半期報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における我が国の景気は、物価上昇に一服感が見られるなか、大企業の景況感が総じて良好であり、6月の実質賃金が27ヵ月ぶりにプラスに転じるなど、全体として緩やかに回復しています。
沖縄県内においても、入域観光客数や客室単価が前年比増加する等、観光関連産業が好調に推移していることや、堅調な個人消費により回復傾向が強まりました。
また、2024年7月の金融政策決定会合において、短期金利の政策誘導目標が0.25%に引き上げされたことにより、全国の金融機関で預金金利や貸出基準金利が相次いで引き上げられました。
このような環境の中、当行は第17次中期経営計画「スピード&クイックレスポンス」(計画期間:2022年4月～2025年3月)に基づき、お客さま支援に軸足を置いた活動を継続し、良質な金融サービスを提供することにより、お客さまの課題解決を目指す取組みを実践してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息収入やその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比6億22百万円増加の67億46百万円となりました。また、経常費用は預金利息が増加しましたが、営業経費が減少したことなどにより、前年同期比24百万円減少の50億44百万円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比6億47百万円増加の17億1百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比6億29百万円増加の12億96百万円となりました。
当中間連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比136億37百万円減少の7,747億18百万円、純資産は前連結会計年度末比1億77百万円減少の439億43百万円となりました。
主要勘定として、貸出金は地方公共団体向け貸出が減少しましたが、事業性貸出と個人向け貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比70億86百万円増加の5,556億6百万円となりました。
預金は、個人預金は増加しましたが、法人預金および地方公共団体が減少したことなどにより、前連結会計年度末比119億22百万円減少の7,217億31百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比121億29百万円減少の1,567億27百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間における資金運用収支は50億97百万円、役務取引等収支は2億54百万円、その他業務収支は0百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は50億97百万円、役務取引等収支は2億79百万円、その他業務収支は0百万円となりました。国際業務の資金運用収支は△0百万円、その他業務収支は0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	5,197	0	―	5,197
	当中間連結会計期間	5,097	△0	―	5,097
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	5,214	0	0	(0) 5,214
	当中間連結会計期間	5,287	―	0	(0) 5,287
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	17	0	0	(0) 17
	当中間連結会計期間	190	0	0	(0) 190
役務取引等収支	前中間連結会計期間	248	―	25	223
	当中間連結会計期間	279	―	24	254
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	724	―	25	698
	当中間連結会計期間	741	―	24	716
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	475	―	0	475
	当中間連結会計期間	461	―	0	461
その他業務収支	前中間連結会計期間	△2	△1	―	△4
	当中間連結会計期間	0	0	―	0
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	0	0	―	0
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	2	1	―	4
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間における役務取引等収益は7億16百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの2億94百万円、為替業務によるもの2億1百万円となりました。
一方、役務取引等費用は4億61百万円、そのうち為替業務によるもの61百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は2億54百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	724	―	25	698
	当中間連結会計期間	741	―	24	716
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	297	―	0	297
	当中間連結会計期間	294	―	―	294
うち為替業務	前中間連結会計期間	200	―	0	200
	当中間連結会計期間	201	―	0	201
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	52	―	―	52
	当中間連結会計期間	52	―	―	52
うち代理業務	前中間連結会計期間	91	―	25	66
	当中間連結会計期間	69	―	24	44
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	5	―	―	5
	当中間連結会計期間	5	―	―	5
うち保証業務	前中間連結会計期間	5	―	―	5
	当中間連結会計期間	10	―	―	10
役務取引等費用	前中間連結会計期間	475	―	0	475
	当中間連結会計期間	461	―	0	461
うち為替業務	前中間連結会計期間	58	―	0	58
	当中間連結会計期間	61	―	0	61

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	737,338	74	183	737,228
	当中間連結会計期間	721,824	70	162	721,731
うち流動性預金	前中間連結会計期間	552,902	65	93	552,873
	当中間連結会計期間	550,174	61	72	550,164
うち定期性預金	前中間連結会計期間	183,385	―	90	183,295
	当中間連結会計期間	170,064	―	90	169,974
うちその他	前中間連結会計期間	1,050	8	―	1,059
	当中間連結会計期間	1,584	8	―	1,593

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	18,235	3.35	20,853	3.75
農業,林業	2,262	0.41	2,322	0.41
漁業	357	0.06	680	0.12
鉱業,採石業,砂利採取業	279	0.05	328	0.05
建設業	43,031	7.90	42,810	7.70
電気・ガス・熱供給・水道業	5,246	0.96	8,104	1.45
情報通信業	3,109	0.57	4,613	0.83
運輸業,郵便業	11,515	2.11	12,152	2.18
卸売業,小売業	42,917	7.88	45,494	8.18
金融業,保険業	10,238	1.88	11,627	2.09
不動産業,物品賃貸業	232,923	42.79	233,519	42.03
各種サービス業	76,424	14.04	80,158	14.42
地方公共団体	24,077	4.42	18,884	3.39
その他	73,706	13.54	74,049	13.32
合計	544,328	100.00	555,606	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比64億42百万円増加の492億93百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少、貸出金の増加などにより、144億81百万円の支出となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などにより101億23百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより1億79百万円の支出となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.36
2.連結における自己資本の額	446
3.リスク・アセットの額	4,769
4.連結総所要自己資本額	190

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.36
2.単体における自己資本の額	446
3.リスク・アセットの額	4,772
4.単体総所要自己資本額	190

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9	16
危険債権	73	68
要管理債権	70	66
正常債権	5,313	5,435