(1)サステナビリティ全般への対応
当社は、2023年4月にサステナビリティ基本方針を制定し、「社会課題を解決する事業の創出」および「環境・社会に配慮した取り組みの充実」を掲げております。当該方針に基づき、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現を目指しております。当社グループは、提供する商品・サービスを通じて、人とクルマが共存できる持続可能な社会の構築に取り組んでおります。また、従業員が一丸となって社会課題の解決に取り組むことで、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献してまいります。
① ガバナンス

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#2 事業等のリスク

(1)リスクの管理体制
当社は、主たる事業である国内オートバックス事業によるオートバックスフランチャイズシステムをはじめモビリティライフのグローバルなインフラとなるべくさまざまな商品・サービスを数多くの顧客に提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。
そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握と特に重点的に取り組むリスクを選定し、具体的なリスク低減の取り組みにより適切なリスクコントロールを行っております。また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

・「拡張事業」:主に子会社を通じて、クレジット関連事業、保険代理店、国内フランチャイズ加盟店における個別信用購入あっせんおよび提携カードの発行を行うほか、同加盟法人等に対する備品等のリースを行っております。また、不動産関連のデベロップメント事業や、特定小型原動機付自転車をはじめとした次世代マイクロモビリティの取り扱いを行っております。
これらの取引について当社および連結子会社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するもの及び自社ローンに対する一定期間の分割回収手数料であります。
顧客からは契約締結時に全額代金を収受又は自社ローン契約を締結しております。主な取引としては、中古車両の自社ローンによる販売、タイヤ購入後6ヶ月間、12ヶ月間、18ヶ月間のパンク修理補償やカーナビ等の3年又は5年間の延長修理保証、オイル交換等の2年～7年間の車のメンテナンスサービス等であります。

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#5 戦略、気候変動（連結）

当社は、気候変動がもたらすリスクと機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。対象期間を2050年までとし、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/2℃(未満)シナリオ」と、現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「4℃シナリオ」の2つを想定し、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出しています。その上で、気候変動がもたらす移行リスクや物理的リスク、気候変動への適切な対応による機会を特定しました。
「4℃シナリオ」においては、干ばつや大雨など異常気象が多発し、急性的な物理的リスクの影響により、物流センターやデータセンター、店舗の被災・休業、また冬季用品の需要減が発生する可能性があり、事業に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。ただし、地域の分散やバックアップ体制を整備することで、物流センターおよびデータセンターの物理的リスクを最小限に抑えております。また、浸水リスク対策として、BCPの観点で立地選定や構造の工夫等を進めることにより物理的なリスクを最小限に抑えることができると考えます。商品においても気温帯の変化、消費行動の変化に見合う商品の投入を進めることにより、冬季商品需要減に伴う機会損失を最小限に抑えるための取り組みを進めています。
「1.5℃/2℃(未満)シナリオ」においては、温暖化抑止を目的とした技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響がより顕在化すると考えます。炭素税の導入、ZEB(Zero Energy Building)の標準仕様の義務化などの規制強化、電気料金の上昇などによるコスト増加が想定されますが、省エネの推進により、リスク低減を進めています。また炭素税や排出権取引の導入、ZEV(ゼロエミッション車)メーカーへの優遇政策や内燃自動車への規制強化等が進むことにより、エンジン搭載車の販売台数が急激に減少し、代わりにZEVの普及が急速に進むことが想定されますが、ZEVの拡販に伴う売上増に加え、ZEV推進のためのインフラ整備や拡充を積極的に進めることで、販売機会の拡大に努めてまいります。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
受取手形	610百万円	346百万円
商品	357	404
建物及び構築物	517	584

