四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き受けているものの、米中をはじめとして世界経済が着実に持ち直している中、製造業の収益については回復の動きが見られました。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高41,009百万円(前年同期比44.1%増)、営業利益1,459百万円(前年同期比140.3%増)、経常利益1,195百万円(前年同期比78.6%増)、連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、固定資産受贈益1,888百万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,851百万円(前年同期比326.8%増)となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
(半導体及び電子デバイス事業)
データ通信量の増大を背景とした世界的な半導体製品の需要拡大に伴い供給不足が継続している中、当社グループでは顧客商権の拡大もあり製品の販売が好調に推移したことなどから、当第1四半期連結累計期間は外部顧客への売上高36,554百万円(前年同期比56.5%増)、セグメント利益(経常利益)809百万円(前年同期比949.5%増)となりました。
(コンピュータシステム関連事業)
コロナ禍においてリモートワークの活用が進むなど、ストレージやセキュリティ製品に対する需要は増しているものの、主要取引先との販売代理店契約解消に伴い2020年4月に製品の販売を終了した影響もあり、当第1四半期連結累計期間は外部顧客への売上高4,455百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益(経常利益)386百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は88,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,742百万円の減少となりました。これは主に、前払費用や当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、有形固定資産(建物及び構築物)が増加した一方で、売上債権や棚卸資産が減少したことによります。負債総額は57,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,055百万円の減少となりました。これは主に、前受金が増加した一方で短期借入金や買掛金が減少したことによります。また、純資産は30,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は34.0%となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント向上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ614百万円減少し、4,777百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,760百万円(前年同期は751百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や売上債権及び契約資産の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は128百万円(前年同期は217百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,255百万円(前年同期は1,070百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、半導体及び電子デバイス事業の受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは、世界的な半導体の需給逼迫の影響や顧客商権の拡大などによるものであり、受注高60,736百万円(前年同期比150.7%増)、受注残高70,513百万円(前年同期比185.3%増)、販売高36,554百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
(7) 主要な設備
① 主要な設備の新設等
半導体及び電子デバイス事業において、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議(みなし決議)に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を締結し固定資産を取得いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
② 主要な設備の除却等
半導体及び電子デバイス事業において、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議(みなし決議)に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を締結し固定資産を譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。