四半期報告書-第72期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、輸出は増加基調にあり、設備投資は、企業収益や業況感が改善基調を維持するなかで増加傾向を続けるなど、緩やかに拡大しました。第2四半期以降についてもわが国経済は、緩やかな拡大が続くとみられています。
沖縄県内の景気についてみると、好調な観光が牽引するなか、設備投資は増加基調、個人商品は堅調、住宅投資は高水準で推移するなど、全体的に拡大が続きました。第2四半期以降についても、県内経済は、引き続き拡大する可能性が高いとみられています。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息の増加などにより、前年同期比1百万円増加の32億4百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息は減少したものの、営業経費が増加したことなどにより、前年同期比63百万円増加の27億87百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比61百万円減少の4億16百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少によって前年同期比23百万円増加の3億9百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比146億39百万円減少の6,897億62百万円、純資産は、前連結会計年度末比3億45百万円増加の432億62百万円となりました。
主要勘定としては、貸出金は、事業性貸出および地公体貸出の減少により、前連結会計年度末比108億97百万円減少の4,832億27百万円となりました。
預金は、個人預金は増加しましたが、法人預金、公金預金が減少したことにより前連結会計年度末比138億50百万円減少の6,409億9百万円となりました。
有価証券は、債券の償還などにより減少したことから、前連結会計年度末比44億52百万円減少の1,381億65百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,528	4	―	2,533
	当第1四半期連結累計期間	2,640	6	―	2,646
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,622	6	0	(1) 2,627
	当第1四半期連結累計期間	2,701	6	0	(0) 2,707
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	93	1	0	(1) 93
	当第1四半期連結累計期間	60	0	0	(0) 60
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	29	3	11	21
	当第1四半期連結累計期間	6	3	10	△0
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	327	4	11	321
	当第1四半期連結累計期間	322	5	10	317
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	297	1	0	299
	当第1四半期連結累計期間	315	1	0	317
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	0	23	―	23
	当第1四半期連結累計期間	0	29	―	29
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	0	23	―	23
	当第1四半期連結累計期間	0	29	―	29
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	327	4	11	321
	当第1四半期連結累計期間	322	5	10	317
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	141	―	0	141
	当第1四半期連結累計期間	136	―	0	136
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	114	4	0	118
	当第1四半期連結累計期間	114	5	0	119
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	58	―	11	46
	当第1四半期連結累計期間	56	―	10	46
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	297	1	0	299
	当第1四半期連結累計期間	315	1	0	317
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	33	1	0	35
	当第1四半期連結累計期間	39	1	0	41

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	621,023	756	148	621,630
	当第1四半期連結会計期間	640,363	707	162	640,909
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	345,939	―	88	345,850
	当第1四半期連結会計期間	366,419	―	102	366,317
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	271,179	―	60	271,119
	当第1四半期連結会計期間	271,669	―	60	271,609
うちその他	前第1四半期連結会計期間	3,904	756	―	4,660
	当第1四半期連結会計期間	2,274	707	―	2,982

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	10,574	2.29	11,606	2.40
農業,林業	1,787	0.39	2,087	0.43
漁業	133	0.03	159	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	581	0.13	1,050	0.22
建設業	22,518	4.88	26,270	5.44
電気・ガス・熱供給・水道業	4,005	0.87	4,741	0.98
情報通信業	1,137	0.25	1,252	0.26
運輸業,郵便業	5,100	1.11	4,890	1.01
卸売業,小売業	31,902	6.92	34,205	7.08
金融業,保険業	8,333	1.81	9,874	2.04
不動産業,物品賃貸業	206,050	44.71	214,297	44.35
各種サービス業	56,981	12.36	59,550	12.32
地方公共団体	28,984	6.29	28,448	5.89
その他	82,799	17.96	84,798	17.55
合計	460,884	100.00	483,227	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。