2678 アスクル

2678
2026/03/16
時価
1088億円
PER 予
16.46倍
2010年以降
赤字-428.24倍
(2010-2025年)
PBR
1.72倍
2010年以降
0.79-5.63倍
(2010-2025年)
配当 予
1.57%
ROE 予
10.46%
ROA 予
3.35%
資料
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アスクル(2678)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年5月20日
97億2900万
2009年5月20日 -15.3%
82億4000万
2009年11月20日 -56.2%
36億900万
2010年2月20日 +38.99%
50億1600万
2010年5月20日 +39.83%
70億1400万
2010年8月20日 -79.77%
14億1900万
2010年11月20日 +59.76%
22億6700万
2011年2月20日 +80.24%
40億8600万
2011年5月20日 +31.11%
53億5700万
2011年8月20日 -75.45%
13億1500万
2011年11月20日 +128.97%
30億1100万
2012年2月20日 +66.19%
50億400万
2012年5月20日 +32.23%
66億1700万
2012年8月20日 -73.1%
17億8000万
2012年11月20日 +101.18%
35億8100万
2013年2月20日 +36.05%
48億7200万
2013年5月20日 +41.22%
68億8000万
2013年8月20日 -94.71%
3億6400万
2013年11月20日 +303.02%
14億6700万
2014年2月20日 +70.62%
25億300万
2014年5月20日 +70.83%
42億7600万
2014年8月20日 -91.09%
3億8100万
2014年11月20日 +329.66%
16億3700万
2015年2月20日 +139.83%
39億2600万
2015年5月20日 +74.45%
68億4900万
2015年8月20日 -57.42%
29億1600万
2015年11月20日 +52.71%
44億5300万
2016年2月20日 +53.47%
68億3400万
2016年5月20日 +24.63%
85億1700万
2016年8月20日 -85.72%
12億1600万
2016年11月20日 +199.42%
36億4100万
2017年2月20日 +83.88%
66億9500万
2017年5月20日 +32.41%
88億6500万
2017年8月20日 -86.97%
11億5500万
2017年11月20日 +99.91%
23億900万
2018年2月20日 +70.46%
39億3600万
2018年5月20日 +6.5%
41億9200万
2018年8月20日
-1億1100万
2018年11月20日
10億2900万
2019年2月20日 +136.25%
24億3100万
2019年5月20日 +85.93%
45億2000万
2019年8月20日 -67.28%
14億7900万
2019年11月20日 +134.48%
34億6800万
2020年2月20日 +82.67%
63億3500万
2020年5月20日 +39.24%
88億2100万
2020年8月20日 -66.1%
29億9000万
2020年11月20日 +98.19%
59億2600万
2021年2月20日 +73.57%
102億8600万
2021年5月20日 +35.36%
139億2300万
2021年8月20日 -76.5%
32億7200万
2021年11月20日 +104.65%
66億9600万
2022年2月20日 +58.86%
106億3700万
2022年5月20日 +34.52%
143億900万
2022年8月20日 -79.34%
29億5600万
2022年11月20日 +128.18%
67億4500万
2023年2月20日 +53.61%
103億6100万
2023年5月20日 +41.11%
146億2000万
2023年8月20日 -80.66%
28億2700万
2023年11月20日 +156.17%
72億4200万
2024年2月20日 +72.51%
124億9300万
2024年5月20日 +35.7%
169億5300万
2024年8月20日 -84.82%
25億7400万
2024年11月20日 +134.19%
60億2800万
2025年2月20日 +62.59%
98億100万
2025年5月20日 +42.88%
140億400万
2025年8月20日 -92.48%
10億5300万
2025年11月20日
-29億9500万

個別

2008年5月20日
98億8500万
2009年5月20日 -12.11%
86億8800万
2010年5月20日 -14.65%
74億1500万
2011年5月20日 -11.54%
65億5900万
2012年5月20日 +5.93%
69億4800万
2013年5月20日 -0.85%
68億8900万
2014年5月20日 -39.92%
41億3900万
2015年5月20日 +57.72%
65億2800万
2016年5月20日 +21.63%
79億4000万
2017年5月20日 +8.09%
85億8200万
2018年5月20日 -65.52%
29億5900万
2019年5月20日 +42.01%
42億200万
2020年5月20日 +70.89%
71億8100万
2021年5月20日 +68.61%
121億800万
2022年5月20日 -3.4%
116億9600万
2023年5月20日 +11.37%
130億2600万
2024年5月20日 +15.12%
149億9600万
2025年5月20日 -17.94%
123億600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去△27百万円になります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年5月21日 至 2025年5月20日)
2025/07/30 15:36
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去△50百万円になります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/07/30 15:36
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において関東圏の物流センターの再編等が決定したことから、再編等のあとに利用見込みのない固定資産について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、および税引前当期純利益はそれぞれ74百万円減少しております。
2025/07/30 15:36
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、当社にて関東圏の物流センターの再編等が決定したことから、再編等のあとに利用見込みのない固定資産について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。また、連結子会社であるフィード株式会社において、新ECシステムへの移行が決定したため、移行後に利用見込みのない固定資産について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益はそれぞれ99百万円減少しております。
2025/07/30 15:36
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
新中期経営計画では、最終年度である2029年5月期には、連結売上高6,000億円、連結営業利益率5%、連結株主資本利益率(ROE)20%を目指してまいります。
当連結会計年度(2025年5月期)は、新アスクルWEBサイト(システム)の投資額増加に伴う償却費負担の増加およびソロエルアリーナサイトのオープン化効果の計画未達や、商材拡大(アイテム数)偏重による新規投入商品の低稼働、黒字化優先によるLOHACO事業の売上計画未達、「ASKUL関東DC」立ち上げによる固定費増などにより、売上高は4,811億円、売上高営業利益率は2.9%、ROEは11.6%となりました。
2025/07/30 15:36
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2024年5月21日から2025年5月20日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下でインバウンド需要の増加等もあり、緩やかに景気が回復しております。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動および世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、通商政策などのアメリカの政策動向が個人消費に及ぼす影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度が中期経営計画(2022年5月期~2025年5月期)の最終年度にあたり、売上高、営業利益ともに過去最高額の更新を目指してまいりました。当連結会計年度においては、主力であるASKUL事業におけるお客様数の減少および従来型オフィス商材の需要の伸び悩みを背景に売上高成長率が鈍化したものの、お客様購入単価が伸長し売上高は過去最高額を更新しました。売上高再成長を図るためDXによる価格適正化やお客様ニーズに応える品揃え拡大、オリジナル商品の強化等に取り組んでおり、施策の実行スピードを加速させてまいりました。また、期初計画通りではありますが、関東圏の物流センター再編のスタートとして2025年6月に稼働しました「ASKUL関東DC」の準備費用の発生に対して、為替影響等による仕入原価上昇に伴い売上総利益で当該費用を吸収するまでには至らず営業利益は減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,811億1百万円(前期比2.0%増)、営業利益140億4百万円(前期比17.4%減)、経常利益138億16百万円(前期比17.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益90億68百万円(前期比52.6%減)となりました。
2025/07/30 15:36

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