有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益や貸倒引当金戻入によるその他経常収益の増加等により、前連結会計年度比28億55百万円増加の160億9百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却に伴うその他業務費用の増加により、前連結会計年度比17億80百万円増加の138億41百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比10億75百万円増加の21億67百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比9億51百万円増加の17億3百万円となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比531億54百万円増加の8,207億50百万円、純資産は、前連結会計年度末比18億54百万円増加の433億58百万円となりました。
主要勘定として、預金は、法人預金や個人預金、地方公共団体向け預金がともに増加したことにより、前連結会計年度末比492億59百万円増加の7,673億46百万円となりました。
貸出金は、地方公共団体向け貸出は減少しましたが、事業性貸出や個人向け貸出が増加したことなどにより、前連結会計年度末比170億55百万円増加の5,823億72百万円となりました。
有価証券は、債券が減少したことにより前連結会計年度末比209億98百万円減少の1,097億35百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、355億34百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などにより、196億32百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、2億18百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比549億49百万円増加の1,131億91百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当行グループ(当行及び連結子会社)の中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。
⑤生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2025年度は、第18次中期経営計画「Beyond the Bank」の初年度として、事業者向け本業支援や個人向け資産形成支援などのコンサルティング強化に努めました。
具体的な取組みとしましては、法人向け営業戦略として、事業先メイン化に向けた既存取引先(中小企業・小規模事業者)の経営課題解決に対する取組みを中心に資金需要を発掘し、融資実行に繋げた事で、業種全般での貸出金増強を図る事ができました。
個人向け営業戦略としましては、店頭営業グループを中心とした店頭営業やライフプランサポーターを中心とした職域営業、渉外担当を中心とした地域営業推進を展開し、個人ローンや住宅ローンの貸出金増強を図る事ができました。
結果としましては、政策金利変更に伴う貸出金利の引き上げや事業性貸出を中心とした融資残高が増加したことにより貸出金利息収入は前連結会計年度比18億43百万円増加の117億99百万円となりました。
役務取引等収益につきましては、貸出実行手数料の増加等により前連結会計年度比1億13百万円増加の16億37百万円となりました。
当行単体のその他の経営指標についての実績としましては、預金利息や営業経費などが増加したものの、コア業務純益は前年度比7億10百万円増加の29億22百万円、OHRは前年度比4.08ポイント減少の85.59%となりました。
また、自己資本比率は前年度比0.02ポイント増加の10.05%となりました。
2026年度は、第18次中期経営計画の2年目として、事業者へのコンサルティング強化や個人顧客へのライフプランコンサルティング充実などに取り組み、お客さま本位の良質な金融サービスを提供してまいります。当行が目指す「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」として中小企業・小規模事業者を中心としたお客さまの支援、地域経済の発展へ寄与することで、安定的な経営基盤と収益の確保に努めてまいります。

(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は115億69百万円、役務取引等収支は6億51百万円、その他業務収支は△13億68百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は115億69百万円、役務取引等収支は7億14百万円、その他業務収支は△13億69百万円となりました。
国際業務の資金運用収支は0百万円、その他業務収支は0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	10,315	0	―	10,315
	当連結会計年度	11,569	0	―	11,569
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,932	0	0	(0) 10,932
	当連結会計年度	13,083	0	0	(0) 13,083
うち資金調達費用	前連結会計年度	617	0	0	(0) 616
	当連結会計年度	1,514	0	0	(0) 1,514
役務取引等収支	前連結会計年度	648	―	59	589
	当連結会計年度	714	―	63	651
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,583	―	59	1,524
	当連結会計年度	1,700	―	63	1,637
うち役務取引等費用	前連結会計年度	934	―	0	934
	当連結会計年度	986	―	0	986
その他業務収支	前連結会計年度	△1,217	0	―	△1,217
	当連結会計年度	△1,369	0	―	△1,368
うちその他業務収益	前連結会計年度	3	0	―	3
	当連結会計年度	333	0	―	333
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,221	―	―	1,221
	当連結会計年度	1,702	―	―	1,702

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は7,752億13百万円、そのうち貸出金が5,710億81百万円、有価証券が1,278億42百万円となりました。
資金運用利回りは1.68%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は7,452億23百万円、そのうち預金が7,450億89百万円となりました。
資金調達利回りは0.20%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	772,933	10,932	1.41
	当連結会計年度	775,444	13,083	1.68
うち貸出金	前連結会計年度	552,011	9,956	1.80
	当連結会計年度	571,081	11,799	2.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	0	0.47
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	158,418	800	0.50
	当連結会計年度	127,922	853	0.66
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	10,109	38	0.37
	当連結会計年度	1,052	6	0.58
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	52,394	137	0.26
	当連結会計年度	75,388	424	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	(63) 745,185	(0) 617	0.08
	当連結会計年度	(63) 745,366	(0) 1,514	0.20
うち預金	前連結会計年度	723,426	565	0.07
	当連結会計年度	745,169	1,504	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	21,523	41	0.19
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	28	0	0.02
	当連結会計年度	0	0	0.49

