四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や資源価格上昇の影響などを受けつつも持ち直しの動きが見られます。
企業収益は、全体として高水準で推移しているも、回復ペースに一服感があり、業況は横ばいとなっています。設備投資については、一部の業種に弱さがみられるものの、全体としては持ち直しの動きがみられており、個人消費についても、サービス消費を中心に緩やかに増加しております。
沖縄県内の景気についてみると、感染症の影響による行動制限が無い中でシーズンを迎えた観光関連産業が広く景気を下支えし、個人消費とともに緩やかに回復しています。
しかしながら、依然として高い感染状況や、資源価格の高騰などによる下振れリスクの影響が懸念されています。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経常収益については、有価証券利息配当金や預け金利息は増加しましたが、貸出金利息や株式等売却益の減少などによって、前年同期比1億34百万円減少の30億76百万円となりました。
一方、経常費用は営業経費が減少したことなどから、前年同期比1億52百万円減少の26億45百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比17百万円増加の4億31百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に特別利益として退職給付制度改定益2億77百万円を計上した反動減により、前年同期比1億67百万円減少の3億50百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比94億30百万円増加の8,822億54百万円、純資産は、前連結会計年度末比7億63百万円減少の424億9百万円となりました。
主要勘定として、貸出金は、事業性貸出および地方公共団体向け貸出の減少などによって、前連結会計年度末比80億49百万円減少の5,452億55百万円となりました。
預金は、法人預金は減少しましたが、個人預金および公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比96億88百万円増加の7,524億10百万円となりました。
有価証券は、債券の増加などによって、前連結会計年度末比84億21百万円増加の1,779億81百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,678	0	―	2,679
	当第1四半期連結累計期間	2,683	0	―	2,684
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,707	0	0	(0) 2,707
	当第1四半期連結累計期間	2,698	0	―	(0) 2,698
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	28	0	0	(0) 28
	当第1四半期連結累計期間	14	0	―	(0) 14
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	60	1	7	53
	当第1四半期連結累計期間	56	1	7	50
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	340	2	7	335
	当第1四半期連結累計期間	315	2	7	310
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	280	1	0	281
	当第1四半期連結累計期間	259	0	0	259
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	42	9	―	52
	当第1四半期連結累計期間	△1	20	―	19
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	42	9	―	52
	当第1四半期連結累計期間	―	20	―	20
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	340	2	7	335
	当第1四半期連結累計期間	315	2	7	310
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	142	―	0	142
	当第1四半期連結累計期間	111	―	0	111
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	113	2	0	116
	当第1四半期連結累計期間	98	2	0	100
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	22	―	―	22
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	61	―	7	53
	当第1四半期連結累計期間	53	―	7	45
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第1四半期連結累計期間	3	―	―	3
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	280	1	0	281
	当第1四半期連結累計期間	259	0	0	259
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	36	1	0	37
	当第1四半期連結累計期間	26	0	0	27

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	804,446	800	174	805,072
	当第1四半期連結会計期間	752,375	228	192	752,410
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	580,343	63	114	580,293
	当第1四半期連結会計期間	553,911	62	132	553,841
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	222,423	―	60	222,363
	当第1四半期連結会計期間	196,882	―	60	196,822
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,679	736	―	2,415
	当第1四半期連結会計期間	1,580	166	―	1,746

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	17,195	3.09	17,440	3.20
農業,林業	1,898	0.34	2,130	0.39
漁業	357	0.06	382	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	426	0.08	262	0.05
建設業	38,594	6.94	37,575	6.89
電気・ガス・熱供給・水道業	5,700	1.03	5,627	1.03
情報通信業	2,449	0.44	3,081	0.57
運輸業,郵便業	11,564	2.08	10,915	2.00
卸売業,小売業	42,058	7.57	41,437	7.60
金融業,保険業	13,062	2.35	10,687	1.96
不動産業,物品賃貸業	239,816	43.16	236,819	43.43
各種サービス業	74,724	13.45	74,675	13.70
地方公共団体	30,928	5.57	28,264	5.18
その他	76,915	13.84	75,961	13.93
合計	555,686	100.00	545,255	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。