四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言による外出自粛に伴う消費の落ち込みや、設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績について、コンピュータシステム関連事業においては新型コロナウイルス感染症への対応・対策により企業のIT投資が増加し堅調であった一方、半導体及び電子デバイス事業においては半導体に対する需要が低水準で推移したことに加え、主要取引先との販売代理店契約解消の影響等により売上高28,458百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益607百万円(前年同期比15.2%減)となったものの、為替差益を計上したことなどにより経常利益669百万円(前年同期比2.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益433百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
(半導体及び電子デバイス事業)
中国の生産水準に回復の兆しが見られる中で産業機器向けの製品需要は概ね堅調に推移し、顧客商権の拡大についても当初の見通しに基づき進捗したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや製造業における工場の稼働休止に伴い、車載・コンピュータ及びその周辺機器・民生機器向け製品の販売が低調に推移したことなどから、当第1四半期連結累計期間は売上高23,356百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント利益(経常利益)77百万円(前年同期比65.5%減)となりました。
(コンピュータシステム関連事業)
2020年2月21日に公表した主要取引先との販売代理店契約解消により取り扱い製品が減少したものの、ネットワーク環境を強化するための需要の増加に伴い、データセンター関連事業者向けのネットワーク関連機器販売や付随する保守サービスが堅調に推移したことなどにより、当第1四半期連結累計期間は売上高5,102百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益(経常利益)592百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は78,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,511百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少した一方でたな卸資産が増加したことによります。負債総額は51,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,636百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が減少した一方で長期借入金が増加したことによります。また、純資産は27,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は33.8%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、4,309百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は751百万円(前年同期は4,776百万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加等の資金減少要因が、売上債権の減少及び前受金の増加等の資金増加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は217百万円(前年同期は132百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,070百万円(前年同期は3,182百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の増加等の資金増加要因が、短期借入金の減少等の資金減少要因を上回ったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言による外出自粛に伴う消費の落ち込みや、設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績について、コンピュータシステム関連事業においては新型コロナウイルス感染症への対応・対策により企業のIT投資が増加し堅調であった一方、半導体及び電子デバイス事業においては半導体に対する需要が低水準で推移したことに加え、主要取引先との販売代理店契約解消の影響等により売上高28,458百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益607百万円(前年同期比15.2%減)となったものの、為替差益を計上したことなどにより経常利益669百万円(前年同期比2.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益433百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
(半導体及び電子デバイス事業)
中国の生産水準に回復の兆しが見られる中で産業機器向けの製品需要は概ね堅調に推移し、顧客商権の拡大についても当初の見通しに基づき進捗したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや製造業における工場の稼働休止に伴い、車載・コンピュータ及びその周辺機器・民生機器向け製品の販売が低調に推移したことなどから、当第1四半期連結累計期間は売上高23,356百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント利益(経常利益)77百万円(前年同期比65.5%減)となりました。
(コンピュータシステム関連事業)
2020年2月21日に公表した主要取引先との販売代理店契約解消により取り扱い製品が減少したものの、ネットワーク環境を強化するための需要の増加に伴い、データセンター関連事業者向けのネットワーク関連機器販売や付随する保守サービスが堅調に推移したことなどにより、当第1四半期連結累計期間は売上高5,102百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益(経常利益)592百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は78,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,511百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少した一方でたな卸資産が増加したことによります。負債総額は51,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,636百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が減少した一方で長期借入金が増加したことによります。また、純資産は27,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は33.8%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、4,309百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は751百万円(前年同期は4,776百万円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加等の資金減少要因が、売上債権の減少及び前受金の増加等の資金増加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は217百万円(前年同期は132百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,070百万円(前年同期は3,182百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の増加等の資金増加要因が、短期借入金の減少等の資金減少要因を上回ったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118百万円であります。