四半期報告書-第34期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化によって世界経済の減速懸念が強まり、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績については、主要取引先との販売代理店契約解消の影響等により売上高は1,039億9千5百万円(前年同期比12.9%減)となったものの、平成29年7月に連結子会社となった株式会社アバール長崎の業績が期首より加わったことや、コンピュータシステム関連事業が好調に推移したことなどから、営業利益26億3百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益21億3百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億2千6百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
(半導体及び電子デバイス事業)
産業機器及び自動車向けの製品は堅調に推移したものの、通信機器向けの製品需要が減少したことに加え、前述の販売代理店契約解消の影響等から、当第3四半期連結累計期間は売上高906億円(前年同期比15.4%減)、取り扱い製品構成の変化により利益率が上昇し、セグメント利益(経常利益)14億5百万円(前年同期比0.1%減)となりました。なお、株式取得によって平成30年7月から株式会社ファーストが連結子会社となっており、同社の業績等は半導体及び電子デバイス事業に含めております。
(コンピュータシステム関連事業)
データセンター市場においては、IoT(モノのインターネット)の普及をはじめとするデータ処理量の増加等により、これらに対応するための設備投資が堅調に推移しております。当社では金融機関、官公庁及びデータセンター事業者向けの製品、特にストレージ関連機器の販売が好調に推移し、当第3四半期連結累計期間は売上高133億9千5百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益(経常利益)6億9千7百万円(前年同期比60.3%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は812億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億2千万円の減少となりました。これは主に、売上債権が減少したことによります。負債総額は558億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ62億6百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによります。また、純資産は253億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億8千6百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は30.5%となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント向上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億6千9百万円増加し、44億7千5百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は105億7千9百万円(前年同期は102億5千6百万円の支出)となりました。これは、売上債権の減少等の資金増加要因が、たな卸資産の増加等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億8千2百万円(前年同期は8億2千2百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は78億3千3百万円(前年同期は124億5千9百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期経営計画 VISION2020(2016年3月期～2021年3月期)において「売上高 2,000億～2,200億円」及び「ROE 10%」の達成を目標に掲げ、これまでの3年間(2016年3月期～2018年3月期)を「成長に向けた事業インフラを整備する期間」、これからの3年間(2019年3月期～2021年3月期)を「事業の成長を実現する期間」と位置付け、取り組んでまいりました。
VISION2020の達成に向けた後半3年間のスタートにあたり、現時点における計画の見通しは以下のとおりとなっております。
今回、中期経営計画の指標として経常利益率を新たに加え、ROEの見通しは当初から5ポイント引き上げて15%といたしました。

	当初の目標値	現時点の見通し
売上高	2,000～2,200億円	2,000億円
経常利益率	―	3.5%以上
ROE	10%	15%

また、各事業の「売上構成比(経常利益率)」のイメージにつきましても次のとおり変更いたしました。

	当初の想定	現時点の想定
EC事業	60% (2%)	80% (2%)
PB事業	20%(10%)	8%(10%)
CN事業	20%(10%)	12%(10%)

売上構成比につきましてはEC事業における売上規模の拡大を勘案し、当初想定から引き上げ、これに対しPB事業 及びCN事業は事業状況を鑑み、当初想定から引き下げております。なお、各事業の経常利益率につきましては、当初の想定から変更しておりません。
当社は VISION2020 の更にその先も見据え、収益性の高い事業へ引き続き注力することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。
※「EC事業」は半導体及び電子デバイス事業を、「PB事業」は自社ブランド事業を、「CN事業」はコンピュータシステム関連事業をそれぞれ示しております。なお、現在のセグメント区分上、PB事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千8百万円であります。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
平成30年7月に株式会社ファーストの株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、半導体及び電子デバイス事業の従業員数が増加しており、当第3四半期連結累計期間末における当社グループの従業員数は、1,194名(前連結会計年度末比128名増)となっております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
平成30年7月に、当社は連結子会社であるパネトロン株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、当社における半導体及び電子デバイス事業の従業員数が増加しており、当第3四半期累計期間末における当社の従業員数は、884名(前事業年度末比123名増)となっております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間末における新たな計画は次のとおりであります。
新設
(国内子会社)

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
㈱アバール長崎	本社 (長崎県 諫早市)	半導体及び 電子デバイス事業	生産設備	100	―	自己資金	平成31年 7月	平成31年 8月	品質及び 生産性 向上

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。