四半期報告書-第77期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内の景気は、資源高の影響が継続する中、新型コロナウイルス感染症の5類移行を機に、個人消費や設備投資、雇用情勢に回復の動きが見られるなど、経済活動活性化の動きが強まりました。
沖縄県においても、個人消費や観光需要の回復が全体をけん引し、緩やかに回復しました。
一部では資源高や急速な経済回復による事業者の運転資金負担増加や、人材不足に起因した機会損失発生などの課題が残るものの、今後も回復の動きは継続するものと期待されています。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息収入及び有価証券利息配当金は減少しましたが、株式等売却益や貸倒引当金戻入益の増加により、前年同期比3億1百万円増加の33億78百万円となりました。
経常費用については営業経費や貸倒引当金繰入額の減少により、前年同期比1億46百万円減少の24億98百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比4億48百万円増加の8億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2億81百万円増加の6億32百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末比416億91百万円減少の7,823億50百万円、純資産は、前連結会計年度末比12億60百万円増加の442億96百万円となりました。
主要勘定としては、貸出金は地方公共団体その他向け貸出の減少などにより、前連結会計年度末比70億30百万円減少の5,425億27百万円となりました。
預金については、個人預金及び地方公共団体その他預金が増加したものの、法人預金が減少したことにより、前連結会計年度末比69億48百万円減少の7,312億20百万円となりました。
有価証券は債券や株式等の購入及び時価の上昇等により、前連結会計年度末比3億69百万円増加の1,809億4百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,683	0	―	2,684
	当第1四半期連結累計期間	2,600	0	―	2,600
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,698	0	―	(0) 2,698
	当第1四半期連結累計期間	2,608	0	―	(0) 2,608
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	14	0	―	(0) 14
	当第1四半期連結累計期間	8	0	―	(0) 8
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	56	1	7	50
	当第1四半期連結累計期間	98	―	6	92
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	315	2	7	310
	当第1四半期連結累計期間	345	―	6	339
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	259	0	0	259
	当第1四半期連結累計期間	246	―	0	246
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1	20	―	19
	当第1四半期連結累計期間	―	△1	―	△1
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	―	20	―	20
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	―	1	―	1

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	315	2	7	310
	当第1四半期連結累計期間	345	―	6	339
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	111	―	0	111
	当第1四半期連結累計期間	140	―	0	140
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	98	2	0	100
	当第1四半期連結累計期間	97	―	0	97
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	22	―	―	22
	当第1四半期連結累計期間	18	―	―	18
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	53	―	7	45
	当第1四半期連結累計期間	45	―	6	38
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第1四半期連結累計期間	3	―	―	3
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	259	0	0	259
	当第1四半期連結累計期間	246	―	0	246
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	26	0	0	27
	当第1四半期連結累計期間	28	―	0	28

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	752,375	228	192	752,410
	当第1四半期連結会計期間	731,322	92	194	731,220
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	553,911	62	132	553,841
	当第1四半期連結会計期間	545,713	60	104	545,670
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	196,882	―	60	196,822
	当第1四半期連結会計期間	183,707	―	90	183,617
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,580	166	―	1,746
	当第1四半期連結会計期間	1,901	31	―	1,933

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	17,440	3.20	18,106	3.34
農業,林業	2,130	0.39	2,288	0.42
漁業	382	0.07	361	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	262	0.05	277	0.05
建設業	37,575	6.89	40,775	7.52
電気・ガス・熱供給・水道業	5,627	1.03	5,294	0.98
情報通信業	3,081	0.57	2,755	0.51
運輸業,郵便業	10,915	2.00	11,488	2.12
卸売業,小売業	41,437	7.60	43,318	7.98
金融業,保険業	10,687	1.96	9,799	1.81
不動産業,物品賃貸業	236,819	43.43	232,933	42.93
各種サービス業	74,675	13.70	76,713	14.14
地方公共団体	28,264	5.18	24,425	4.50
その他	75,961	13.93	73,986	13.64
合計	545,255	100.00	542,527	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。