四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化によって世界経済の減速懸念が強まり、輸出や生産面で引き続き弱さが見られました。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績については、コンピュータシステム関連事業が好調に推移する一方、景気の先行き不透明感から半導体や電子デバイスに対する需要の低迷が続いたことなどにより売上高32,629百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益716百万円(前年同期比4.5%減)となったものの、為替差損の減少等により経常利益654百万円(前年同期比12.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
(半導体及び電子デバイス事業)
自動車に搭載される半導体製品は増加しているものの、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化により産業機器向けの製品需要が依然として低迷していることなどから、当第1四半期連結累計期間は売上高27,529百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益(経常利益)223百万円(前年同期比40.0%減)となりました。
(コンピュータシステム関連事業)
データセンター市場ではデータ処理量の増加等に対応するための設備投資に加え、企業のIT投資も引き続き堅調に推移している中、当社ではデータセンター関連事業者をはじめとしてネットワーク及びストレージ関連機器の販売が好調に推移し、また、各種保守サービスも堅調であったことなどにより、当第1四半期連結累計期間は売上高5,100百万円(前年同期比23.4%増)、セグメント利益(経常利益)430百万円(前年同期比108.1%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は76,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,547百万円の減少となりました。これは主に、売上債権が減少したことによります。負債総額は50,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,433百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによります。また、純資産は26,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は33.5%となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント向上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,520百万円増加し、5,055百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,776百万円(前年同期は9,690百万円の収入)となりました。これは、売上債権の減少及び前受金の増加等の資金増加要因が、たな卸資産の増加等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は132百万円(前年同期は61百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,182百万円(前年同期は9,326百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。