産		71,571	69,933
非流動資産合計		6,557,029	7,002,664
資産合計	4	11,631,161	13,638,338

		前期(2025年3月31日)	当期(2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
(負債及び資本の部)
流動負債
社債及び借入金	16,25,32	580,054	951,667
営業債務及びその他の債務	11,17,25	1,822,237	2,466,420
リース負債	8,11,32	88,880	87,410
その他の金融負債	25	113,971	461,059
未払法人所得税		56,033	63,005
未払費用		149,318	169,658
契約負債	26	191,147	204,937
引当金	18	33,392	30,748
売却目的保有資産に関わる負債		-	5,245
その他の流動負債	25	226,608	385,438
流動負債合計		3,261,640	4,825,587
非流動負債
社債及び借入金	16,25,32	2,674,690	3,225,446
営業債務及びその他の債務	11,17,25	52,262	62,958
リース負債	8,11,32	440,014	442,120
その他の金融負債	25	86,841	133,865
退職給付に係る負債	19	23,030	21,478
引当金	18	48,051	51,935
繰延税金負債	30	159,075	139,795
非流動負債合計		3,483,963	4,077,597
負債合計		6,745,603	8,903,184
資本
資本金	20	221,023	221,651
資本剰余金	21	236,087	-
自己株式		△4,289	△84,115
その他の資本の構成要素	22	897,943	1,254,962
利益剰余金	21	3,297,698	3,236,057
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,648,462	4,628,555
非支配持分		237,096	106,599
資本合計		4,885,558	4,735,154
負債及び資本合計		11,631,161	13,638,338

「連結財務諸表注記」参照

2026/06/12 14:00

#134 配当政策（連結）

【配当政策】
(利益配分に関する基本的方針)

2026/06/12 14:00

#135 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

2026/06/12 14:00

#136 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法

2026/06/12 14:00

#137 重要な契約等（連結）

【重要な契約等】
特記事項はありません。2026/06/12 14:00

#138 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却に係る事項の決定

2026/06/12 14:00

#139 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(1) 関係会社との取引高

	前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円)	当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(百万円)
営業取引による取引高
販売 (注)	1,129,860	1,275,361
仕入	280,171	258,360
営業取引以外の取引による取引高	923,963	557,859

(注) 損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しております。

2026/06/12 14:00

#140 関係会社に関する資産・負債の注記

(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

	前期(2025年3月31日)(百万円)	当期(2026年3月31日)(百万円)
短期金銭債権	718,919	1,191,555
長期金銭債権	106,281	818,632
短期金銭債務	349,931	352,414
長期金銭債務	4,435	4,724

2026/06/12 14:00