四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、ワクチンの普及に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐもとで持ち直しが明確化し、企業収益や業況感は全体として改善の動きがみられました。
沖縄県内の景気についてみると、緊急事態宣言の解除以降、県外からの人流の回復とともに飲食・サービス業の売り上げも改善し、経済再開の動きがみられはじめました。一方で、2022年1月に入り変異株による感染再拡大が懸念されるなど、目先の県内経済は、引き続き感染症の影響を受けるものとみられています。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益などは増加しましたが、その他経常収益(株式等売却益)の減少などによって、前年同期比2億47百万円減少の97億1百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費や与信費用が増加しましたが、預金利息や役務取引等費用の減少などによって、前年同期比1百万円減少の82億65百万円と、ほぼ前年並みで推移しました。
その結果、経常利益は、前年同期比2億45百万円減少の14億36百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として退職給付制度改定益2億77百万円を計上したことなどから、前年同期比39百万円増加の11億63百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比77億19百万円増加の8,667億76百万円となり、純資産は、前連結会計年度末比8億43百万円増加の446億67百万円となりました。
主要勘定として、貸出金は、地方公共団体向け貸出や事業性貸出の減少などによって、前連結会計年度末比132億93百万円減少の5,522億74百万円となりました。
預金は、個人預金は増加しましたが公金預金が大幅に減少したことから、前連結会計年度末比127億10百万円減少の7,556億78百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比174億63百万円増加の1,650億50百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は81億18百万円、役務取引等収支は1億76百万円、その他業務収支は1億17百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は81億17百万円、役務取引等収支は2億9百万円、その他業務収支は88百万円となりました。国際業務の資金運用収支は0百万円、役務取引等収支は5百万円、その他業務収支は28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,926	11	―	7,938
	当第3四半期連結累計期間	8,117	0	―	8,118
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	8,033	13	0	(0) 8,046
	当第3四半期連結累計期間	8,191	1	0	(0) 8,192
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	106	1	0	(0) 107
	当第3四半期連結累計期間	73	1	0	(0) 74
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	108	5	32	82
	当第3四半期連結累計期間	209	5	37	176
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	971	8	32	948
	当第3四半期連結累計期間	1,038	8	37	1,009
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	863	3	0	866
	当第3四半期連結累計期間	829	2	0	832
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	21	7	―	29
	当第3四半期連結累計期間	88	28	―	117
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	24	7	―	32
	当第3四半期連結累計期間	90	28	―	119
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第3四半期連結累計期間	2	―	―	2

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は10億9百万円、そのうち預金貸出業務によるもの2億20百万円、為替業務によるもの3億30百万円となりました。
一方、役務取引等費用は8億32百万円、そのうち為替業務によるもの1億4百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は1億76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	971	8	32	948
	当第3四半期連結累計期間	1,038	8	37	1,009
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	365	―	0	365
	当第3四半期連結累計期間	220	―	0	220
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	387	8	0	395
	当第3四半期連結累計期間	321	8	0	330
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	174	―	32	142
	当第3四半期連結累計期間	189	―	37	151
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	7	―	―	7
	当第3四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	5	―	―	5
	当第3四半期連結累計期間	8	―	―	8
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	863	3	0	866
	当第3四半期連結累計期間	829	2	0	832
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	110	3	0	113
	当第3四半期連結累計期間	102	2	0	104

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	764,247	1,060	161	765,146
	当第3四半期連結会計期間	755,050	772	144	755,678
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	534,708	64	101	534,671
	当第3四半期連結会計期間	543,915	62	84	543,893
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	227,595	―	60	227,535
	当第3四半期連結会計期間	209,815	―	60	209,755
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,942	996	―	2,938
	当第3四半期連結会計期間	1,319	709	―	2,029

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	17,864	3.26	18,028	3.26
農業,林業	1,918	0.35	2,013	0.36
漁業	353	0.06	372	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	581	0.11	257	0.05
建設業	37,310	6.81	39,697	7.19
電気・ガス・熱供給・水道業	5,104	0.93	5,764	1.04
情報通信業	2,736	0.50	2,587	0.47
運輸業,郵便業	10,940	2.00	11,074	2.00
卸売業,小売業	39,589	7.22	41,404	7.50
金融業,保険業	13,096	2.39	11,253	2.04
不動産業,物品賃貸業	237,797	43.38	235,965	42.73
各種サービス業	74,522	13.59	75,741	13.71
地方公共団体	28,090	5.12	30,186	5.47
その他	78,295	14.28	77,933	14.11
合計	548,195	100.00	552,274	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。