四半期報告書-第72期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、高水準での企業収益が続く中、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しています。先行きのわが国経済についても拡大基調が続くとみられています。
沖縄県内の景気についてみると、年間の入域観光客数が6年連続で過去最高を更新するなど、好調な観光が牽引するなか、県内景気は全体として拡大が続いています。先行きの県内経済についても、引続き拡大する可能性が高いとみられています。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息や貸倒引当金戻入益の増加などにより、前年同期比1億32百万円増加の102億4百万円となりました。
一方、経常費用は、貸出金償却や役務取引等費用が増加したことなどにより、前年同期比1億19百万円増加の81億31百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比12百万円増加の20億73百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1百万円減少の14億95百万円となりました
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比61億65百万円増加の7,105億67百万円、純資産は、前連結会計年度末比6億1百万円増加の435億18百万円となりました
主要勘定として、貸出金は、地方公共団体への貸出は減少しましたが、事業性貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比1億55百万円増加の4,942億79百万円となりました。
預金は、公金預金は減少しましたが個人預金および法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比56億17百万円増加の6,603億77百万円となりました。
有価証券は、債券の償還などにより減少したことから、前連結会計年度末比112億57百万円減少の1,313億60百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は79億58百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は1億円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は79億39百万円、役務取引等収支は35百万円、その他業務収支は37百万円となりました。国際業務の資金運用収支は19百万円、役務取引等収支は10百万円、その他業務収支は62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,690	16	―	7,707
	当第3四半期連結累計期間	7,939	19	―	7,958
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,952	21	0	(3) 7,970
	当第3四半期連結累計期間	8,111	20	0	(1) 8,129
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	261	4	0	(3) 262
	当第3四半期連結累計期間	171	0	0	(1) 170
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	139	10	59	90
	当第3四半期連結累計期間	35	10	40	5
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,049	15	59	1,005
	当第3四半期連結累計期間	989	14	41	962
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	910	4	0	914
	当第3四半期連結累計期間	953	4	0	957
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△15	75	―	59
	当第3四半期連結累計期間	37	62	―	100
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1	75	―	76
	当第3四半期連結累計期間	77	62	―	140
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	17	―	―	17
	当第3四半期連結累計期間	39	―	―	39

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は9億62百万円、そのうち預金貸出業務によるもの4億6百万円、為替業務によるもの3億60百万円となりました。
一方、役務取引等費用は9億57百万円、そのうち為替業務によるもの1億24百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,049	15	59	1,005
	当第3四半期連結累計期間	989	14	41	962
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	454	―	0	454
	当第3四半期連結累計期間	406	―	0	406
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	345	15	0	360
	当第3四半期連結累計期間	345	14	0	360
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	196	―	59	137
	当第3四半期連結累計期間	178	―	40	137
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	7	―	―	7
	当第3四半期連結累計期間	7	―	―	7
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第3四半期連結累計期間	6	―	―	6
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	910	4	0	914
	当第3四半期連結累計期間	953	4	0	957
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	111	4	0	116
	当第3四半期連結累計期間	120	4	0	124

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	628,828	709	144	629,393
	当第3四半期連結会計期間	659,684	832	138	660,377
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	351,019	―	84	350,934
	当第3四半期連結会計期間	386,500	―	78	386,422
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	276,152	―	60	276,092
	当第3四半期連結会計期間	271,043	―	60	270,983
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,656	709	―	2,366
	当第3四半期連結会計期間	2,140	832	―	2,972

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	12,016	2.50	12,277	2.48
農業,林業	1,975	0.41	2,120	0.43
漁業	150	0.03	190	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	1,316	0.27	1,715	0.35
建設業	26,703	5.55	29,811	6.03
電気・ガス・熱供給・水道業	4,251	0.89	6,383	1.29
情報通信業	1,483	0.31	1,638	0.33
運輸業,郵便業	5,249	1.09	6,346	1.28
卸売業,小売業	33,723	7.02	34,394	6.96
金融業,保険業	8,612	1.79	8,420	1.70
不動産業,物品賃貸業	212,074	44.11	217,131	43.93
各種サービス業	61,162	12.72	62,107	12.57
地方公共団体	28,848	6.00	27,514	5.57
その他	83,240	17.31	84,233	17.04
合計	480,802	100.00	494,279	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。