四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が続いてまいりました。一方で、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化により、世界経済の下振れが懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績については、主要取引先との販売代理店契約解消の影響等により売上高は687億6千5百万円(前年同期比10.0%減)となったものの、平成29年7月に連結子会社となった株式会社アバール長崎の業績が期首より加わったことや、ストレージ関連機器の販売が好調に推移したことなどから、営業利益17億1百万円(前年同期比69.0%増)、経常利益13億9千万円(前年同期比41.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億9千4百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
(半導体及び電子デバイス事業)
平成29年11月1日に公表した主要取引先との販売代理店契約解消による取り扱い製品の減少等により、当第2四半期連結累計期間は売上高596億5千3百万円(前年同期比12.9%減)となったものの、相対的に利益率の高い製品の販売が産業機器・自動車関連向けに堅調な推移となったことなどから、セグメント利益(経常利益)は8億8千2百万円(前年同期比27.7%増)となりました。なお、株式取得によって平成30年7月から株式会社ファーストが連結子会社となっており、同社の業績等は半導体及び電子デバイス事業に含めております。
(コンピュータシステム関連事業)
データセンター市場においては、データ処理量の増加やIoT(モノのインターネット)の普及等により、これらに対応するための設備投資が増加傾向で推移しております。当社では金融機関、官公庁及びデータセンター事業者向けの製品販売が好調に推移し、当第2四半期連結累計期間は売上高91億1千1百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益(経常利益)5億8百万円(前年同期比74.0%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は775億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億1千万円の減少となりました。これは主に、売上債権が減少したことによります。負債総額は525億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億6千8百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによります。また、純資産は250億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千8百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は31.6%となり、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント向上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億1千2百万円増加し、36億1千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は127億1千8百万円(前年同期は34億7千3百万円の支出)となりました。これは、売上債権の減少及びたな卸資産の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17億6千7百万円(前年同期は7億5千9百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は107億4千4百万円(前年同期は48億9千4百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期経営計画 VISION2020(2016年3月期～2021年3月期)において「売上高 2,000億～2,200億円」及び「ROE 10%」の達成を目標に掲げ、これまでの3年間(2016年3月期～2018年3月期)を「成長に向けた事業インフラを整備する期間」、これからの3年間(2019年3月期～2021年3月期)を「事業の成長を実現する期間」と位置付け、取り組んでまいりました。
VISION2020の達成に向けた後半3年間のスタートにあたり、現時点における計画の見通しは以下のとおりとなっております。
今回、中期経営計画の指標として経常利益率を新たに加え、ROEの見通しは当初から5ポイント引き上げて15%といたしました。

	当初の目標値	現時点の見通し
売上高	2,000～2,200億円	2,000億円
経常利益率	―	3.5%以上
ROE	10%	15%

また、各事業の「売上構成比(経常利益率)」のイメージにつきましても次のとおり変更いたしました。

	当初の想定	現時点の想定
EC事業	60% (2%)	80% (2%)
PB事業	20%(10%)	8%(10%)
CN事業	20%(10%)	12%(10%)

売上構成比につきましてはEC事業における売上規模の拡大を勘案し、当初想定から引き上げ、これに対しPB事業 及びCN事業は事業状況を鑑み、当初想定から引き下げております。なお、各事業の経常利益率につきましては、当初の想定から変更しておりません。
当社は VISION2020 の更にその先も見据え、収益性の高い事業へ引き続き注力することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。
※「EC事業」は半導体及び電子デバイス事業を、「PB事業」は自社ブランド事業を、「CN事業」はコンピュータシステム関連事業をそれぞれ示しております。なお、現在のセグメント区分上、PB事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8千5百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
平成30年7月に株式会社ファーストの株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、半導体及び電子デバイス事業の従業員数が増加しており、当第2四半期連結累計期間末における当社グループの従業員数は、1,202名(前連結会計年度末比136名増)となっております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
平成30年7月に、当社は連結子会社であるパネトロン株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、当社における半導体及び電子デバイス事業の従業員数が増加しており、当第2四半期累計期間末における当社の従業員数は、889名(前事業年度末比128名増)となっております。
なお、従業員数は就業人員数であります。