四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が続く中、各種政策により経済活動の再開は進められているものの、企業収益は大幅な減少が続くなど、依然として厳しい状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高61,901百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益1,122百万円(前年同期比17.9%減)、経常利益1,261百万円(前年同期比5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益823百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
(半導体及び電子デバイス事業)
経済活動の正常化に向け、半導体市場は一部で需要の好転が見受けられましたが、コロナ禍や米中貿易摩擦の影響等、不透明な状況は続いております。中国における生産水準が回復傾向にある中、当社グループが取り扱う産業機器向け製品の需要は堅調に推移し、顧客商権の拡大も概ね当初の見通しに基づき進捗したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや製造業における工場稼働率の低下に伴い、車載・OA関連機器向け製品の販売が低調に推移したことなどから、当第2四半期連結累計期間は売上高51,475百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益(経常利益)221百万円(前年同期比50.3%減)となりました。
(コンピュータシステム関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークの活用が進むなど、ストレージやセキュリティ製品に対する需要は増しております。その一方、当社では2020年2月21日に公表した主要取引先との販売代理店契約解消によって取り扱い製品が減少したことから、当第2四半期連結累計期間は売上高10,426百万円(前年同期比4.6%減)となりましたが、ネットワーク及びストレージ関連機器販売に付随する運用・保守サービスが好調に推移したことなどによりセグメント利益(経常利益)は1,040百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は81,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,525百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少した一方でたな卸資産が増加したことによります。負債総額は53,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,202百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が減少した一方で長期借入金が増加したことによります。また、純資産は27,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は33.1%となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、4,939百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,794百万円(前年同期は6,251百万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加等の資金減少要因が、売上債権の減少及び前受金の増加等の資金増加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は290百万円(前年同期は354百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,818百万円(前年同期は4,455百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の増加等の資金増加要因が短期借入金の減少等の資金減少要因を上回ったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は255百万円であります。