訂正有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益やその他業務収益が減少したものの、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどにより、前年度比22百万円増加の125億77百万円となりました。
経常費用は、営業経費や役務取引等費用が減少したものの、その他業務費用や与信関係費用が増加したこと等により前年度比1億51百万円増加の105億35百万円となりました。
その結果、経常利益は前年度比1億29百万円減少の20億42百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度計上した移転補償金の反動減や法人税の増加等により前年度比5億58百万円減少の12億87百万円となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の連結財政状態について、総資産は、前年度比356億86百万円減少の7,883億55百万円、純資産は、前年度比10億86百万円増加の441億21百万円となりました。
主要勘定として、預金は、個人預金や法人預金は増加しましたが、地方公共団体その他預金の減少により、前年度比45億15百万円減少の7,336億53百万円となりました。
貸出金は、事業性貸出は増加しましたが、個人向け貸出や地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、前年度比10億38百万円減少の5,485億19百万円となりました。
有価証券は、債券が減少したことから前年度比116億77百万円減少の1,688億57百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより、341億92百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の満期償還などにより、105億35百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、1億92百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比238億48百万円減少の538億32百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当行グループ(当行及び連結子会社)の中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。
⑤生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
2023年度は、第17次中期経営計画「スピード&クイックレスポンス」の2年目として、これまで構築してきた営業体制により、お客様の事業における課題解決や金融支援への取り組みを強化しました。
具体的な取組みとしましては、法人向け営業戦略として、法人営業係によるお客さま訪問の徹底を継続し、コロナ禍での業績悪化から回復を目指すお客さまや事業成長を図るお客さまへの新規融資、経営改善支援の取り組みを強化しました。
個人向け営業戦略としましては、消費者ローンの販売体制を強化したほか、住宅ローンの新商品の取扱いを開始し、消費者ローンの残高増強に向けて取り組みました。また、顧客利便性向上のため、スマホ決済サービス「PayPay]との口座連携サービスを開始しました。
結果としましては、法人向け営業戦略に営業活動のリソースを集中させた効果により、事業性貸出等が増加しましたが、消費者ローンや地方公共団体向け貸出しが減少したことにより貸出金利息収入は前年度比26百万円減少の94億73百万円となりました。
役務取引等収益につきましては、貸出実行手数料の増加等により前年度比84百万円増加の13億70百万円となりました。
その他経営指標についての実績としましては、役務取引等収益の増加や営業経費の減少等によりコア業務純益は前年度比4億51百万円増加の22億48百万円、OHRは前年度比0.2ポイント上昇の83.16%となりました。
また、利益の積み増しにより自己資本が増加したこと等から、自己資本比率は前年度比0.25ポイント増加の9.35%となりました。
2023年度は貸出金利息収入が減少する等、一部課題が残る結果となりましたが、引続き第17次中期経営計画における基本方針「あなたの明日へ全力支援」を実践することによりお客さま本位の良質な金融サービスを提供し、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」として中小企業・小規模事業者を中心としたお客さまの支援、地域経済の発展に取り組むことにより、安定的な経営基盤と収益の確保に努めてまいります。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は103億53百万円、役務取引等収支は4億77百万円、その他業務収支は△5億42百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は103億53百万円、役務取引等収支は5億38百万円、その他業務収支は△5億40百万円となりました。
国際業務の資金運用収支は0百万円、役務取引等収支は-百万円、その他業務収支は△1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	10,508	2	―	10,511
	当連結会計年度	10,353	0	―	10,353
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,551	2	0	(0) 10,553
	当連結会計年度	10,388	0	0	(0) 10,388
うち資金調達費用	前連結会計年度	42	0	0	(0) 42
	当連結会計年度	34	0	0	(0) 34
役務取引等収支	前連結会計年度	379	2	59	322
	当連結会計年度	538	―	60	477
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,400	3	59	1,344
	当連結会計年度	1,493	―	60	1,432
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,020	1	0	1,021
	当連結会計年度	954	―	0	954
その他業務収支	前連結会計年度	54	42	―	96
	当連結会計年度	△540	△1	―	△542
うちその他業務収益	前連結会計年度	84	42	―	126
	当連結会計年度	4	―	―	4
うちその他業務費用	前連結会計年度	30	―	―	30
	当連結会計年度	545	1	―	547

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は7,905億27百万円、そのうち貸出金が5,425億99百万円、有価証券が1,804億9百万円となりました。
資金運用利回りは1.31%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は7,670億33百万円、そのうち預金が7,285億95百万円となりました。
資金調達利回りは0.00%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(480) 855,014	(0) 10,551	1.23
	当連結会計年度	(44) 790,715	(0) 10,388	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	544,255	9,499	1.74
	当連結会計年度	542,599	9,473	1.74
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	178,666	875	0.49
	当連結会計年度	180,463	819	0.45
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	14,397	10	0.07
	当連結会計年度	11,655	10	0.08
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	117,214	165	0.14
	当連結会計年度	55,997	85	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	833,221	42	0.00
	当連結会計年度	767,135	34	0.00
うち預金	前連結会計年度	751,536	59	0.00
	当連結会計年度	728,653	53	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	32,123	△27	△0.08
	当連結会計年度	35,013	△28	△0.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	49,348	―	―
	当連結会計年度	3,246	―	―