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(63) 63	(0) 0	0.13
	当連結会計年度	(63) 63	(0) 0	0.24
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	70	0	0.04
	当連結会計年度	70	0	0.14
うち預金	前連結会計年度	70	0	0.04
	当連結会計年度	70	0	0.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	772,934	229	772,705	10,932	0	10,932	1.41
	当連結会計年度	775,444	230	775,213	13,083	0	13,083	1.68
うち貸出金	前連結会計年度	552,011	―	552,011	9,956	―	9,956	1.80
	当連結会計年度	571,081	―	571,081	11,799	―	11,799	2.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.47
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	158,418	80	158,338	800	―	800	0.50
	当連結会計年度	127,922	80	127,842	853	―	853	0.66
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	10,109	―	10,109	38	―	38	0.37
	当連結会計年度	1,052	―	1,052	6	―	6	0.58
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	52,394	149	52,244	137	0	137	0.26
	当連結会計年度	75,388	150	75,237	424	0	424	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	745,192	149	745,043	617	0	616	0.08
	当連結会計年度	745,373	150	745,223	1,514	0	1,514	0.20
うち預金	前連結会計年度	723,497	149	723,347	565	0	565	0.07
	当連結会計年度	745,240	150	745,089	1,504	0	1,504	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	21,523	―	21,523	41	―	41	0.19
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	28	―	28	0	―	0	0.02
	当連結会計年度	0	―	0	0	―	0	0.49

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は16億37百万円となりました。
そのうち預金貸出業務によるもの7億87百万円、為替業務によるもの4億23百万円となりました。
役務取引等費用は9億86百万円、そのうち為替業務によるもの1億50百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は6億51百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,583	―	59	1,524
	当連結会計年度	1,700	―	63	1,637
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	665	―	―	665
	当連結会計年度	787	―	―	787
うち為替業務	前連結会計年度	402	―	0	402
	当連結会計年度	423	―	0	423
うち証券関連業務	前連結会計年度	101	―	―	101
	当連結会計年度	94	―	―	94
うち代理業務	前連結会計年度	138	―	59	79
	当連結会計年度	140	―	63	77
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	10	―	―	10
	当連結会計年度	9	―	―	9
うち保証業務	前連結会計年度	20	―	―	20
	当連結会計年度	30	―	―	30
役務取引等費用	前連結会計年度	934	―	0	934
	当連結会計年度	986	―	0	986
うち為替業務	前連結会計年度	126	―	0	126
	当連結会計年度	150	―	0	150

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	718,169	69	152	718,086
	当連結会計年度	767,424	71	149	767,346
うち流動性預金	前連結会計年度	534,132	60	52	534,141
	当連結会計年度	572,709	65	29	572,744
うち定期性預金	前連結会計年度	168,105	―	100	168,005
	当連結会計年度	177,927	―	120	177,807
うちその他	前連結会計年度	15,931	8	―	15,939
	当連結会計年度	16,787	5	―	16,793
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	718,169	69	152	718,086
	当連結会計年度	767,424	71	149	767,346

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)
製造業	19,646	3.47	21,566	3.70
農業、林業	2,425	0.42	2,662	0.45
漁業	686	0.12	776	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	336	0.05	284	0.04
建設業	45,070	7.97	49,966	8.57
電気・ガス・熱供給・水道業	7,855	1.38	7,214	1.23
情報通信業	4,586	0.81	5,440	0.93
運輸業、郵便業	10,530	1.86	12,741	2.18
卸売業、小売業	45,096	7.97	45,471	7.80
金融業、保険業	11,122	1.96	10,426	1.79
不動産業、物品賃貸業	240,348	42.51	250,824	43.07
各種サービス業	81,342	14.38	80,729	13.86
地方公共団体	20,384	3.60	14,661	2.51
その他	75,880	13.42	79,603	13.66
合計	565,317	100.00	582,372	100.00

(注)国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	48,359	―	―	48,359
	当連結会計年度	39,934	―	―	39,934
地方債	前連結会計年度	42,587	―	―	42,587
	当連結会計年度	33,383	―	―	33,383
社債	前連結会計年度	27,722	―	―	27,722
	当連結会計年度	24,580	―	―	24,580
株式	前連結会計年度	5,658	―	80	5,578
	当連結会計年度	6,382	―	80	6,302
その他の証券	前連結会計年度	6,486	―	―	6,486
	当連結会計年度	5,533	―	―	5,533
合計	前連結会計年度	130,814	―	80	130,734
	当連結会計年度	109,815	―	80	109,735

(注) 1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	10.04
2 連結における自己資本の額	452
3 リスク・アセットの額	4,500
4 連結総所要自己資本額	180

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2026年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	10.05
2 単体における自己資本の額	453
3 リスク・アセットの額	4,506
4 単体総所要自己資本額	180

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	21	27
危険債権	80	73
要管理債権	55	40
正常債権	5,528	5,719