#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、代官山資産の売却(2023年4月)により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。しかしながら、6期連続の営業損失を計上していることから、早期の業績回復が重要な課題と認識しております。当連結会計年度末における期末契約(受注)残高は前年同期の水準を大きく上回っており、これらを着実に売上に繋げてまいります。
さらに「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の対策を講じる事により営業利益の確保を早期に実現する所存であります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社グループは、継続して営業損失を計上している厳しい事態を踏まえ、収益性が著しく低下した資産グループ、及び共用資産である本社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140百万円)として特別損失に計上しました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、6期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、既存の新築戸建事業の立て直し及び新規事業の成長による収益性向上と早期黒字化を実現するため、新たな中期経営4ヵ年計画を策定し、「Make Market 2030」をスローガンに、第45期(2030年3月期)に連結営業利益10億円を目指すことといたしました。
コロナ禍による集客減、ウッドショックによる原価高騰が、契約棟数減少・利益率低下を招き、FC展開で拡大してきた拠点数が減少しました。その結果、FC比率が低下し、固定費を抱える直営比率が高まり、収益構造が大きく変わりました。この収益構造の変化に正面から向き合い、同時に将来の人口減少・住宅市場の縮小を見据えて、今というタイミングで、新中期経営計画を始動することとしました。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (連結経営成績に関する分析)
当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注(契約)不足に伴い、前年同期比4.0%減の10,547百万円となりました。営業損失についても594百万円(前年同期は491百万円)となりました。経常損失は515百万円(同384百万円)となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は、816百万円(同530百万円の損失)となりました。
(連結財政状態に関する分析)
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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象)
当社は2021年3月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「第2 事業の状況 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(社員向け株式給付信託制度)
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、代官山資産の売却(2023年4月)により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。しかしながら、6期連続の営業損失を計上していることから、早期の業績回復が重要な課題と認識しております。当連結会計年度末における期末契約(受注)残高は前年同期の水準を大きく上回っており、これらを着実に売上に繋げてまいります。
さらに「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の対策を講じる事により営業利益の確保を早期に実現する所存であります。
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