四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における我が国の景気は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、経済活動が再開するもとで持ち直しています。輸出や鉱工業生産は増加している一方、企業収益の悪化を背景に設備投資は減少傾向にあり、雇用・所得環境も感染症の影響が続く中で、弱い動きが見られます。また、個人消費は、飲食・宿泊等のサービス消費は依然として低水準となっていますが、全体として徐々に持ち直しています。
沖縄県内の景気についてみると、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いています。個人消費、観光は厳しい状況が続いており、公共投資は底堅く推移しているものの、設備投資や住宅投資は弱めの動きとなっています。また、雇用・所得情勢も悪化しつつある状況にあります。
このような環境の中、当行は、これまで以上にお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルへの変革により、「お客さまの成長・発展」と「当行の安定した経営基盤の確立」という『共通価値の創造』を目指し、その取組みを強化しています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金は減少しましたが、貸出金利息や株式等売却益が増加したことなどから、前年同期比4億7百万円増加の68億41百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前年同期比3億47百万円減少の56億84百万円となりました。
結果、経常利益は、前年同期比7億55万円増加の11億56百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比4億39百万円増加の7億4百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比868億93百万円増加の8,273億28百万円、純資産は前連結会計年度末比4億56百万円増加の435億89百万円となりました。
主要勘定としては、預金は、個人預金および法人預金の他、公金預金も増加したことにより前連結会計年度末比550億54百万円増加の7,463億32百万円となりました。
貸出金は、新型コロナウイルス感染症関連融資制度への対応により事業性貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比104億60百万円増加の5,420億16百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比18億69百万円減少の1,364億70百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は52億78百万円、役務取引等収支は42百万円、その他業務収支は23百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は52億77百万円、役務取引等収支は62百万円、その他業務収支は21百万円となりました。国際業務の資金運用収支は1百万円、役務取引等収支は3百万円、その他業務収支は2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	5,275	8	―	5,283
	当第2四半期連結累計期間	5,277	1	―	5,278
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,374	9	0	(0) 5,382
	当第2四半期連結累計期間	5,351	2	0	(0) 5,353
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	98	1	0	(0) 99
	当第2四半期連結累計期間	73	0	0	(0) 74
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	25	5	25	5
	当第2四半期連結累計期間	62	3	23	42
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	621	8	25	604
	当第2四半期連結累計期間	641	5	23	623
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	595	2	0	598
	当第2四半期連結累計期間	579	2	0	581
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	67	11	―	79
	当第2四半期連結累計期間	21	2	―	23
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	68	11	―	80
	当第2四半期連結累計期間	24	2	―	26
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	2	―	―	2

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は6億23百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの2億38百万円、為替業務によるもの2億74百万円となりました。
一方、役務取引等費用は5億81百万円、そのうち為替業務によるもの75百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	621	8	25	604
	当第2四半期連結累計期間	641	5	23	623
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	248	―	0	248
	当第2四半期連結累計期間	238	―	0	238
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	229	8	0	238
	当第2四半期連結累計期間	268	5	0	274
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	114	―	25	89
	当第2四半期連結累計期間	114	―	23	90
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第2四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	595	2	0	598
	当第2四半期連結累計期間	579	2	0	581
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	45	2	0	48
	当第2四半期連結累計期間	72	2	0	75

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	693,407	636	164	693,880
	当第2四半期連結会計期間	745,560	933	162	746,332
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	430,880	―	104	430,776
	当第2四半期連結会計期間	513,476	―	102	513,374
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	260,487	―	60	260,427
	当第2四半期連結会計期間	230,204	―	60	230,144
うちその他	前第2四半期連結会計期間	2,040	636	―	2,677
	当第2四半期連結会計期間	1,879	933	―	2,813

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	11,813	2.32	15,020	2.77
農業,林業	1,952	0.38	1,895	0.35
漁業	327	0.07	335	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	521	0.10	1,000	0.18
建設業	30,015	5.90	34,585	6.38
電気・ガス・熱供給・水道業	5,152	1.01	5,113	0.94
情報通信業	2,682	0.53	2,946	0.54
運輸業,郵便業	8,260	1.62	10,608	1.96
卸売業,小売業	38,278	7.52	42,097	7.77
金融業,保険業	14,571	2.86	11,944	2.20
不動産業,物品賃貸業	228,719	44.92	237,008	43.73
各種サービス業	59,626	11.71	72,439	13.37
地方公共団体	25,437	5.00	28,176	5.20
その他	81,785	16.06	78,850	14.55
合計	509,138	100.00	542,016	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比438億41百万円増加の1,251億93百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などにより750億58百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などにより20億2百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより1億87百万円の支出となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.40
2.連結における自己資本の額	398
3.リスク・アセットの額	4,744
4.連結総所要自己資本額	189

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.38
2.単体における自己資本の額	397
3.リスク・アセットの額	4,743
4.単体総所要自己資本額	189

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11	16
危険債権	49	53
要管理債権	19	20
正常債権	5,030	5,351