四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している状況となっております。ただし、足もとではサービス業を中心に感染症の再拡大の影響を指摘する声が聞かれる等、感染症への警戒感が続くなかで、改善基調のペースは緩やかなものにとどまると予想されています。
沖縄県内の景気についてみると、公共投資は底堅く推移しており、観光は厳しい状況にある中で持ち直しの動きがみられています。ただし、足もとでは感染症の再拡大の影響がみられています。
また、目先の県内経済についても、引き続き感染症の影響を受けるものとみられています。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少などによって、前年同期比1億13百万円減少の99億49百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の減少や退職給付費用の戻入などによって、前年同期比6億25百万円減少の82億67百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比5億12百万円増加の16億82百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3億9百万円増加の11億23百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比1,042億71百万円増加の8,447億6百万円、純資産は、前連結会計年度末比6億85百万円増加の438億18百万円となりました
主要勘定として、貸出金は、事業性貸出の増加などによって、前連結会計年度末比166億39百万円増加の5,481億95百万円となりました。
預金は、個人預金および法人預金、公金預金が増加したことなどによって、前連結会計年度末比738億68百万円増加の7,651億46百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比14億16百万円増加の1,397億56百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は79億38百万円、役務取引等収支は82百万円、その他業務収支は29百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は79億26百万円、役務取引等収支は1億8百万円、その他業務収支は21百万円となりました。国際業務の資金運用収支は11百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は7百万円となりました。
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は9億48百万円、そのうち預金貸出業務によるもの3億65百万円、為替業務によるもの3億95百万円となりました。
一方、役務取引等費用は8億66百万円、そのうち為替業務によるもの1億13百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は82百万円となりました。
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している状況となっております。ただし、足もとではサービス業を中心に感染症の再拡大の影響を指摘する声が聞かれる等、感染症への警戒感が続くなかで、改善基調のペースは緩やかなものにとどまると予想されています。
沖縄県内の景気についてみると、公共投資は底堅く推移しており、観光は厳しい状況にある中で持ち直しの動きがみられています。ただし、足もとでは感染症の再拡大の影響がみられています。
また、目先の県内経済についても、引き続き感染症の影響を受けるものとみられています。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少などによって、前年同期比1億13百万円減少の99億49百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の減少や退職給付費用の戻入などによって、前年同期比6億25百万円減少の82億67百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比5億12百万円増加の16億82百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3億9百万円増加の11億23百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比1,042億71百万円増加の8,447億6百万円、純資産は、前連結会計年度末比6億85百万円増加の438億18百万円となりました
主要勘定として、貸出金は、事業性貸出の増加などによって、前連結会計年度末比166億39百万円増加の5,481億95百万円となりました。
預金は、個人預金および法人預金、公金預金が増加したことなどによって、前連結会計年度末比738億68百万円増加の7,651億46百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比14億16百万円増加の1,397億56百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は79億38百万円、役務取引等収支は82百万円、その他業務収支は29百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は79億26百万円、役務取引等収支は1億8百万円、その他業務収支は21百万円となりました。国際業務の資金運用収支は11百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は7百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,917 | 12 | ― | 7,930 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,926 | 11 | ― | 7,938 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,055 | 13 | 0 | (1) 8,067 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,033 | 13 | 0 | (0) 8,046 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 137 | 0 | 0 | (1) 137 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 106 | 1 | 0 | (0) 107 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 46 | 7 | 40 | 14 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 108 | 5 | 32 | 82 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 976 | 11 | 40 | 947 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 971 | 8 | 32 | 948 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 930 | 3 | 0 | 933 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 863 | 3 | 0 | 866 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 68 | 17 | ― | 85 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 21 | 7 | ― | 29 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 69 | 17 | ― | 86 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 24 | 7 | ― | 32 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2 | ― | ― | 2 |
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は9億48百万円、そのうち預金貸出業務によるもの3億65百万円、為替業務によるもの3億95百万円となりました。
一方、役務取引等費用は8億66百万円、そのうち為替業務によるもの1億13百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は82百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 976 | 11 | 40 | 947 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 971 | 8 | 32 | 948 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 410 | ― | 0 | 410 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 365 | ― | 0 | 365 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 346 | 11 | 0 | 358 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 387 | 8 | 0 | 395 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 177 | ― | 40 | 136 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 174 | ― | 32 | 142 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7 | ― | ― | 7 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 5 | ― | ― | 5 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5 | ― | ― | 5 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 930 | 3 | 0 | 933 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 863 | 3 | 0 | 866 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 112 | 3 | 0 | 115 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 110 | 3 | 0 | 113 |
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 691,462 | 668 | 158 | 691,972 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 764,247 | 1,060 | 161 | 765,146 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 441,980 | ― | 98 | 441,882 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 534,708 | 64 | 101 | 534,671 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 247,814 | ― | 60 | 247,754 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 227,595 | ― | 60 | 227,535 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,666 | 668 | ― | 2,335 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,942 | 996 | ― | 2,938 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 | ||||
| 製造業 | 12,809 | 2.48 | 17,864 | 3.26 |
| 農業,林業 | 1,930 | 0.37 | 1,918 | 0.35 |
| 漁業 | 352 | 0.07 | 353 | 0.06 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 791 | 0.15 | 581 | 0.11 |
| 建設業 | 32,138 | 6.21 | 37,310 | 6.81 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 5,130 | 0.99 | 5,104 | 0.93 |
| 情報通信業 | 2,789 | 0.54 | 2,736 | 0.50 |
| 運輸業,郵便業 | 8,585 | 1.66 | 10,940 | 2.00 |
| 卸売業,小売業 | 37,923 | 7.33 | 39,589 | 7.22 |
| 金融業,保険業 | 15,033 | 2.91 | 13,096 | 2.39 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 228,048 | 44.07 | 237,797 | 43.38 |
| 各種サービス業 | 63,169 | 12.21 | 74,522 | 13.59 |
| 地方公共団体 | 27,168 | 5.25 | 28,090 | 5.12 |
| その他 | 81,564 | 15.76 | 78,295 | 14.28 |
| 合計 | 517,429 | 100.00 | 548,195 | 100.00 |
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。