四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、輸出は弱めの動きとなっている一方、企業収益が総じて高水準を維持するなか、設備投資は増加傾向が続き、個人消費は緩やかに増加するなど、基調としては緩やかに拡大しました。第2四半期以降についてもわが国経済は、拡大基調が続くとみられています。
沖縄県内の景気についてみると、好調な観光が牽引するなか、設備投資は増加基調、個人消費は堅調、公共投資は底硬く推移するなど、全体的に拡大が続きました。第2四半期以降についても、県内景気は、引き続き拡大する可能性が高いと見られています。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金は減少しましたが、貸出金利息や株式等売却益の増加などによって、前年同期比55百万円増加の32億60百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどによって、前年同期比3億41百万円増加の31億28百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比2億85百万円減少の1億31百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億11百万円減少の97百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比74億82百万円減少の7,162億73百万円、純資産は、前連結会計年度末比2億96百万円減少の443億24百万円となりました。
主要勘定としては、貸出金は、事業性貸出および地公体貸出の減少などによって、前連結会計年度末比134億79百万円減少の4,954億14百万円となりました。
預金は、個人預金および法人預金は増加しましたが公金預金の減少などによって、前連結会計年度末比50億68百万円減少の6,664億24百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比4億41百万円増加の1,261億87百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,640	6	―	2,646
	当第1四半期連結累計期間	2,651	7	―	2,659
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,701	6	0	(0) 2,707
	当第1四半期連結累計期間	2,705	7	0	(0) 2,712
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	60	0	0	(0) 60
	当第1四半期連結累計期間	53	0	0	(0) 53
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	6	3	10	△0
	当第1四半期連結累計期間	6	2	8	△0
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	322	5	10	317
	当第1四半期連結累計期間	309	4	8	304
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	315	1	0	317
	当第1四半期連結累計期間	303	1	0	305
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	0	29	―	29
	当第1四半期連結累計期間	14	7	―	22
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	0	29	―	29
	当第1四半期連結累計期間	14	7	―	22
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	322	5	10	317
	当第1四半期連結累計期間	309	4	8	304
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	136	―	0	136
	当第1四半期連結累計期間	130	―	0	130
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	114	5	0	119
	当第1四半期連結累計期間	113	4	0	118
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	56	―	10	46
	当第1四半期連結累計期間	54	―	8	46
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	315	1	0	317
	当第1四半期連結累計期間	303	1	0	305
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	39	1	0	41
	当第1四半期連結累計期間	27	1	0	28

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	640,363	707	162	640,909
	当第1四半期連結会計期間	665,970	630	176	666,424
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	366,419	―	102	366,317
	当第1四半期連結会計期間	406,000	―	116	405,883
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	271,669	―	60	271,609
	当第1四半期連結会計期間	258,476	―	60	258,416
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,274	707	―	2,982
	当第1四半期連結会計期間	1,494	630	―	2,124

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	11,606	2.40	12,172	2.46
農業,林業	2,087	0.43	1,830	0.37
漁業	159	0.03	257	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	1,050	0.22	649	0.13
建設業	26,270	5.44	27,810	5.61
電気・ガス・熱供給・水道業	4,741	0.98	5,224	1.06
情報通信業	1,252	0.26	1,947	0.39
運輸業,郵便業	4,890	1.01	6,937	1.40
卸売業,小売業	34,205	7.08	34,734	7.01
金融業,保険業	9,874	2.04	11,907	2.40
不動産業,物品賃貸業	214,297	44.35	223,138	45.04
各種サービス業	59,550	12.32	59,992	12.11
地方公共団体	28,448	5.89	26,226	5.30
その他	84,798	17.55	82,591	16.67
合計	483,227	100.00	495,414	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。