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	653	2	0.34
	当連結会計年度	72	0	0.12
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	191	0	0.34
	当連結会計年度	26	0	0.32
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	123	1	1.31
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(480) 673	(0) 0	0.01
	当連結会計年度	(44) 79	(0) 0	0.00
うち預金	前連結会計年度	176	0	0.02
	当連結会計年度	79	0	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、今年度末と前年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	855,187	236	854,951	10,553	0	10,553	1.23
	当連結会計年度	790,743	216	790,527	10,388	0	10,388	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	544,255	―	544,255	9,499	―	9,499	1.74
	当連結会計年度	542,599	―	542,599	9,473	―	9,473	1.74
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	178,857	84	178,773	876	―	876	0.49
	当連結会計年度	180,489	80	180,409	819	―	819	0.45
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	14,520	―	14,520	11	―	11	0.08
	当連結会計年度	11,655	―	11,655	10	―	10	0.08
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	117,214	151	117,062	165	0	165	0.14
	当連結会計年度	55,997	136	55,860	85	0	85	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	833,414	151	833,263	42	0	42	0.00
	当連結会計年度	767,170	136	767,033	34	0	34	0.00
うち預金	前連結会計年度	751,712	151	751,561	59	0	59	0.00
	当連結会計年度	728,732	136	728,595	53	0	53	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	32,123	―	32,123	△27	―	△27	△0.08
	当連結会計年度	35,013	―	35,013	△28	―	△28	△0.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	49,348	―	49,348	―	―	―	―
	当連結会計年度	3,246	―	3,246	―	―	―	―

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は14億32百万円となりました。
そのうち預金貸出業務によるもの5億97百万円、為替業務によるもの3億98百万円となりました。
役務取引等費用は9億54百万円、そのうち為替業務によるもの1億19百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は4億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,400	3	59	1,344
	当連結会計年度	1,493	―	60	1,432
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	505	―	0	505
	当連結会計年度	597	―	0	597
うち為替業務	前連結会計年度	399	3	0	403
	当連結会計年度	398	―	0	398
うち証券関連業務	前連結会計年度	110	―	―	110
	当連結会計年度	105	―	―	105
うち代理業務	前連結会計年度	214	―	59	155
	当連結会計年度	179	―	60	119
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	11	―	―	11
	当連結会計年度	10	―	―	10
うち保証業務	前連結会計年度	15	―	―	15
	当連結会計年度	14	―	―	14
役務取引等費用	前連結会計年度	1,020	1	0	1,021
	当連結会計年度	954	―	0	954
うち為替業務	前連結会計年度	112	1	0	113
	当連結会計年度	119	―	0	119

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	738,231	91	154	738,169
	当連結会計年度	733,730	70	147	733,653
うち流動性預金	前連結会計年度	537,782	62	64	537,781
	当連結会計年度	545,144	61	57	545,149
うち定期性預金	前連結会計年度	185,709	―	90	185,619
	当連結会計年度	172,279	―	90	172,189
うちその他	前連結会計年度	14,739	29	―	14,768
	当連結会計年度	16,306	9	―	16,315
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	738,231	91	154	738,169
	当連結会計年度	733,730	70	147	733,653

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	549,558	100.00	548,519	100.00
製造業	18,482	3.36	19,083	3.47
農業、林業	2,310	0.42	2,251	0.41
漁業	372	0.06	341	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	288	0.05	338	0.06
建設業	41,915	7.62	43,988	8.01
電気・ガス・熱供給・水道業	5,270	0.95	4,656	0.84
情報通信業	2,723	0.49	4,340	0.79
運輸業、郵便業	10,909	1.98	10,868	1.98
卸売業、小売業	42,429	7.72	43,264	7.88
金融業、保険業	10,574	1.92	8,174	1.49
不動産業、物品賃貸業	233,282	42.44	231,320	42.17
各種サービス業	76,654	13.94	79,019	14.40
地方公共団体	30,110	5.47	28,053	5.11
その他	74,230	13.50	72,814	13.27
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	549,558	―	548,519	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	78,147	―	―	78,147
	当連結会計年度	65,020	―	―	65,020
地方債	前連結会計年度	54,287	―	―	54,287
	当連結会計年度	56,015	―	―	56,015
社債	前連結会計年度	36,549	―	―	36,549
	当連結会計年度	34,288	―	―	34,288
株式	前連結会計年度	5,540	―	84	5,455
	当連結会計年度	6,305	―	80	6,225
その他の証券	前連結会計年度	5,995	100	―	6,095
	当連結会計年度	7,307	―	―	7,307
合計	前連結会計年度	180,519	100	84	180,534
	当連結会計年度	168,937	―	80	168,857

(注) 1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	9.34
2 連結における自己資本の額	436
3 リスク・アセットの額	4,674
4 連結総所要自己資本額	186

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	9.35
2 単体における自己資本の額	437
3 リスク・アセットの額	4,677
4 単体総所要自己資本額	187

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9	12
危険債権	73	70
要管理債権	98	81
正常債権	5,336	5,351