四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、対面型サービスを中心に新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き受けているものの、米中をはじめとして世界経済が着実に回復している中、製造業の収益改善に伴い設備投資が増加傾向となるなど、持ち直しの動きが見られました。
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高82,780百万円(前年同期比33.7%増)、営業利益2,757百万円(前年同期比145.6%増)、経常利益2,481百万円(前年同期比96.7%増)、連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、固定資産受贈益1,888百万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は2,646百万円(前年同期比221.4%増)となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
(半導体及び電子デバイス事業)
データ通信量の増大等を背景とした世界的な半導体需要の拡大に伴い、供給不足が継続している中、当社グループでは顧客商権の拡大もあり産業機器向けや車載向けをはじめとする幅広い分野で半導体製品の販売が好調に推移したことなどから、当第2四半期連結累計期間は外部顧客への売上高72,777百万円(前年同期比41.4%増)、セグメント利益(経常利益)1,563百万円(前年同期比607.1%増)となりました。
(コンピュータシステム関連事業)
クラウドの活用等、企業が本格的にデジタルトランスフォーメーションを推進する中、ITプラットフォームに対する投資意欲は引き続き高まっております。しかしながら、当社では主要取引先との販売代理店契約解消に伴い2020年4月に製品の販売を終了した影響や「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、当第2四半期連結累計期間は外部顧客への売上高10,002百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益(経常利益)918百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は92,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,310百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少した一方で、前払費用や当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、有形固定資産(建物及び構築物)が増加したことによります。負債総額は61,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が減少した一方で、前受金が増加したことによります。また、純資産は30,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は32.0%となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント向上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,193百万円減少し、4,197百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,467百万円(前年同期は1,794百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や前受金の増加等の資金増加要因が、前払費用の増加等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は173百万円(前年同期は290百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,506百万円(前年同期は2,818百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済や自己株式の取得による支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は269百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、半導体及び電子デバイス事業の受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは、世界的な半導体の需給逼迫の影響や顧客商権の拡大などによるものであり、受注高129,764百万円(前年同期比142.2%増)、受注残高103,318百万円(前年同期比298.0%増)、販売高72,777百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
(7) 主要な設備
① 主要な設備の新設等
半導体及び電子デバイス事業において、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議(みなし決議)に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を締結し固定資産を取得いたしました。
(取得した資産の内容)

所在地及び資産の内容	帳簿価額	譲渡価額	現況
長崎県諫早市津久葉町6番47号 土地 13,038.80㎡ 建物 6,060.44㎡(延床面積)	2,144百万円	同左	本社(新規工場事務所)

(相手先の概要)

商号	ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
所在地	熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 清水照士
事業内容	半導体の設計・開発・生産・カスタマーサービス
資本金	100百万円
当社と当該会社の関係	相手先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係は無く、また相手先は当社の関連当事者には該当いたしません。

② 主要な設備の除却等
半導体及び電子デバイス事業において、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議(みなし決議)に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を締結し固定資産を譲渡いたしました。
(譲渡した資産の内容)

所在地及び資産の内容	帳簿価額	譲渡価額	現況
長崎県諫早市津久葉町6番42号 土地 8,886.15㎡ 建物 3,655.49㎡(延床面積)	255百万円	265百万円	本社(事務所)・生産設備

(相手先の概要)

商号	ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
所在地	熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 清水照士
事業内容	半導体の設計・開発・生産・カスタマーサービス
資本金	100百万円
当社と当該会社の関係	相手先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係は無く、また相手先は当社の関連当事者には該当いたしません。