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱小糸製作所	426	426	当社取引先であり、店舗商品のうち、主にライティング商品のラインアップの充実や安定供給などオートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。	有
	1,039	782
162	118
㈱カーメイト	22	22	当社取引先であり、店舗商品のうち、主に中央ゴンドラ展開商品群(車内アクセサリーなど)のラインアップの充実や安定供給などオートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。	有
	19	19
㈱ソフト99コーポレーション	-	187	(前事業年度) 当社取引先であり、店舗商品のうち、主にカーリペア商品のラインアップの充実や安定供給など国内オートバックス事業の円滑化を図るために保有しております。定量的な保有効果については営業秘密に関わるため記載いたしませんが、当社保有方針に基づき、保有するに足る十分な保有効果があると判断しております。 (当事業年度) 2026年3月に全株式売却いたしました。	有
	-	310

みなし保有株式
該当事項はありません。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,050,105	82,050,105	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	82,050,105	82,050,105	-	-

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#10 監査報酬（連結）

経営判断後の執行状況に対する十分なモニタリング
・会社法および金融商品取引法が定める企業集団における内部統制システムの運用状況の検証
取締役会、審議会等重要会議における決議・報告の適切性の検証

2026/06/22 11:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	121	229
商品評価損否認	129	167
貸倒引当金損金算入限度超過額	264	701
商品仕入割戻配賦額否認	21	73
売上値引	7	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 11:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	209	348
商品評価損否認	227	292
商品仕入割戻配賦額否認	234	206
貸倒引当金損金算入限度超過額	21	29

(注)1.評価性引当額が953百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 11:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに、平均車齢の上昇によるメンテナンス需要の高まりに対しては、ご来店いただいたお客様に、無料安全点検を通じて安心して車両を長く使用いただける環境を提供するとともに、点検結果に基づく整備や消耗品交換の提案を行うことで、車両状態に応じた計画的かつ合理的なメンテナンスの実現と、サービス需要の継続的な創出を図っております。また、クルマが重要な生活インフラである地域へも、積極的に出店することで、インフラを維持する役割を果たしてまいります。
そして、お客様の価値観や購買行動の多様化と、インフレ進行による志向の二極化へも具体的な対応を進めています。移動手段や保有形態の多様化に対応するため、新たな事業ドメインとしてマイクロモビリティの取り扱いを拡充し、従来のクルマに限定されない領域に事業を拡げています。また、価格志向のお客様に対しては、PB商品や専売品の拡充、オトロンやビーラインなどのマルチブランド展開を通じて、品質と価格の両立を図っております。他方、付加価値や体験価値を重視されるお客様に対しては、スーパーオートバックスの再構築や専門店の出店など、専門性と提案力を高めたストア展開を進めております。
事業環境変化への対応力を高めることを目的として、事業基盤の整備にも注力しております。2025年度は、グループの拡大に伴い、サプライチェーンマネジメントの推進や機能改革にも取り組んでおり、調達機能が重複していた子会社については機能統合を進め、スケールメリットを活用した商品調達を実現しました。また、2024中期経営計画期間における投資についても、当初計画を上回るスピードで実行しております。

2026/06/22 11:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、一部自動車メーカーの出荷再開に伴い、軽自動車が伸長したものの、小型および普通自動車の販売が減少し、2025年度の国内新車販売台数は前年を下回りました。中古車市場においては、中古車オークション相場の高騰や新車販売の停滞に伴う下取り車の減少等による仕入れ難が発生するも、中古車需要は底堅く推移し、2025年度の中古車登録台数は前年同水準となりました。
このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。
① 連結損益状況

2026/06/22 11:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・「拡張事業」:物件・立地開発、EVソリューション等の周辺事業を行っております。
これらの取引について当社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

2026/06/22 11:00

#16 重要な契約等（連結）

(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨

契約の目的	株式会社オートバックスセブン(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。
ロイヤリティ	毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。
仕入及び販売	加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。
契約期間	オートバックスフランチャイズ契約契約締結日から5年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、3年毎の自動更新。スーパーオートバックスフランチャイズ契約契約締結日から5年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、3年毎の自動更新。オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約契約締結日から5年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、3年毎の自動更新。

(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨

2026/06/22 11:00

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/22 11:00