四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が続いてまいりました。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績については、主要取引先との販売代理店契約解消の影響等により売上高は335億3千9百万円(前年同期比5.2%減)となったものの、平成29年7月に連結子会社となった株式会社アバール長崎が寄与したことやストレージ関連機器の販売が好調に推移したことなどから、営業利益7億5千万円(前年同期比76.4%増)、経常利益5億7千9百万円(前年同期比34.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億6千6百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
(半導体及び電子デバイス事業)
ロボット等の産業機器や自動車に搭載される半導体に対する需要は引き続き拡大基調で推移いたしましたが、当社グループでは平成29年11月1日に公表した主要取引先との販売代理店契約解消による取り扱い製品の減少等により、当第1四半期連結累計期間は売上高294億7百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益(経常利益)3億7千2百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
(コンピュータシステム関連事業)
データセンター市場においては、データ処理量の増加やIoT(モノのインターネット)の普及等により、これらに対応するための設備投資が増加傾向で推移しております。このような状況のもと、当社ではネットワークスイッチや高効率・省電力を特徴とするフラッシュストレージ等の機器販売が好調に推移し、また、各種保守サービスも堅調であったことなどにより、当第1四半期連結累計期間は売上高41億3千1百万円(前年同期比26.8%増)、セグメント利益(経常利益)2億6百万円(前年同期比396.8%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は755億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億8千1百万円の減少となりました。これは主に、売上債権が減少したことによります。負債総額は511億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億9千9百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによります。また、純資産は244億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千8百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は31.6%となり、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント向上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加し、37億1千3百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は96億9千万円(前年同期は7億2千9百万円の収入)となりました。これは、売上債権の減少及びたな卸資産の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6千1百万円(前年同期は1億1千万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は93億2千6百万円(前年同期は3億8千4百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8千8百万円であります。