- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 9:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△5,550百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△5,257百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額12百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7) 特別損失の調整額△0百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/25 9:06 - #3 主要な設備の状況
(注)1.当行の主要な設備は、店舗、事務センター、社宅であるため、銀行業に一括計上しております。
2.当行の土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め230百万円であります。
2026/06/25 9:06- #4 事業等のリスク
(9)主要な事業の前提事項に関するリスクについて
当行は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。
なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 9:06- #5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、コマーシャル・ペーパーの発行については、該当ありません。
2026/06/25 9:06- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っており、顧客との契約から生じる収益は主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されております。
①預金・貸出業務
2026/06/25 9:06- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/25 9:06- #8 報告セグメントの概要（連結）
当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」及び「クレジットカード業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
2026/06/25 9:06- #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | クレジットカード業 | 合計 |
| 従業員数(人) | 708[269] | 10[9] | 6[9] | 724[287] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、執行役員8人を含み、嘱託及び臨時従業員289人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。
- #10 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 675 | 540 |
| NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 | 103,500 | 103,500 | 資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。警備や現金輸送など銀行業の遂行に必要となる業務を委託しており、安全かつ安定した金融インフラ機能の維持のため連携強化を目的に保有しております。 | 有 |
| 366 | 281 |
| 149 | 149 |
| ALSOK株式会社(注4) | 120,000 | 120,000 | 資本コストを上回っており株式保有に伴う取引採算性は確保しています。警備や現金輸送など銀行業の遂行に必要となる業務を委託しており、安全かつ安定した金融インフラ機能の維持のため連携強化を目的に保有しております。 | 有 |
| 150 | 134 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難ですが、2026年5月に実施した取締役会において保有の合理性を検証しております。
2.株式会社ヨドコウは、2025年10月1日付で株式会社淀川製鋼所から株式会社ヨドコウに商号変更しております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比31億円増加(0.26%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆1,566億円、負債は前連結会計年度末比77億円増加(0.70%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆1,071億円、純資産は前連結会計年度末比46億円減少(8.64%減少)して、当連結会計年度末残高は494億円となりました。
損益面では、連結経常収益は、株式等売却益や貸出金利息等の増加により、前連結会計年度比48億99百万円増加して283億79百万円となりました。一方、連結経常費用は、預金利息や国債等債券売却損等の増加により、前連結会計年度比47億43百万円増加して269億98百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比1億55百万円増加して13億80百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2億64百万円減少して5億96百万円となりました。
2026/06/25 9:06- #12 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、「宿毛支店」新築、「中村支店隣地」購入及び「本店・本部」の内部修繕・外壁改修を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の当行の設備投資総額は1,306百万円となりました。
なお、設備投資総額は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。
2026/06/25 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
